国土交通省はインフラ分野のＤＸの推進体制を４月１日付で強化した。同日付で新設した総括ポストに森下博之官房参事官（イノベーション担当）が就任。３日には吉岡幹夫技監が訓示を述べ、森下参事官にルームプレー…

　防衛省は１日以降に入札公告している２０２３年度発注の全建設工事（港湾工事含む）を対象に、現場閉所を基本とする発注者指定型の週休２日制工事を原則試行する。２０２４年４月に建設業への適用開始が迫る時間外…

　復興庁は原発事故からの創造的復興の中核拠点に位置付ける「福島国際研究教育機構」（Ｆ－ＲＥＩ、山崎光悦理事長）を１日に設立し、仮本部になる福島県浪江町のふれあい福祉センターで開所式を開いた＝写真。出席…

　２０２３年度は、建設業界にとって国の中央建設業審議会（中建審）で話し合う制度設計の行方が最大の焦点になる。急激な資材高騰など想定外のリスクに対応した請負契約や現場従事者の処遇改善に向け、業界関係者も…

　つくばエクスプレス（ＴＸ）茨城県内延伸に関する第三者委員会は３月３１日、つくば駅（茨城県つくば市）からの延伸方面を土浦方面、接続駅を土浦駅とする提言をまとめ、岡本直久委員長が大井川和彦茨城県知事に提…

　働き方改革を巡る地域の動きが活発化している。関東地方整備局は３月２８日に働き方改革関連の施策パッケージを公表した。地域の労働局と時間外労働についてコミュニケーションを取る場も設けた。建設関係団体から…

　２０１７年７月の九州北部豪雨で被災した福岡県朝倉市の赤谷川流域で権限代行により九州地方整備局が進めていた災害復旧事業がほぼ終わり、事業を所管する筑後川河川事務所九州北部豪雨復興出張所の閉所式が３月３…

　国土交通省の有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」が２９日に取りまとめた提言は、業界が抱える長年の懸案を打開する契機となるか－－。同日の最終会合では各委員から提言内容を一つでも多く実現…

　設備工事業の働き方改革実現に向けて、日本電設工業協会（電設協、山口博会長）と日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）が連携する。所管する行政機関や発注者団体、建設業者団体などに対し共同で要望活…

　斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要４団体が２９日に行った意見交換会では、建設業界の賃上げや働き方改革などを巡って意見が交わされた。技能労働者の賃金水準を２０２３年に「おおむね５％」引き上げる官民共通の目…