経済調査会（森北佳昭理事長）は、初となる土木工事関係の労務需給に関するアンケートの最新結果を公表した。これまで四半期ごとに「建築・設備関係工種」を調査してきたが、今回から要望の多かった土木工事関係の…

　北陸地方整備局と北陸管内の港湾利用の主要企業などで構成する「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）広域連携輸送検討ワーキングチーム（ＷＴ）」「（ＣＮＰ）新技術等活用検討ＷＴ」は１７日、５回目の合同会議…

　国土交通省は２０２３年度からの５カ年を対象とする「電気通信技術ビジョン」を策定した。インフラ管理の高度化や防災・減災につながる電気通信分野の技術開発や技術導入の方向性を提示。優先的に取り組むテーマと…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のカードタッチで飲料が無料で手に入る「ＣＣＵＳ応援自販機」の導入現場が複数のゼネコンに広がっている。２月末時点で鴻池組、東急建設、フジタの計１２現場に設置済み。…

　土木学会（上田多門会長）は２０２３年度会長プロジェクトとして、田中茂義次期会長（大成建設代表取締役兼副社長執行役員）が委員長を務める「土木の魅力向上特別委員会」を設立した。産官学のプラットフォームと…

　建設産業の将来を担う技術者を東北地方整備局と東北６県、仙台市、建設関連団体の計１７者が官民連携で育成する「東北土木技術人材育成協議会」は２０２３年度にＤＸ講習会を新設する。４月に宮城県多賀城市に開設…

　国土交通省は１７日、２０２２年９月の台風１４号で被災し通行止めとなっている熊本県錦町の県道２６２号覚井一武線の球磨大橋の本復旧を国による権限代行で行うと発表した。高度な知見と技術力が要求されるため１…

　厚生労働省は水道施設の適切な維持管理を後押しするため、長期的に必要な更新・修繕費の見通しを公表した。現行の施設規模のまま単純に更新した場合、２０２１～５０年度の３０年間の年間平均投資額が１・８兆円に…

　国土交通省は空港土木工事を対象に、契約変更に当たって関係者が注意するべきポイントをまとめた指針を策定した。着工後に施工条件が変わった場合、受発注者双方の責任者が出席する品質確保調整会議を開いて協議す…

　東京都は自然災害が発生した後の廃棄物処理を迅速化するため、建設業団体との連携を検討する。これまで災害廃棄物の発生原因として主に地震を想定していたが、近年頻発する甚大な風水害でも廃棄物の発生や増加が見…