改正建設業法に盛り込まれた規定の段階的な措置の初弾が９月１日に施行する予定だ。中央建設業審議会（中建審）に「労務費に関する基準（標準労務費）」の勧告権限、国土交通相に請負契約などに関する調査権限を法…

　海辺の高台にある築５０年の空き家を購入した知人は、朝早く海に入ってから仕事に出かける。この時期は釣り人がルアーでシマアジなどを狙っているが、「そこに魚はいませんよ」と伝えたい時もあるそう▼夏場は日差…

　石川県と環境省は、能登半島地震の被災地で行っている公費解体の加速対策をまとめた。１５日時点で想定を上回る２・３万棟以上から公費解体の申請があった。全国の解体業者に協力を求め、工事の体制を拡充する。解…

　中部地方整備局は、建設コンサルタント業務等における入札・契約手続きに関するガイドラインを改定した。技術者の手持ち業務量の評価基準日の判断基準を契約予定時期から公告日に変更した。技術提案の評価テーマ「…

　公正取引委員会と中小企業庁は２２日、下請法の改正について議論する「企業取引研究会」の初会合を東京・霞が関の経済産業省で開いた＝写真。価格転嫁を新たな商慣習としてサプライチェーン（供給網）全体で定着さ…

　公共工事入札契約適正化法（入契法）と公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針に基づく工事と業務の２０２４年度実態調査が始まった。国土交通、財務、総務の３省による工事の「入契調査」では新規の…

　復興庁は１８日、東日本大震災の第２期復興・創生期間（２０２１～２５年度）の施策を総括するワーキンググループ（今村文彦座長）を開き、地震・津波被災地域などに関する今後の取り組み方針を固めた。公共インフ…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は１９日、２０２３年９月に本格実施した「適正工期確保宣言」に関する調査報告書を発表した。民間建築工事の発注者に提出した初回見積もりの９６％で、時間外労働上限規…

　政府が１９日に開いた観光立国推進閣僚会議（議長・岸田文雄首相）で、環境省は２０３１年までに全国３５カ所の国立公園で宿泊施設の誘致など魅力向上を図る事業を展開する方針を示した。地方自治体や民間事業者の…

　関東地方整備局は１８日、船舶による沿岸航行・緊急物資輸送訓練を千葉県銚子市の銚子マリーナで実施した。能登半島地震で海上輸送が重要な役割を果たしたことを教訓に、道路の寸断を想定して緊急物資に見立てた段…