行政・団体


2023年6月6日[1面]

関東鉄筋連/工事単価引き上げで要望活動実施へ、20~30%で調整

 関東の八つの鉄筋工事業団体で構成する関東鉄筋工事業団体連合会(関東鉄筋連、新妻尚祐会長)は2日、元請企業や関連団体に対し、鉄筋工事の単価引き上げを要望していく方針を固めた。今後、各団体で活動方法や引…

2023年6月6日[2面]

記録的大雨/各地で氾濫や土砂崩れ、国交省が55ダムで事前放流

 台風2号とそれに伴う前線の活発化により降り続いた大雨で、東・西日本の太平洋側地域を中心に河川の氾濫や土砂崩れが相次いだ。国土交通省によると、国や都道府県が管理する複数の河川で浸水被害や内水被害が発生…

2023年6月5日[1面]

日建連意見交換会が前半終了/土日閉所の週休2日進展も時間外削減に結び付かず

 5月15日にスタートした日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)と国土交通省地方整備局など公共発注機関による全国9地区での2023年度意見交換会が前半の日程を終了した。最も時間を割いた議題の一つが、…

2023年6月5日[1面]

政府/PPP・PFI行動計画を改定、10年間で重点分野575件実施めざす

 政府は民間資金等活用事業推進会議(会長・岸田文雄首相)を2日に首相官邸で開き、「PPP/PFIアクションプラン」を改定した。10年間(2022~31年度)で事業規模を30兆円まで成長させるため、空港…

2023年6月5日[1面]

国交省/余裕期間の活用訴え、都道府県・政令市で原則化2割にとどまる

 国土交通省は公共工事の受注者の円滑な施工体制の確保につなげるため、工期を柔軟に設定できる余裕期間制度の活用を地方自治体に一層働き掛ける。都道府県と政令市では現状、原則すべての工事で余裕期間を設定して…

2023年6月5日[5面]

川崎市/扇島地区(川崎区)土地利用方針案、CN先導拠点形成めざす

 川崎市はJFEスチール東日本製鉄所京浜地区(川崎区扇島、約222ヘクタール)が高炉設備などを休止する9月以降の扇島地区の土地利用方針案をまとめた。日本のカーボンニュートラル(CN)を先導する拠点形成…

2023年6月5日[13面]

九州整備局/DX査定実装へ模擬演習、災害初期対応効率化に期待

 九州地方整備局はインフラ分野のDXの取り組みで、デジタル技術を使った災害査定「DX査定」を2023年度から実装する考えだ。福岡県久留米市の九州技術事務所で行った災害査定官の研修に参加した九州整備局の…

2023年6月2日[1面]

埋浚協/浮体式洋上風力普及へ海上PF提案、施工効率の大幅向上見込む

 浮体式洋上風力発電の普及に向け、日本埋立浚渫協会(埋浚協、清水琢三会長)が施工能力を大幅に高める作業基地「海上プラットフォーム(PF)」を提案した。水深最大200メートル程度、波高1メートル程度の沖…

2023年6月2日[1面]

専門工事会社のインボイス準備、4割が対応方針未定/建専連調査

 10月に導入される消費税の仕入税額控除の新方式「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」を巡り、建設産業専門団体連合会(建専連、岩田正吾会長)は一人親方などの免税事業者との取引の機会が多いとみられる…

2023年6月2日[2面]

環境省/洋上風力の新アセス制度設計へ、再エネ海域利用法との連携で方向性

 環境省は洋上風力発電の新たな環境影響評価(環境アセス)制度の設計を目指し、再生可能エネルギー海域利用法との連携の方向性を整理した。同法に基づき、国が促進区域の選定を進める段階で、同省が環境アセス手続…

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