□原油・資材価格の高騰、建設業に直接影響 　今回は「２０２２年上期調査」として２０２１年４月～２０２２年３月の決算期分を対象に、９月３０日までに回答を得た５１０社の業績速報として集計した。集計の都合…

　内閣府は日本海溝や千島海溝の周辺で発生する地震に関して、津波災害の危険性が高く避難対策を強化する「津波避難対策特別強化地域」を指定した。最大で約３０メートルの津波が想定される岩手県宮古市など、北海道…

　岸田文雄首相は９月３０日の閣議で、１０月末までに取りまとめる新たな総合経済対策の策定を関係閣僚に指示した。▽物価高騰・賃上げへの取り組み▽円安を生かした「稼ぐ力」の強化▽「新しい資本主義」の加速▽国…

　日本建築士事務所協会連合会（日事連、児玉耕二会長）は９月３０日、３年ぶりとなる建築士事務所全国大会（熊本大会）を、熊本城ホール（熊本市中央区）で開いた＝写真。全国から約１２００人が参加。「大自然の脅…

　群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、働き方改革に関する会員アンケートの結果をまとめた。時間外労働の削減が進んでいる一方で、休日は４週６休に取り組む会員が多く、４週８休は約２割にとどまった。９月３０日に…

　内閣官房は国土強靱化政策の根幹となる「基本計画」（２０１８年１２月改定）の見直しに当たり、考慮が必要な項目を再整理した。被災自治体を企業が援助するなど官民連携の強化を観点の一つに挙げた。水害と震災に…

　国土交通省は直轄土木工事で運用しているオンライン電子納品の対象を直轄業務にも広げる。先行的に技術的な課題など把握する目的で、１０月下旬～１１月末に納期を迎える業務のうち既に情報共有システム（ＡＳＰ）…

　不動産協会（不動協）の菰田正信理事長が２９日に東京都内で開いた理事会後に会見し、建設資材価格の高騰に対応した請負金額の変更は難しいとの見解を示した。民間工事は従来の商慣習で総価一式の契約形態が前提に…

　東海４県の建設関係団体や教育機関などで構成する中部圏建設担い手育成ネットワーク協議会は２８日、名古屋市東区の中部地方整備局中部技術事務所で第７回建設若者塾を開催した。入職５年程度の若手２０人が参加。…

　◇アフター５か年、１年前倒し 　自民党の佐藤信秋参院議員が日刊建設工業新聞の取材に応じ、国土強靱化政策の新たな方向性を話し合う与党プロジェクトチーム（ＰＴ）を１０月下旬にも立ち上げる方針を示した。２…