関東地方整備局はインフラＤＸの推進に向けた重点取り組みを公表した。インフラＤＸの目的や効果などを整理し「整備局が自治体や業界をリードする気概を持ち、楽しく、前向きに、全員で」をスローガンに設定。職員…

　中部地方整備局は、「つながる中部４２・６」と題し、管内の新たな道路ネットワーク誕生に向けたＰＲ活動を始める。ロゴマークを作成し、２４日に特設サイトも開設した。本年度に開通を予定する４路線総延長４２・…

　石川県・能登半島を襲った記録的大雨で、被災した各地の緊急対応が続いている。岸田文雄首相は２４日、被害が大きかった半島北部の輪島市や珠洲市などに応援職員を派遣するとともに、能登半島地震の被災者がいた仮…

　国土交通省住宅局長に７月就任した楠田幹人氏が日刊建設工業新聞など専門紙の取材に応じた＝写真。２０２５年４月から原則すべての新築住宅に省エネ基準の適合義務化や能登半島地震からの復旧など、住宅を取り巻く…

　全国建設産業団体連合会（全国建産連、石津健光会長）は２４日、２０２４年度会長会議を福井市内で開き、社会資本整備費を長期・安定的に確保し地域の守り手となる建設業界が持続可能な産業として経営基盤を強化す…

　福岡県県土整備部は、「週休２日工事試行要領」を改定し、新たに月単位の週休２日を導入する。労務費などの経費補正や工事成績評定での加点を行う。２０２４年度に時間外労働の上限規制が建設業にも適用されたこと…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０日、現行の１０カ年（２０１５～２４年度）長期ビジョンの総括を公表した。社会保険の加入促進や女性の活躍推進、生産性向上といった項目で成果を確認した一方、若…

　国土交通省は建設機械による自動施工を前提に３月策定した「安全ルール」を直轄工事現場で試行する。既に自動施工技術が実装され、年度末までに検証可能な工事４件を選定。試行結果を踏まえ安全ルールをバージョン…

　建設物価調査会（白土昌則理事長）は、土木工事費の変動状況や地域差を把握できる指数の公表を始める。「土木工事費指数」として１０月から試験的な公表を予定。利用者の意見を取り入れながら本格的な公表に向け作…

　国土交通省は住宅税制のＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を推進するため、政策の効果を検証する有識者検討会を立ち上げた。住宅ローン減税や固定資産税の減額措置などが、いかに住宅の購入につながったのかを分析…