国土交通省は直轄土木工事で月単位の週休２日を実現するための施策パッケージをまとめた。２０２３年度からは工期設定で猛暑日を新たに考慮するなど「雨休率」の算出方法を見直し、現場事情に応じ重機の組み立て・…

　国土交通省は直轄土木工事・業務で２０２３年度に適用する積算基準などの改定内容を公表した。時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え、朝礼や準備体操、後片付けなどの実態を把握し標準的な時間を分析するこ…

　関東地方整備局が２０２３年度にＥＣＩ方式を適用する陸上新設工事の発注を検討していることが分かった。施工予定者が設計を支援するＥＣＩ方式を導入し、コスト縮減や施工円滑化への効果を確認したい考え。案件へ…

　国土交通省は地方自治体発注工事を対象とした建設業退職金共済（建退共）制度の履行確認に関するアンケート結果を明らかにした。公共発注者は元請受注者の提出書類を確認し、掛け金の適切な購入・納付をチェックす…

　東北地方整備局は建設現場で脱炭素関連の対応を強化する。総合評価方式を採用した入札契約手続きで評価項目に「カーボンニュートラル（ＣＮ）」の取り組みを加える。技術提案評価型Ｓ型の工事案件が対象で２０２３…

　全国建設業協同組合連合会（全建協連、青柳剛会長）は「建設業で働く女性のためのユニホームデザインプロジェクト」の入賞作品発表会を２２日に東京都新宿区の東京モード学園の校舎内で開いた。同校の学生がデザイ…

　国土交通省は都道府県発注工事で建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録状況などを企業評価に活用するよう働き掛けを強める。工事成績評定で加点するモデル工事や、総合評価方式での加点などインセンティブ…

　日本建設機械工業会（建機工、本田博人会長）が２２日に発表した２０２３年度建設機械需要予測によると、会員企業の出荷金額は過去最高の３兆０５８０億円（前年度比７％増）となる見通しだ。昨年８月の需要予測か…

　公共工事の低入札価格調査制度の運用を巡り、いくつかの都道府県でダンピング受注の抑止効果に疑問符が付く状況となっていることが分かった。国土交通省が２０２１年度の調査実績をアンケートしたところ、実際に調…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長が２２日、都内で開いた理事会後に会見した。宮本会長は３月１日適用の国の公共工事設計労務単価や設計業務委託等技術者単価の大幅な引き上…