千葉県は千葉市中央区の県庁舎敷地内にある庁舎や議会棟の再整備に向けた検討を始める。建て替えや大規模改修を視野に整備方針をまとめる。建築後２５～６０年が経過し、改修・更新期を迎える。２０２３年度予算案…

　兵庫県とＳｋｙＤｒｉｖｅ（スカイドライブ、愛知県豊田市、福澤知浩代表取締役兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は２４日、次世代航空モビリティとして期待される空飛ぶクルマの早期実装に向けた連携協定を結んだ。県…

　都市再生機構西日本支社は、団地内に設置しているマンホールをデザインしたカードを作成した。これまでマンホールカードの申請者は地方自治体に限られていたが、試行的に住宅事業などを実施する公的主体にも拡大さ…

　国土交通省は直轄業務を対象に、賃上げを行う企業を総合評価方式で加点する措置の運用状況をまとめた。昨年４月の制度導入から同８月末まで５カ月間の集計によると賃上げ表明したのは競争参加者の７０％。直轄工事…

　関東地方整備局は、建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用される「２０２４問題」に対する課題と対応をまとめた。２３日に開いた１都８県の建設業協会との意見交換会で示した＝写真。上限規制の適用を前に、…

　内閣官房は２３日、国土強靱化政策の根幹となる新たな「基本計画」の策定に向けた脆弱（ぜいじゃく）性予備評価の結果を示した。総合評価では、国民の生命と財産を守るための防災インフラの整備・管理の必要性が浮…

　第２１１回通常国会が２３日に開会した。政府は６０本の法案（予算関連１９本、非予算関連４１本）を提出する。同日には公共事業関係費に６兆０６００億円を配分した２０２３年度予算案を提出。岸田文雄首相は衆参…

　政府が２３日開会の通常国会に提出する法案の概要が分かった。国土交通省は、２０６５年までとしている高速道路料金の徴収期限を延長する「道路整備特別措置法などの改正案」を含む計５本を提出する方針。厚生労働…

　会員企業の約３割が社長自ら除雪作業に従事していることが、群馬県建設業協会（青柳剛会長）の調査で明らかになった。「人手不足」と「従業員の時間外労働を増加させない」が理由に挙がった。２０日に会見した青柳…

　国土交通省は官民連携で発注関係業務を推進する「事業促進ＰＰＰ」を、導入する段階や目的に応じ分類した５タイプによる運用に見直す。国交省直轄の事業促進ＰＰＰガイドラインを年度内にも改定し、タイプ別に業務…