国土交通省は鉄道施設に大きな損傷が相次いだ昨年３月の福島県沖地震を教訓に、高架橋を構成するラーメン橋台の耐震対策を加速する。新たに対策の期限を設定。新幹線施設で２０２５年度、新幹線以外は２７年度の完…

　◇ディアリエトゥ・ガイ副総裁「やりがい富むキャリア提供」 　世界銀行（世銀）グループが日本でのリクルートを積極展開している。人事担当副総裁を務めるディアリエトゥ・ガイ氏が昨年１１月に訪日した際、世銀…

　北海道建設部は、舗装長寿命化修繕計画を改定した。道路の分類や管理基準を見直し、道路分類Ｂ（損傷の進行が早い道路）と道路分類Ｃ（損傷の進行が緩やかな道路）に区分される路線や路面状況を整理。修繕段階に分…

　国土交通省が設置したワーキンググループ（ＷＧ）で、建設工事の元下契約時などに活用する安全衛生対策項目の「確認表」作成の方向性がまとまった。先行的に検討している５工種ごとに元下双方の主要団体から意見を…

　国土交通省が今国会に近く提出する道路整備特別措置法（特措法）と日本高速道路保有・債務返済機構（高速道路機構）法の一括改正案の詳細が分かった。高速道路の大規模更新などに充てる財源を継続確保するため、２…

　政府は「国土強靱化基本計画」（２０１８年１２月改定）の見直しに向けた脆弱性評価で、実施指針案を了承した。３５項目の「起きてはならない最悪の事態」を回避するために解決が必要な課題、求められる施策を分析…

　苫小牧港管理組合は、苫小牧港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画案をまとめた。２０５０年のカーボンニュートラル（ＣＮ）に向け、３０年の二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標を１３年度比４８％に設定。目…

　四国地方整備局の荒瀬美和局長が１日、同局所有の防災ヘリ「愛らんど号」に搭乗し、南海トラフ巨大地震発生時に大規模な被害が想定される四国の沿岸部や地震対策事業の進捗（しんちょく）を上空から視察した。防災…

　東日本、中日本、西日本の高速道路会社３社は１月３１日、「高速道路の更新計画（概略）」を公表した。５年に一度義務付けられている定期点検などを通じて判明した更新事業の延長は３社合わせて約５００キロ（上下…

　国土交通省は１月３１日、空き家対策を加速するための新たな対策案をまとめた。活用促進と適切な管理・除却の促進、発生抑制という三つの視点で取り組みを推進。新たに地方自治体が設定する区域内で建物の用途規制…