東京地区生コンクリート協同組合（斎藤昇一理事長）は１３日、コスト変動を迅速に価格転嫁できる「出荷ベース方式」の制度内容を発表した。毎年４月１日付で価格改定を実施し、１０月に次年度価格を公表する。出荷…

　日本電設工業協会（電設協、山口博会長）は１３日、千葉県浦安市のグランドニッコー東京ベイ舞浜で２０２２年度会員大会を開いた。３年ぶりに開催し約４００人が参加。本年度のスローガンを「持続可能性に満ちた（…

　北東北３県の２０２３年度予算編成方針がまとまった。公共事業費は青森、岩手両県が前年度と同水準を基本に予算要求する方針。秋田県は補助事業を極力活用し、補助を含む公共事業全体で実質負担額の３％削減を目指…

　国土交通省は５月に公表した建設業法に基づく技術者制度の見直し方針に基づき、現場技術者の専任配置が必要な請負金額を２０２３年１月に引き上げる。物価変動と消費税増額を踏まえ現行の３５００万円（建築一式７…

　国土交通省は市街地再開発事業の継続を下支えするため、既存の補助事業を拡充する方向で検討する。資材価格の高騰で工事中止などの影響が出始めている状況を踏まえ、事業費の増加分を補填（ほてん）できるようにす…

　国土交通省は１２日、２０２２年度の建設投資額（名目値）が前年度を０・６％上回る６６兆９９００億円になるとの見通しを発表した。内訳は政府投資が２２兆５３００億円（前年度比３・７％減）、民間投資が４４兆…

　社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）道路分科会北海道地方小委員会（委員長・高橋清北見工業大教授）は１２日、札幌市北区の札幌第１号合同庁舎で第３１回委員会を開き、北海道開発局が計画段階評…

　新潟市などは、新潟駅前の東大通の歩道と車道の一部にテーブルやベンチを置きにぎわい空間を創出する社会実験「東大通みちばたリビング」を開始した。 　市とＪＲ東日本新潟支社、駅前の商店街組合らで組織する「…

　国土交通省はインフラ整備の生産性向上や品質確保に向け、直轄の工事や業務の関連データを取り扱う際の全体像をまとめた。現状ではプロジェクト単位でプロセス間のデータを一元管理したり、工事単位で受発注者間の…

　建設工事に不可欠な生コンクリートの価格が上昇している。今秋以降の価格改定動向を東北６県にある３３の協同組合に聞いたところ、改定を「実施済み」あるいは「実施予定」と答えた協組が１６と半数近くに達した。…