熊本県南阿蘇村は、同村で建設中の立野ダムのリムトンネルを活用し、ワインの貯蔵試験を行う。ダムを建設する九州地方整備局立野ダム工事事務所と「南阿蘇村ワインプロジェクトに係る連携協定」を１９日に締結し、…

　国土交通省は２０２３年度に直轄土木工事で原則化するＢＩＭ／ＣＩＭの適用範囲を次年度以降、段階的に拡大していく方針だ。当面は３Ｄモデルに不慣れな中小規模事業者に裾野を広げる狙いでデータ活用のハードルを…

　仮設工業会（豊澤康男会長）は、今後３年以内に仮設現場のＤＸ化を推進していくための方策「レジリエンス能力向上総合対策」を策定する。足場などの仮設作業に携わる技能者の減少や高齢化が進む中、ＩＣＴを最大限…

　日本風力発電協会（ＪＷＰＡ、加藤仁代表理事）は、２０２２年の風力発電導入量の国内実績（速報版）をまとめた。総導入量は２５５・４メガワットで、風車の数は７０基。廃止分を勘案した正味の導入量は２２０・５…

　国土交通省は道路施設の諸元や維持管理情報などを集約した「全国道路施設点検データベース（ＤＢ）」の活用を促進するため、専用のアプリケーション開発に乗り出す。健全度などで一定エリア内の情報を抽出し、グラ…

　岐阜県は、リニア中央新幹線の開業効果を県内全域に波及させる施策「第２次岐阜県リニア中央新幹線活用戦略案」をまとめた。静岡県熱海市で一昨年に発生した土砂災害やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など社会情勢…

　国土交通省と中小企業庁は１８日、２０２２年度下請取引等実態調査の結果を公表した。建設業法に基づく指導対象となる調査項目すべてに適正回答した事業者の割合は７・７％で、前年度から３・１ポイント下落した。…

　国土交通省はローカル鉄道など地域公共交通の再構築に向けた具体的な対策を明らかにした。地方自治体などが再構築に向けて取り組む施設整備を財政支援する「地域公共交通再構築事業」を２０２３年度に創設。鉄道駅…

　東京都は既存建築物の省エネルギー化と再生可能エネルギー利用促進に向け、既存マンションのデータ作成に着手する。マンションの名称や住所、竣工年月日、構造など基礎データを収集・整理し、大規模改修工事が見込…

　東北地区の公共発注機関が建設業の働き方改革につながる取り組みを拡大する。東北地方整備局は週休２日工事の普及・拡大に向け、２０２３年度に「完全週休２日モデル工事」を試行する。２４年４月から建設業にも適…