近畿地方整備局大戸川ダム工事事務所は、山間部の工事現場に効率的に資材を運搬しようと、大型ドローンの運用を始めた。インフラ分野のＤＸとして同局が初めて土木工事で取り組むもの。作業員の安全確保と作業時間…

　四国新幹線整備促進期成会（会長・千葉昭四国経済連合会相談役）が製作していた四国新幹線の応援キャラクター「つなぐん」の着ぐるみが完成した。８月８日～９月１６日にクラウドファンディングで制作費を調達。１…

　港湾工事で週休２日の取得率が高まっている。日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）の調査によると、２０２１年度に完成した国の直轄港湾工事の約７割で週休２日に当たる４週８閉所以上を達成。前年度を２割程…

　政府の新たな総合経済対策に盛り込まれる予定の国土交通省関係施策が明らかになった。与党に提示した案段階の施策メニューとして防災・減災、国土強靱化の加速化や資材価格高騰を踏まえた公共事業の実施に加え、建…

　社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）・交通政策審議会（交政審、同）の技術分科会技術部会傘下にある社会資本メンテナンス戦略小委員会（家田仁委員長）の委員が３日、茨城県桜川市内の工事現場を…

　第２１０回臨時国会が３日召集された。衆参両院の本会議で所信表明演説に立った岸田文雄首相は、今年も全国各地で相次ぐ自然災害に触れ「（防災・減災、国土強靱化のための）５か年加速化対策を推進するとともに、…

　今年の通常国会で成立した改正建築物省エネ法などに基づき、建築物の容積率や建ぺい率の緩和が可能になる省エネ化工事の具体例が明らかになった。緩和対象となるのは、日光を遮るためのひさしの設置工事や断熱性を…

　国土交通省は３日、２０２３・２４年度の建設工事と測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査の受け付け方法を発表した。国交省を含め関係省庁や独立行政法人などの発注機関が申請をインターネットで一元…

　高速道路の点検業務に従事する西日本高速道路エンジニアリング関西（村尾光弘社長）と協力会社の社員が日ごろ培った点検技術力を競い合う「点検グランプリ」が９月２９日、京都府久御山町の第二京阪道高架下で行わ…

　国土交通、財務、総務の３省は、公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく２０２２年度の実態調査に着手した。建設資材の価格高騰で適切な価格転嫁が求められている状況を踏まえ、予定価格の積算時に最新の資材…