建設業法に基づく施工管理技術検定で２０２２年度に誕生した技士は１級で２万４４５７人（前年度比１０・２％減）、２級で３万３１２１人（９・５％減）だった。第１次検定に合格し「技士補」の資格を取得したのは…

　与党が今国会への提出を目指している「国土強靱化基本法改正案」の概要が１６日、明らかになった。現行の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」後も中長期的に明確な見通しの下で対策を推進するため…

　建設資材の価格動向を数値化している経済調査会（森北佳昭理事長）の「建設資材価格指数」が、全国の建築・土木総合で２カ月連続の下落となった。２０１５年度の全国平均値を「１００」とした場合、直近の４月１０…

　中部地方整備局は１５日、第１４回南海トラフ地震対策中部圏戦略会議を同局大会議室で開いた＝写真。ウェブ方式も併用した。２０２２年度の取り組み報告では、中部運輸局が民間物資拠点の選定状況、中部地方環境事…

　愛媛県は、地域の防災活動の中核的人材となる防災士の養成に一段と力を入れる。東予、中予、南予の３会場で県内の企業・団体職員、社会福祉施設職員などを対象とした養成講座を企画する。２０２３年度当初予算に防…

　土木学会（上田多門会長）は１５日、２０２２年度の土木学会賞を発表した。応募２３２件の中から、功績賞や技術賞など２０部門で計１１２件を選定した。表彰式は６月９日に東京都千代田区のホテルメトロポリタンエ…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と公共発注機関などによる２０２３年度「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が１５日、さいたま市浦和区のロイヤルパインズホテル浦和で開いた関東地区の会合でスター…

　関東地方整備局日光砂防事務所が整備を進めていた「中町上沢砂防堰堤」（栃木県日光市）が完成し、１３日に地元住民らを招いて見学会が開かれた。下流の高徳地区の住民ら３４人が参加して、急傾斜地に現れた巨体な…

　国土交通省は直轄工事・業務の関連データの利活用で目指す方向性を打ち出した。▽目の前の仕事の効率化・省人化（業務効率化）▽成果物の「作り方」の改革（生産過程の高度化）▽インフラシステムそのものの高度化…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一副会長土木本部長は茂木敏充自民党幹事長ら同党幹部を１１日に訪ね、持続的な国土強靱化予算の安定確保を要望した。 　自民、公明両党が共同で検討している議…