土木学会（上田多門会長）は１２日、２０２２年度「土木学会選奨土木遺産」として２３件を選定したと発表した。対象は神戸市中央区に架かる「神戸大橋」など。同大橋は神戸港に建設された人工島「ポートアイランド…

　建設業の社会貢献を一人でも多くの人に知ってもらいたい－－。全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）が業界関係者や学識者らで組織する「戦略的広報検討委員会」を立ち上げ、１２日に東京都内で初会合を開いた＝…

　東京都は区市町村を含め都全体で行政分野のＤＸを推進するため、新しい団体「ＧｏｖＴｅｃｈ（ガブテック）東京」を２０２３年に立ち上げる。高度技術を持つデジタル人材を積極的に採用・育成し、庁内各局や区市町…

　北海道は、道内企業経営者を対象とした原油・原材料価格高騰に関する影響調査の中間集計をまとめた。７～９月を対象に、原油などの価格高騰が「経営に影響がある」と回答した企業は建設業で９５・４％となった。前…

　新潟市は、除雪オペレーターの担い手が不足していることを広く市民に知ってもらおうと１０日に、中央区のデンカビッグスワンスタジアム前の広場でＰＲイベントを開いた＝写真上。市が除雪オペレーター担い手確保関…

　国土交通省の有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」で民間工事の発注者数社へのヒアリングが行われ、資材価格高騰への対応で受注者との考え方の隔たりが浮き彫りとなった。参加した大手デベロッパ…

　政府は物価高などに対応した新たな総合経済対策を１０月中に策定する。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」をさらに前進していくような施策も盛り込む。財源の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案も編成する…

　東京都は住宅を含む延べ２０００平方メートル未満の中小規模の新築建物に、太陽光発電装置などの設置を義務付ける改正環境確保条例を２０２５年４月に施行する。今月開く２２年第３回都議会定例会で改正の基本方針…

　北九州市上下水道局は、９月１０日の下水道の日に合わせて豪雨対策事業の大切さを知ってもらおうと、ＰＲ動画を作成し動画投稿サイト・ユーチューブで公開を始めた。小倉北区昭和町地区で建設中の「昭和町雨水貯留…

　斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要４団体が７日に行った意見交換会＝写真＝では、建設資材の価格高騰への対応に議論が集中した。各団体からは公共工事で予定価格への適切な反映やスライド条項の運用改善を求める声が…