阪神高速道路会社は２７日、開通後約４０年が経過する道路構造物のうち、神戸線や池田線など約２２キロ区間の損傷が著しく、更新や修繕など抜本的な対策が必要になることを明らかにした。概算事業費は約２０００億…

　国内で風力発電の導入が順調に拡大している。日本風力発電協会（ＪＷＰＡ、加藤仁代表理事）によると、２０２２年末時点の累積導入量は４７９・５万キロワットで、１０年末時点（２３３・６万キロワット）から２倍…

　国土交通省は多摩川水系（東京都、神奈川県、山梨県）と関川水系（新潟、長野両県）の２水系が対象の「河川整備基本方針」の改定案を２７日に公表した。いずれも河川整備の指標となる河川流量「基本高水」を従来よ…

　関東地方整備局甲府河川国道事務所は２６日、管内自治体職員などを対象に、新技術による橋梁点検の講習会を山梨県大月市内で開いた。主催は山梨県道路メンテナンス会議（会長・留守洋平甲府河川国道事務所長）。同…

　四国地区の公共発注機関などが連携して展開している全工事統一休業日の取り組みが２０２３年度に拡大する。２２年４月に第２土曜の統一休業日がスタート。４月からは第４土曜を加えた毎月２回を統一休業日に設定す…

　建設資材の価格高騰が深刻化してから、建設業で価格転嫁がどの程度行われたか－－。国土交通省と中小企業庁、公正取引委員会がそれぞれ実施した調査から、その実態が明らかになってきた。各調査の結果を見比べると…

　政府は「特殊土壌地帯災害防除および振興臨時措置法」（特土法）に基づく次期事業計画の案をまとめた。自然災害の被害が拡大している状況を踏まえ、防災・減災、国土強靱化の観点から引き続き対策を推進すると明記…

　九州地方整備局は２５日、港湾土木分野の有識者らで構成する「ＩＣＴ潜水あり方検討会」（委員長・岩波光保東京工業大学環境・社会理工学院教授、１０人）の初会合をウェブ形式で開いた＝写真。港湾工事などに欠か…

　国土交通省は公共事業で活用されているＣＭ（コンストラクションマネジメント）方式の実態調査を行った。関係業界団体に２０２１年度まで累計で受注したピュア型ＣＭ業務を聞いたところ、建築事業で２１社・３４０…

　総務省は地方自治体の２０２２年度第１～２四半期（２２年４～９月）の公共事業予算執行状況を公表した。２１年度から繰り越された予算と２２年度予算の合算額は２２兆１２２９億円。うち契約済み額は１３兆９０７…