北海道は、道内企業経営者を対象とした原油・原材料価格高騰に関する影響調査結果をまとめた。１～３月を対象に原油などの価格高騰が「経営に影響がある」と回答した企業は建設業で１００％となった。前回（２０２…

　建築関係５会が中長期的な建築教育の在り方に関する議論を開始した。環太平洋地域で建築教育の本質的同等性を相互認証する「キャンベラ協定」への対応などを見据えつつ、建築の専門職能を担う次世代の人材育成など…

　日本建築センター（橋本公博理事長）が、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向けた取り組みを強化している。新たな試みとしてライフサイクル二酸化炭素（ＬＣＣＯ２）の評価に向けた検討を開始した。建築の資材…

　日立造船と長野市は、バイオマス発電で調達した電力を市有施設に供給する地域新電力会社「ながのスマートパワー」を６月２日に設立する。日立造船が地方自治体と共同で新会社を立ち上げるのは初めて。出資額は６０…

　１０月に導入される消費税の仕入税額控除の新方式「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」を巡り、国税庁はこれまで納税義務が原則免除されてきた「免税事業者」への相談対応を強化する。今月から全国各地の税…

　国土交通省は、外国人建設就労者の技能向上や活躍を一段と後押しするため、表彰制度を拡充する。建設技能やコミュニケーションスキルの習得に優れた人材を評価する「優秀外国人建設就労者表彰」を、不動産・建設経…

　◇過去最高の契約水準目指す 　政府は２５日の閣議で、官公需法に基づく２０２３年度「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を決定した。前年度に続き労務費や原材料費、エネルギーコストの上昇分を反映した…

　関東地方整備局は２０２３年度の「ＩＣＴ活用工事発注方針」をまとめた。ＩＣＴ浚渫工で１０００立方メートル以上、ＩＣＴ舗装工で３０００平方メートル以上と設定していた数量規模の下限値を撤廃。より小規模な工…

　内閣府は、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の実現に向けた施策や工程を示す「経済・財政一体改革エビデンス整備プラン」の改定案をまとめた。社会資本整備分野では、公共投資の効率化へＩＣＴ施工を拡大。２０２…

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、角真也議長）は、２０日に開催した国土交通省近畿地方整備局との意見交換を皮切りに、２０２３年度の政策提言活動をスタートした。２４年４月に適用される時間外労働の罰…