内閣府は、契約金額が１０億円未満となる「小さなＰＦＩ」の案件形成や事業化の支援に一段と力を入れる。ＰＦＩ法に基づく事業ベースで件数が全体の約２割を占めるようになってきた。実施件数の増加を受け、職員が…

　財務省は、人口減少やインフラの老朽化で人口１人当たりのインフラ関連コストの増加が見込まれることを踏まえ、既存の行政区画にとらわれない広域的なインフラマネジメントを推進していくことが重要との考えを示し…

　□実践組織Ｈｕｂの有効性強調／中小企業活用、早い段階から詳細な設計 　東洋大学が２１日に東京都内で開いた国際ＰＰＰフォーラムで、スコットランドのＰＰＰの取り組みが紹介された。全土に五つある官民出資の…

　水資源機構（金尾健司理事長）は２２日、埼玉県行田市の利根大堰でポンプ設備設置稼働合同訓練を開いた。同機構の本社や各出先事務所のほか、農林水産省の関東農政局や東北農政局の職員が参加。合わせてポンプ２４…

　東京都が下水を処理する水再生センターやポンプ所の耐水機能強化に取り組んでいる。高潮や複合災害に伴う洪水を想定。必要な高さの止水板を配置するほか、換気口の位置も上げる。下水処理機能の消失による経済活動…

　山梨県は空港整備の可能性などを検討するための需要調査結果をまとめた。格安航空会社（ＬＣＣ）の小型ジェット機の座席数を前提に新千歳（北海道）、福岡、那覇（沖縄県）の３路線で、１日１便（１往復）程度成立…

　四国財務局は２２日、若手職員と香川大学の学生に国有地の活用方策を検討してもらう「未来をつむぐ街づくり勉強会」の成果を発表した。高松第二地方合同庁舎跡地（高松市松島町１の１７の１３、１６、敷地面積３７…

　日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）が事業指針となる中期ビジョンを約１０年ぶりに刷新し、２０２５年を初年度とする「日空衛２０２５」を策定した。近年の脱炭素化の要請や働き方改革といった社会情…

　国土交通省は建築プロジェクトのＢＩＭ導入を年数百件規模で後押しする「建築ＢＩＭ加速化事業」を発展させつつ継続する。「建築ＧＸ・ＤＸ推進事業」と看板を掛け替え、２０２５年度予算で関連経費１２５億円を要…

　７月に就任した国土交通省の塩見英之総合政策局長が日刊建設工業新聞社らの取材に応じた＝写真。省内の総合調整を担う局として「各局の政策の底上げをしつつ、より高い水準を目指してもらえるような働き掛けをして…