長崎県建設業協会（根〆眞悟会長）は喫緊の課題である担い手の確保・育成を強力に進めるため、四つの具体的な取り組みを示したアクションプランを策定した。会員企業の職員の給与を２０２３年度から３カ年でおおむ…

　国土交通省は２０２４年度から適用する施工管理技術検定の新たな受験資格の詳細な規定を固めた。学歴差を撤廃し一定年齢以上に門戸を広げる第１次検定、施工管理を手掛けた工事規模や立場に応じ必要な実務経験年数…

　地域社会に貢献した建設業の奮闘を発信－－。全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）が２０２２年度「建設業社会貢献活動事例集」＝写真は表紙＝を作成した。社会資本整備や災害・防疫対応などの社会貢献活動に取…

　国土交通省の有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」は建設資材などの価格変動リスクに対応した契約の在り方として、受発注者間や元下間で「協議」のプロセスを確保することに焦点を当てて検討成果…

　経済産業省は７日、昨年９月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果を公表した。下請の中小企業の声を基に、発注企業の価格交渉・転嫁の実施状況を調査。実施状況を点数化し平均値を４段階（ア～エ）で評価…

　国土交通省が６日に開いた有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の第７回会合で、検討成果の取りまとめに向けて国交省が示した論点を具体化していく方向で委員らがほぼ賛同した。受注企業による「…

　国土交通省が直轄土木で予定している２０２３年度のＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用は、終着点ではなく新たなスタートだ。国交省は原則適用の範囲を次年度以降、段階的に拡大していく方針。後工程で必要なデータの引き継ぎ…

　政府は７日の閣議で、地方自治体の歳入・歳出見込み額を示す２０２３年度地方財政計画を決定した。歳出総額は前年度比１・６％増の９２兆０３５０億円。このうち投資的経費は横ばいとなる０・０％減（前年度比５４…

　北海道建設部は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用モデル工事の２０２３年度実施要領をまとめた。予定価格１億円以上の一般土木工事で、各建設管理部（建管）２件程度としていた試行対象を、予定価格７…

　国土交通省の有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」が制度改善策の取りまとめに入る。資材価格の変動リスクへの対応や担い手確保に向けた賃金の行き渡りといった業界構造上の課題に対する委員らの…