近畿地方整備局は、複数の案件を対象とする一括審査方式で、特定の技術者を決めずに参加申請を行えるようにする。対象はＷＴＯ案件に適用する技術提案評価型。配置予定技術者を縛らないことで複数の技術者候補を確…

　自民、公明両党が１６日に決定した２０２３年度の税制改正大綱に、消費税の仕入税額控除の新方式「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」の導入に伴う負担軽減策が盛り込まれた。これまで納税義務が原則免除さ…

　国土交通省はＩＣＴ施工の新たに目指す姿を近く提示する。これまで取り組んできたＩＣＴ建設機械の導入などによる「工種単体」の作業効率化を、現場状況のデータ把握・分析を通じた「工事全体」の生産性向上に進化…

　東京都は２０２３年度、津波を早期に検知するシステムの構築を大学と共同で進める。津波発生時に生じる音波や磁気、電子密度の変化を感知するセンサーを陸地に複数台設置。収集したデータを計算・科学技術を駆使し…

　四国地方整備局は、新しい四国圏広域地方計画の骨子策定イメージをまとめた。四国圏の発展に向けた目標に「自然環境の保全・カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現」を追加した。森林環境や海洋資源の保全とともに、…

　国土交通省が１６日に公表した「国土交通省直轄工事等契約関係資料（２０２２年度版）」によると、２１年度の直轄工事・業務の契約金額の合計は２兆５６０５億円となり、過去５年で２番目に高い水準だった。内訳は…

　関東地方整備局が取り組む防災分野のＤＸが本格的に動き出した。地震発生時の初動対応や自治体からの支援要請などを自動集計するシステムが今月始動。地方整備局で初めて実働に入った。ドローンを使った発災時の情…

　北海道北広島市は「ＪＲ北広島駅および北海道ボールパークＦビレッジ周辺地区交通戦略」案をまとめた。ＪＲ新駅の整備を重点施策に位置付け、交通環境の整ったまちづくりを目指す。新駅にはロータリー整備を検討し…

　奈良県田原本町は１６日、国が義務付けた定期点検で対策が必要な「健全度ＩＩＩ」と判定された全ての橋梁の補修工事が２０２４年度までに完了し、２５年度から損傷が深刻化する前に対策が講じられる「予防保全型維…

　国土交通省は各地方整備局で試行している総合評価方式のさまざまな評価形式の標準化や改善、廃止などを検討するＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを導入する。担い手確保や工事品質向上などの試行目的に…