厚生労働省は２０２４年４月から、建設現場で本足場の使用を原則義務化する。設置に必要なスペース（幅１メートル以上）があるすべての現場が対象。狭い敷地や障害物などで本足場の使用が困難な現場では例外的に一…

　国土交通省は直轄土木工事のコンクリート構造物の工法選択に当たってコスト以外の要素を取り入れるＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の考え方を固めた。プレキャスト（ＰＣａ）工法の導入促進に向け、現場打ちと…

　東京２３区の２０２３年度予算案が１３日に出そろった。一般会計の総額は前年度比５・７％増の４兆４７５７億円。投資的経費（一部は普通建設事業費）の総額は２５・４％増の６３３９億円で、１７区が前年度当初予…

　公共工事設計労務単価に相当する賃金を末端の技能者まで確実に行き渡らせるには－－。近く公表される新たな設計労務単価に注目が集まる中、こうした問題意識が業界内外で広まっている。自民党の公共工事品質確保に…

　北海道開発局は９日、建設現場の脱炭素化の推進に向け「低炭素型コンクリートブロック活用試行工事」を道内で初めて実施すると発表した。原材料の５５％以上に高炉スラグ微粉末を使用した無筋プレキャストコンクリ…

　鳥取県は２０２３年度から浜坂実証フィールドを活用した「とっとり建設ＤＸ」先端技術検証事業に取り組む。持続可能な建設産業の実現に向けたＤＸ施策の推進が目的。鳥取大学浜坂キャンパスの先進技術実証フィール…

　自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（会長・根本匠衆院議員）が８日に東京・永田町の参院議員会館で開いた総会で、岸田政権による賃上げ要請や時間外労働規制を踏まえた働き方改革に対応し、公共工事設計労…

　環境省は８日、福島第１原子力発電所事故で発生した除染廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」（福島県双葉、大熊両町）や、原発周辺の地域で進む復興街づくりの現場を報道機関らに公開した。同省担当者らが各事業の進…

　長崎県建設業協会（根〆眞悟会長）は喫緊の課題である担い手の確保・育成を強力に進めるため、四つの具体的な取り組みを示したアクションプランを策定した。会員企業の職員の給与を２０２３年度から３カ年でおおむ…

　国土交通省は２０２４年度から適用する施工管理技術検定の新たな受験資格の詳細な規定を固めた。学歴差を撤廃し一定年齢以上に門戸を広げる第１次検定、施工管理を手掛けた工事規模や立場に応じ必要な実務経験年数…