建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のカードタッチで飲料が無料で手に入る「ＣＣＵＳ応援自販機」の導入現場が複数のゼネコンに広がっている。２月末時点で鴻池組、東急建設、フジタの計１２現場に設置済み。…

　土木学会（上田多門会長）は２０２３年度会長プロジェクトとして、田中茂義次期会長（大成建設代表取締役兼副社長執行役員）が委員長を務める「土木の魅力向上特別委員会」を設立した。産官学のプラットフォームと…

　建設産業の将来を担う技術者を東北地方整備局と東北６県、仙台市、建設関連団体の計１７者が官民連携で育成する「東北土木技術人材育成協議会」は２０２３年度にＤＸ講習会を新設する。４月に宮城県多賀城市に開設…

　国土交通省は１７日、２０２２年９月の台風１４号で被災し通行止めとなっている熊本県錦町の県道２６２号覚井一武線の球磨大橋の本復旧を国による権限代行で行うと発表した。高度な知見と技術力が要求されるため１…

　厚生労働省は水道施設の適切な維持管理を後押しするため、長期的に必要な更新・修繕費の見通しを公表した。現行の施設規模のまま単純に更新した場合、２０２１～５０年度の３０年間の年間平均投資額が１・８兆円に…

　国土交通省は空港土木工事を対象に、契約変更に当たって関係者が注意するべきポイントをまとめた指針を策定した。着工後に施工条件が変わった場合、受発注者双方の責任者が出席する品質確保調整会議を開いて協議す…

　東京都は自然災害が発生した後の廃棄物処理を迅速化するため、建設業団体との連携を検討する。これまで災害廃棄物の発生原因として主に地震を想定していたが、近年頻発する甚大な風水害でも廃棄物の発生や増加が見…

　水資源機構の利根導水路大規模地震対策事業が佳境に入った。２０２３年度までの事業期間に埼玉、群馬両県内で利根大堰の耐震補強工事などを行う。利根大堰は１級河川・利根川の一部を締め切って行う最後の工事が進…

　中部地方整備局は、中部インフラＤＸ行動計画２０２３を策定した。本年度の取り組みを踏まえ内容をさらに高めたほか、各施策の進捗（しんちょく）に合わせ５年間で取り組むスケジュールを見直した。新たな施策とし…

　建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）は１５日、２０２３年度から５カ年の「第９次建設業労働災害防止計画」を公表した。新計画では対象期間中に発生する建設現場の死亡災害平均件数を前計画期間の平均…