賃上げ企業を総合評価方式の入札契約手続きで加点する国の措置が、現行制度の大枠を変えずに２０２３年も継続することになった。財務省からの連絡を受ける形で、国土交通省が「大企業」で３％以上、「中小企業等」…

　流域全体でハード・ソフト一体の水災害対策を推進する東北地方整備局の新組織「流域治水推進室」の出発式が１６日、仙台市青葉区の合同庁舎で行われ、業務をスタートした＝写真。多発する豪雨災害で地域をサポート…

　百十四銀行と香川県、日本政策投資銀行（政投銀）が代表を務めるかがわＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームは、香川県内の自治体が民間活力導入などを検討する個別案件のクローズ型サウンディング（対話）を実施す…

　国土交通省は担い手の確保などに課題を抱えるインフラの維持管理分野で今後必要とされる検討事項をまとめた。維持工事は１者応札が多い現状を踏まえ、企業が中長期的な視野で若手採用や資機材投資に取り組めるよう…

　埼玉県の大野元裕知事は、県南東部で関東地方整備局らがつくる東埼玉道路の高架下などを活用し、自動運転車両専用道路の整備を目指すと表明した。今後は道路区間内の５市１町が中心となり、整備主体やスケジュール…

　東日本高速道路会社ら３者は、東京外かく環状道路（外環道）の都内未整備区間（関越自動車道～東名高速道路）の整備状況を住民に周知する現場視察会を１３、１４日に開いた。東京都調布市付近で発生した陥没事故の…

　関東地方整備局大宮国道事務所は、埼玉県内を東西に結ぶ「核都市広域幹線道路」の概略計画検討に着手した。１６日に同事務所と埼玉県、さいたま市、有識者らでつくる地元検討会の初会合を開き、課題や求められる機…

　東北地方整備局と６県・仙台市が東北建設業協会連合会、６県の建設業協会とともに「東北地方の公共工事品質確保のための連絡会議」を立ち上げる。震災復旧や豪雨災害、鳥インフルエンザなどあらゆる災害に対応する…

　大阪建設業協会（大建協、錢高久善会長）は１２日、建設業で働く女性の声を集め、働き続けられる環境整備と女性に選ばれる建設産業づくりに向けた活動を行う組織を立ち上げたと発表した。総合企画委員会に女性部会…

　国土交通省は直轄業務でプロポーザル方式や総合評価方式の選定を判断する際に活用する「発注方式選定表」の改定案をまとめた。直近の発注実態を踏まえ個々の業務内容に適した発注方式を細かに修正。マネジメント能…