行政・団体
2023年5月17日[1面]
建設業法に基づく施工管理技術検定で2022年度に誕生した技士は1級で2万4457人(前年度比10・2%減)、2級で3万3121人(9・5%減)だった。第1次検定に合格し「技士補」の資格を取得したのは…
2023年5月17日[1面]
与党/国土強靱化基本法改正案概要、実施中期計画を作成・5か年対策後も明確な見通し
与党が今国会への提出を目指している「国土強靱化基本法改正案」の概要が16日、明らかになった。現行の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」後も中長期的に明確な見通しの下で対策を推進するため…
2023年5月17日[1面]
建設資材価格指数2カ月連続下落、高止まり傾向は変わらず/経済調査会
建設資材の価格動向を数値化している経済調査会(森北佳昭理事長)の「建設資材価格指数」が、全国の建築・土木総合で2カ月連続の下落となった。2015年度の全国平均値を「100」とした場合、直近の4月10…
2023年5月17日[8面]
中部整備局/南海トラフ地震対策戦略会議開く、ドローンの映像共有体制構築へ
中部地方整備局は15日、第14回南海トラフ地震対策中部圏戦略会議を同局大会議室で開いた=写真。ウェブ方式も併用した。2022年度の取り組み報告では、中部運輸局が民間物資拠点の選定状況、中部地方環境事…
2023年5月17日[11面]
愛媛県/防災士養成を強化、23年度に認定登録数全国1位目指す
愛媛県は、地域の防災活動の中核的人材となる防災士の養成に一段と力を入れる。東予、中予、南予の3会場で県内の企業・団体職員、社会福祉施設職員などを対象とした養成講座を企画する。2023年度当初予算に防…
2023年5月16日[1面]
22年度土木学会賞/20部門112件が受賞、功績賞に谷口博昭氏ら13人
土木学会(上田多門会長)は15日、2022年度の土木学会賞を発表した。応募232件の中から、功績賞や技術賞など20部門で計112件を選定した。表彰式は6月9日に東京都千代田区のホテルメトロポリタンエ…
2023年5月16日[1面]
日建連意見交換会・関東地区/上限規制標準に工期設定を、整備局の土日閉所拡大へ
日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)と公共発注機関などによる2023年度「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が15日、さいたま市浦和区のロイヤルパインズホテル浦和で開いた関東地区の会合でスター…
2023年5月16日[5面]
関東整備局日光砂防/中町上沢砂防堰堤(栃木県日光市)が完成、地元住民ら招き見学会
関東地方整備局日光砂防事務所が整備を進めていた「中町上沢砂防堰堤」(栃木県日光市)が完成し、13日に地元住民らを招いて見学会が開かれた。下流の高徳地区の住民ら34人が参加して、急傾斜地に現れた巨体な…
2023年5月15日[1面]
国交省/工事・業務のデータ利活用で方向性、目標明確化しシステム構築
国土交通省は直轄工事・業務の関連データの利活用で目指す方向性を打ち出した。▽目の前の仕事の効率化・省人化(業務効率化)▽成果物の「作り方」の改革(生産過程の高度化)▽インフラシステムそのものの高度化…
2023年5月15日[1面]
日建連/自民党に強靱化予算安定確保要望、5か年対策の後継計画法定化を
日本建設業連合会(日建連)の宮本洋一会長と押味至一副会長土木本部長は茂木敏充自民党幹事長ら同党幹部を11日に訪ね、持続的な国土強靱化予算の安定確保を要望した。 自民、公明両党が共同で検討している議…