北陸地方整備局は６日、これから公告するＷＴＯ対象の「利賀トンネル（１工区）工事」で完全週休２日モデルを試行すると発表した。完全週休２日モデルとは、毎週の土日を休工日として、現場を閉めることを前提にし…

　国土交通省は先月設置した有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」で、建設業者や不動産業者など受発注者双方のヒアリングを始めた＝写真。建設資材の価格変動や重層下請構造の弊害是正、技能労働者…

　北海道建設部は、２０２１年度末現在の道内都市計画道路の整備状況をまとめた。計画延長５１０４キロのうち改良済み区間は４０１９キロで、改良率は前年度末より０・３ポイント上昇し８０・５％となった。建設管理…

　国際建設技術協会（国建協、橋場克司理事長）がまとめた２０２１年度の海外建設コンサルティング業務の受注実績によると、受注総額が前年度比２・８％減の９７６・７億円となり、７年ぶりに１０００億円を下回った…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、建設現場内に設置される自動販売機を活用したＣＣＵＳの普及促進に取り組む。キャリアアップカードをタッチすると…

　政府は２日、厚生労働省が所管する水道行政の大部分を国土交通省、一部を環境省に移管させることを決めた。新型コロナウイルスの影響で増え続ける厚労省の業務負担を減らす。受け入れる国交省では新たに専門の部局…

　関東地方整備局利根川下流河川事務所は「佐原広域交流拠点（道の駅・川の駅水の郷さわら）」の次期ＰＦＩ事業に向けたサウンディング（対話）型市場調査を行う。３０日まで参加を受け付ける。ウェブ形式で１０月中…

　国土交通省は「防災の日」に合わせた地震防災訓練を１日に行った。東京２３区を震源地とする首都直下地震が発生したと想定。東京・霞が関の国交省内で斉藤鉄夫国交相を本部長とする緊急災害対策本部会議の運営訓練…

　国土交通省は２０２３年度に直轄工事で予定するＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用に向け、未経験の小規模事業者が抵抗なく活用できる環境整備に乗り出す。後工程に必要な情報伝達をＢＩＭ／ＣＩＭの本質的な機能と位置付け重…

　東日本高速道路東北支社は、入札契約手続きに関連する受発注者の負担軽減などを目的に、制度改正を実施する。支社と事務所に分散していた契約事務の窓口を、契約制限価格（税込み）が２５０万円以上の工事と業務、…