ＪＲ東日本は２０２２年３月に発生した福島県沖地震を受け、今後の地震対策の方向性を示した。対策を講じるべき構造物を「高架橋等」と「電柱」に分類。同社が管理する新幹線のラーメン高架橋のうち、橋桁を支える…

　国土交通省は、高速道路の老朽化で今後必要になる箇所と改修費が対象延長計６７１０キロで総額８兆３０００億円に上る最新の試算結果を公表した。高速道路会社別の内訳は▽東日本、中日本、西日本の高速道路会社３…

　建設工事の現場レベルで法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用が浸透していない。国土交通省が元請各社の支店や現場所長に取引実態を直接ヒアリングした２０２２年度のモニタリング調査で、下請に標準見積書の…

　日本建築士事務所協会連合会（日事連、児玉耕二会長）は、創立６０周年の記念誌を発刊した。児玉会長のインタビューとともに、▽これからの事務所経営▽ＢＩＭの可能性▽安全・安心な社会構築－をテーマにした座談…

　政府は業界団体が取引適正化に向けた取り組みをまとめる「自主行動計画」の実効性を高めるため、施策の徹底と計画改定の検討を要請する。業界団体に対し、自主行動計画を順守するための行動方針や改善方策を「徹底…

　時間外労働の罰則付き上限規制の建設業への適用まで残り１年を切り、現場では働き方改革の加速が求められている。東北６県ごとに一斉土曜閉所日を設定する「週休２日制普及促進ＤＡＹ」の２０２３年度の取り組みが…

　国土交通省は先月公表した公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく２０２２年度実態調査の結果を踏まえ、特に改善が求められる事項を整理し国や地方自治体の発注機関に５日付で通知した。入契法に基づき必要な…

　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は、２０２３年度事業計画を決定した。将来にわたる中小建設業の担い手確保に向け、安定的に１０年先を見通せる公共事業関係費の確保が必要不可欠と強調。与党で国の…

　国土交通省や建設業団体などでつくる建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者の能力評価（レベル判定）制度の利用を促進する新…

　東北地方整備局仙台河川国道事務所は、岩沼出張所と仙台海岸出張所を統合した「仙台南部流域治水出張所」を宮城県岩沼市に開設した。１級河川・阿武隈川下流域と仙台湾南部海岸の出張所を一本化することで河川、海…