国土交通省はコンクリート工に関する六つのガイドラインの改定作業を２０２３年度から順次進める。先行的に現場打ちのガイドライン３種のフォローアップ調査を実施し、直轄工事・設計業務での活用状況を確認。採用…

　日本建築士事務所協会連合会（日事連）近畿ブロック協議会（樋上雅博会長）は１８日、青年部会（橋本頼幸会長）を立ち上げた。大阪市中央区の大阪府建築健保会館で青年部会設立記念式典を開き、日事連の児玉耕二会…

　四国地方整備局と九州地方整備局が被災地の早期復旧で連携－－。２０２２年９月の台風１４号で被災した１級河川球磨川に架かる県道覚井一武線「球磨大橋」（熊本県錦町）の迂回（うかい）路（仮橋）工事に両整備局…

　◇受発注者尊重し合う契約に 　自民党「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）の幹事長を務める佐藤信秋参院議員が日刊建設工業新聞などの取材に応じ、建設業従事者向けの賃上げ政策でさら…

　国土交通省は電動式の建設機械の認定制度を２０２３年度に創設する。建設施工分野のカーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向け、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない方式に動力源を転換した建機の開発や普及を後押し…

　首都高速道路会社は１５～１７日の３日間、タイ高速道路公社（ＥＸＡＴ）の社員を招いた研修会を開いた。同国内のインフラ整備などに役立ててもらうため、３年半ぶりに開催した研修では道路構造物の維持管理で培っ…

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、会長・副会長や都道府県建設業協会の幹部らによる３年ぶりの「建設工事見学会」を１５日に埼玉県幸手市で開いた＝写真上。同市でニトリホールディングス（札幌市北区、…

　国土交通省は所管各分野のデータ連携基盤となる「国土交通データプラットフォーム（ＤＰＦ）」の機能強化に向け、さまざまなデータを重ね合わせ一覧表示するデジタル地図化を進める方向性を打ち出した。各データを…

　北九州市は１６日、海洋土木の白海（北九州市若松区、石橋敬社長）と災害時に作業船を用いて行う支援協力協定を締結した。同社が新造した最新鋭グラブ浚渫船「アポロ１８号」を、支援物資の海上輸送や被災者への給…

　東京都は民間の分譲マンションに対する新たな支援を始める。壁がなく柱で建物を支える構造の「ピロティ」の改修費を補助。緊急対策を施し、地震時の建物被害を最小限に食い止める。都住宅政策本部は２０２３年度予…