国土交通省が今国会に近く提出する道路整備特別措置法（特措法）と日本高速道路保有・債務返済機構（高速道路機構）法の一括改正案の詳細が分かった。高速道路の大規模更新などに充てる財源を継続確保するため、２…

　政府は「国土強靱化基本計画」（２０１８年１２月改定）の見直しに向けた脆弱性評価で、実施指針案を了承した。３５項目の「起きてはならない最悪の事態」を回避するために解決が必要な課題、求められる施策を分析…

　苫小牧港管理組合は、苫小牧港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画案をまとめた。２０５０年のカーボンニュートラル（ＣＮ）に向け、３０年の二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標を１３年度比４８％に設定。目…

　四国地方整備局の荒瀬美和局長が１日、同局所有の防災ヘリ「愛らんど号」に搭乗し、南海トラフ巨大地震発生時に大規模な被害が想定される四国の沿岸部や地震対策事業の進捗（しんちょく）を上空から視察した。防災…

　東日本、中日本、西日本の高速道路会社３社は１月３１日、「高速道路の更新計画（概略）」を公表した。５年に一度義務付けられている定期点検などを通じて判明した更新事業の延長は３社合わせて約５００キロ（上下…

　国土交通省は１月３１日、空き家対策を加速するための新たな対策案をまとめた。活用促進と適切な管理・除却の促進、発生抑制という三つの視点で取り組みを推進。新たに地方自治体が設定する区域内で建物の用途規制…

　警察官が土木技術職員のプロモーションビデオ（ＰＶ）を制作－－。高知県警察本部の職員が県の土木技術職員の仕事を紹介する動画を完成させた。土木部で実際に勤務する職員らが出演し、演技やナレーションに挑戦し…

　政府は国が洋上風力発電事業の案件形成を主導する「セントラル方式」の運用方針を近く策定する。同方式で国が担う役割と運用の方向性を整理。運用方針には想定していた風況や海底地盤といった自然条件調査に加え、…

　土木学会（上田多門会長）と日本科学未来館（浅川智恵子館長）は、小学生を対象に２０５０年ごろの街のアイデアを募る「未来の土木コンテスト２０２２」の最終選考と表彰式を、２９日に東京・お台場の日本科学未来…

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、角真也議長）は３０日、２０２２年１１月に行った「４週８閉所ステップアップ運動」の閉所実績を公表した。回答した作業所の平均閉所日数を、他の月と比較できるよう補正…