全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、働き方改革の推進方策「目指せ週休２日＋３６０時間（ツープラスサンロクマル）運動」の取り組み状況をまとめた。都道府県建設業協会の会員企業に実施した調査の結果、…

　全国建設産業団体連合会（全国建産連、岡野益巳会長）は２７日、２０２２年度会長会議を高知市内で開き、長期の安定した社会資本整備費の確保や建設産業の経営基盤の強化に向けた１０項目の決議を採択した。岡野会…

　厚生労働省は和歌山市で昨年発生した「六十谷水管橋」の崩落事故を受け、水管橋を適切に管理するため、５年に１回以上の定期点検を義務化する方針を固めた。省令を改正し点検頻度や手法、点検結果の記録や保存期間…

　国土交通、総務両省は「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく長期事業の円滑執行を目的とする国庫債務負担行為（国債）の新たな枠組み「事業加速円滑化国債」の活用を地方自治体に促す。国交…

　北海道建設部は、各建設管理部（建管）で発注する工事や委託業務での前払金保証について、電子保証証書を活用した請求を可能とする。保証会社が発行する「保証契約番号」と「認証キー」を発注機関に提出することで…

　四国地方整備局は、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減が期待される低炭素型コンクリート二次製品を活用したモデル工事を試行する。愛媛県内で施工する河川の排水構造物工と護岸工の２件が対象。ポルトランドセメントの一…

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は会員企業を対象に、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）運用指針を踏まえ発注手続きが適切に行われているか調べた。建設資材価格の高騰分が当初設定された予定価格…

　建設業の労働災害の要因として最も多い「墜落・転落災害」の防止策で一定の方向性がまとまった。厚生労働省が労働安全衛生規則を改正し、安全性の高い本足場の使用を原則化。建設業界団体から反対意見が出ていた「…

　台風１５号に伴い、静岡県内では２３日夜から２４日朝にかけ記録的な降雨となり、県中西部地域では各地で災害が発生している。２６日午前６時時点で静岡市や浜松市などで床上浸水１４９６棟、床下浸水が２５３４棟…

　富山県建設業協会（竹内茂会長）は、建設業の魅力と仕事内容を紹介する女子学生・生徒向けパンフレット「女性が活躍するとやまの建設業」＝写真＝を作成した。約６５００部印刷して県内５３校（県内大学、公立・私…