北九州市は１６日、海洋土木の白海（北九州市若松区、石橋敬社長）と災害時に作業船を用いて行う支援協力協定を締結した。同社が新造した最新鋭グラブ浚渫船「アポロ１８号」を、支援物資の海上輸送や被災者への給…

　東京都は民間の分譲マンションに対する新たな支援を始める。壁がなく柱で建物を支える構造の「ピロティ」の改修費を補助。緊急対策を施し、地震時の建物被害を最小限に食い止める。都住宅政策本部は２０２３年度予…

　関東地方整備局は、詳細設計から施工段階への引き継ぎ情報などを記載した「工事発注時チェックシート（橋梁詳細設計）」を橋梁上部工事で試行活用する方針を固めた。工事・業務の条件明示を促し、円滑な施工につな…

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、野崎秀則会長）と日本橋梁建設協会（橋建協、高田和彦会長）は１５日、「今後の橋梁保全事業のあり方に関する懇談会報告書」を発表した。積算歩掛かりの明確化といった橋梁保全…

　土木学会（上田多門会長）は「インフラメンテナンス賞」の第２回受賞者を１５日に発表した。同賞はインフラ維持管理の分野で優れたプロジェクトや先進的な取り組みなどを評価するため２０２１年度に創設。今回は９…

　国土交通省は直轄業務で情報共有システム（ＡＳＰ）の活用を原則化する。４月１日以降に契約を締結する業務に適用。業務履行中の受発注者間のやりとりや書類作成をウェブ上で行うことで決裁処理の迅速化や日程調整…

　関東１都８県の公共発注機関でつくる「関東ブロック発注者協議会」は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）を踏まえた調査に独自指標として市区町村を対象とした「週休２日の取り組み状況」を加える。業界団…

　東北地方整備局山形河川国道事務所と山形県、山形県建設業協会は１４日、２０２３年度から県内の公共工事で一斉に毎週土曜日を現場閉所にすると発表した。年間を通じ、完全週休２日の実現を目指す。国と県、市町村…

　山口県と山口市で構成する農業試験場等跡地利用検討協議会は、山口県農業試験場跡地利用基本構想の最終案をまとめた。「やまぐちの未来のまち創造プロジェクト」として、山口から新しい「未来のまち」のカタチを構…

　国土交通省は１４日、公共事業の積算に用いる新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で５・２％、技術者単価は全職種の単純平均で５・４％引き上げる…