全国建設業協会（全建）労働委員会（委員長・青柳剛群馬県建設業協会会長）は２３日、東京都中央区の東京建設会館で２０２２年度第１回「地域ＣＣＵＳ推進委員会」を開いた＝写真。昨年１０月に建設キャリアアップ…

　国土交通省が設置したワーキンググループ（ＷＧ）で、建設工事の元下契約時などに活用する安全衛生対策項目の「確認表」の内容が固まった。全工種の共通事項を整理した「参考ひな型」をベースに、各工種の工事特性…

　激甚・頻発化する風水害の多発に対応するため、東京都が整備した調節地がストック効果を発揮している。練馬区にある「白子川地下調節池」は、２０１９年に大型台風が通過した際、河川の水をため下流部の洪水を防い…

　都道府県発注工事の２０２１年度完了案件のうち週休２日を実際に達成した割合が全国平均で約３割にとどまることが、国土交通省の調査で分かった。週休２日を前提とした工事発注の割合を示す「公告ベース」の数値と…

　関東地方整備局は２０２３年度の優良工事局長表彰に、働き方改革やＩＣＴ活用で優れた成績を収めた工事を追加する。従来は全工事のうち工事成績が上位の４％程度を局長表彰の対象としていたが、さらに２％程度を追…

　２０２１年７月に静岡県熱海市で発生した大規模土砂災害を受け、中部地方整備局が直轄砂防災害関連緊急事業として逢初川上流部で建設している砂防ダム「伊豆山砂防堰堤」が１３日に完成した。当初は陸路がなくヘリ…

　建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、特定技能外国人を受け入れる建設会社や専門工事業団体の支援メニューを拡充する。昨年９月に立ち上げた教育訓練支援事業は費用負担の範囲をさらに広げ、各団体が…

　経済調査会（森北佳昭理事長）は、初となる土木工事関係の労務需給に関するアンケートの最新結果を公表した。これまで四半期ごとに「建築・設備関係工種」を調査してきたが、今回から要望の多かった土木工事関係の…

　北陸地方整備局と北陸管内の港湾利用の主要企業などで構成する「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）広域連携輸送検討ワーキングチーム（ＷＴ）」「（ＣＮＰ）新技術等活用検討ＷＴ」は１７日、５回目の合同会議…

　国土交通省は２０２３年度からの５カ年を対象とする「電気通信技術ビジョン」を策定した。インフラ管理の高度化や防災・減災につながる電気通信分野の技術開発や技術導入の方向性を提示。優先的に取り組むテーマと…