文部科学省は、中央教育審議会（中教審、文科相の諮問機関）で２０２３年度から５カ年の「次期教育振興基本計画」を検討している。同計画では４０年以降の経済や社会の在り方を見据えた教育政策の方向性や主要政策…

　厚生労働省は、自動車運転業務に２０２４年４月から時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることを踏まえ「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を改正した。同業務は臨時・特別の事情がある場合、時間…

　建設業許可・経営事項審査（経審）の電子申請システムが、きょうから運用を開始する。国土交通省がインターネット上に「ＪＣＩＰ」の名称でシステム（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｒｏｄ．ｊｃｉｐ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、設計・施工一括（ＤＢ）方式の契約約款を１日付で改正した。民間建築工事用に運用されている「民間（七会）連合協定工事請負契約約款」の改正や、２０１９年の意匠法…

　◇３０年に市況転換 　日本政策投資銀行（政投銀）と価値総合研究所（東京都千代田区、桐山毅社長）が、オフィスビルに対する意識調査の結果をまとめた。テナント企業らにオフィスビルのニーズを聴取した結果、賃…

　公正取引委員会の調査で、労務費や原材料費の上昇に伴う買い手への価格転嫁が「総合工事業」で他業種よりも滞っている可能性があることが分かった。取引価格の引き上げを下請業者やメーカーなどから要請されても、…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）や全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）など建設業関係１１団体が主催する２０２３年「新春賀詞交歓会」が５日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた。宮本会長…

　国土交通省は下水道事業の脱炭素化を強力に後押しする。２０２３年度に地方自治体向けの新たな財政支援制度を創設。自治体が作る地球温暖化対策の計画に下水道分野の取り組みを盛り込んでもらうため、調査・検討に…

　斉藤鉄夫国土交通相は日刊建設工業新聞など建設専門紙の新春共同インタビューに応じ、２０２３年の行政運営へ抱負を語った。社会資本整備の重要性を改めて強調し「建設業者の皆さまが安心して設備投資や人材育成が…

　国土交通省は２０２２年１２月２７日に開いた有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の第６回会合で行われた意見交換の内容を明らかにした。技能者の賃金を圧迫する過度な低価格受注の抑止策や、多…