北海道企業局は、中長期的な経営目標や投資・財政計画を示す経営戦略の改定案をまとめた。２０２５～２９年度の５カ年の建設改良費は電気事業で約９８億円を見込み、岩尾内発電所の大規模改修などを実施する。室蘭…

　西日本高速道路会社は、１月から２月にかけて中国自動車道（中国支社）と沖縄自動車道（九州支社）の工事現場で発生した重大事故を受け、すべての工事を対象に緊急安全点検を行うなど、協力業者を含む受注各社に再…

　国土交通省はワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）関連の認定取得企業を入札時に加点評価する措置を、すべての直轄工事・業務を対象に４月から順次適用する。本省の対応方針案によると、一般土木・建築のＡ、Ｂ等級…

　担い手不足など建設業が抱える課題解決に向け、関東甲信地域の官民関係者らが一堂に会し、関連施策をより効果的に展開するプロジェクトが動き出した。関東地方整備局が同地域の発注機関や建設関連団体らに呼び掛け…

　日本建設機械工業会（建機工、山本明会長）が１８日に発表した建設機械需要予測によると、２０２５年度の出荷金額は前年度から横ばいの２兆９７１４億円となる見通しだ。金利の高止まりなどで想定よりも輸出が伸び…

　２０政令指定都市の２０２５年度当初予算案が１７日に出そろった。人件費・扶助費の増額や長寿命化事業の増加などを背景に、１５市以上で一般会計が過去最大となった。投資的経費は１３市が前年度を上回った。大阪…

　政府は１８日、エネルギー政策の中長期の指針となる「第７次エネルギー基本計画（第７次エネ基）」と、温室効果ガスの新しい削減目標を盛り込んだ「地球温暖化対策計画」、脱炭素化を経済成長につなげる戦略「グリ…

　東京都は１８日、福島県と水素社会の実現に向けた連携協定を結んだ。水素モビリティの導入拡大のほか、水素ステーションの整備促進、福島県産グリーン水素の都内での活用などを後押しする。 　今回の協定では、水…

　中野洋昌国土交通相と建設業主要４団体は、１４日に発表された公共工事設計労務単価の引き上げなどを踏まえ、２０２５年に技能者賃金の「おおむね６％上昇」を目標に官民で取り組むことを申し合わせた。国交省は新…

　石破茂首相など政権幹部と建設業主要４団体による車座対話が１４日に首相官邸で開かれた。日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長、全国建設業協会（全建）の今井雅則会長、全国中小建設業協会（全中建）の河崎…