行政・団体


2023年3月7日[1面]

内閣官房/次期強靱化基本計画骨子案、防災インフラ整備管理を重視・建設人材育成も

 内閣官房は今夏の閣議決定を目指す「次期国土強靱化基本計画」の骨子案をまとめた。中長期的に取り組む課題として、あらゆる関係者が協働する「流域治水」の取り組みや老朽インフラの予防保全型メンテナンスを一段…

2023年3月7日[1面]

土木学会/『土木のビッグピクチャー』発刊、安全で快適な共生社会構築を

 土木学会(上田多門会長)は、昨年6月に提言した日本のインフラと国土の未来像を示す「土木のビッグピクチャー(長期的全体俯瞰〈ふかん〉図)」を書籍化し発刊した=写真は表紙。第109代会長の谷口博昭建設業…

2023年3月7日[2面]

21年度末の水道施設耐震化状況、基幹管路の耐震適合率41・2%/厚労省まとめ

 厚生労働省は全国にある水道施設を対象に、2021年度末時点の耐震化状況をまとめた。導水管や送水管など基幹管路に位置付けられる水道管(総延長11万4461キロ)のうち、震度6強程度の大規模地震に耐えら…

2023年3月6日[1面]

国交省/測量・調査・設計業務のダンピング対策調査、市区町村でわずかに改善

 国土交通省は公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針に基づく測量・調査・設計業務の2022年度調査の結果を3日公表した。低入札価格調査制度か最低制限価格制度によるダンピング防止措置は特殊法…

2023年3月6日[6面]

東北6県道路メンテ会議/1巡目点検の措置実施状況、橋梁の未着手率25%

 東北6県の道路メンテナンス会議がまとめた1巡目点検(2014~18年度)施設の修繕などの措置実施状況が出そろった。5年以内に措置を講ずべき判定区分III、IVに診断された施設で、22年12月末までに…

2023年3月3日[1面]

国交省持続可能検討会/「発注者責任」どう求めるか、理解・協力必要と意見集中

 最終段階の議論が進む国土交通省の有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」で、民間工事を含めて「発注者の責任」を求めるかどうかという論点が浮上している。民間建設工事標準請負契約約款(民間約…

2023年3月3日[1面]

国交省/Unityストアにプラトー公開、オープンイノベーション加速へ

 国土交通省は1日、ゲーム開発などで広く普及している3Dプラットフォーム「Unity(ユニティ)」の素材ストアに、同省が構築している3D都市モデル「プロジェクト・プラトー」のモデルを公開した。Unit…

2023年3月3日[8面]

北海道開発局と札幌市/札幌駅バスターミナル検討会、コンセッション制度活用視野に

 北海道開発局と札幌市は1日、札幌市内で第5回札幌駅交通ターミナル検討会を開いた。札幌駅交流拠点北5西1・西2地区市街地再開発事業で整備するバスターミナルの事業計画案を提示。整備管理・運営手法では、コ…

2023年3月2日[1面]

国交省持続可能検討会/生産性・品質競う環境へ報告書骨子案、労務費圧縮に歯止め

 国土交通省の有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」がまとめる報告書の骨子案が明らかになった=表参照。民間工事の請負契約の適正化に向け、適切な協議プロセスを確保する必要性を強調。技能労働…

2023年3月2日[8面]

JR西/山陽新幹線全区間で橋脚補強など地震対策、総工費3000億円

 JR西日本は2月28日、山陽新幹線の地震対策を全区間(新大阪~博多)で実施すると発表した。従来は地震の発生確率や活断層の位置を踏まえ、優先順位をつけてきたが、地震が相次いでいるのを受け、全線に拡大す…

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