北海道は、２０２４～２８年度を計画期間とする「北海道水道施設強靱化・運営基盤強化推進計画」をまとめた。５カ年で３６市町村、４企業団で６７事業に取り組み、それらの総事業費に８９７億９４００万円を試算。…

　建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案で新たに導入する労務費の見積もり・契約規制について、国土交通省は「著しく低い労務費」に該当するかどうか判断する水準を明示せず運用する方針を示し…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長は１６日、東京・霞が関の財務省に鈴木俊一財務相、赤澤亮正財務副大臣、茶谷栄治事務次官を訪ね、法制化された「国土強靱化実施中期計画」…

　東京都が「緑」をキーワードにした都市づくりを積極的に進めている。都市部に緑を拡充するため都市開発諸制度を改正し、再開発時に求める緑化率を引き上げた。自然資源を防災に生かすグリーンインフラの導入施設も…

　国土交通省の有識者会議は１６日、能登半島地震を踏まえた今後の道路政策に関する緊急提言の骨子案を示した。能登半島の骨格となる道路ネットワーク計画の再構築や、道の駅の防災機能の強化などを盛り込んだ。被災…

　国土交通省は１７日付で見坂茂範近畿地方整備局長が辞任し、後任に長谷川朋弘官房審議官（道路局担当）を充てる人事を発令する。長谷川氏は官房審議官（道路局担当）も引き続き担う。 　長谷川　朋弘氏（はせがわ…

　水産庁は１６日、能登半島地震漁業地域復旧・復興技術検討会の初会合を金沢市内で開いた。地盤隆起に伴って被災した漁港の仮復旧・本復旧のイメージを示し、被害に応じた方策、手順を技術的な観点から議論する方針…

　インフラメンテナンス国民会議（冨山和彦会長）が設置する「インフラメンテナンス市区町村長会議」（代表幹事・高橋勝浩東京都稲城市長）が１６日、東京都千代田区の砂防会館で全国大会を開いた。国土強靱化実施中…

　中部地方整備局は、「南海トラフ地震（中部地方）における半島・沿岸初動戦略の検討会（仮称）」を６月をめどに設立する。能登半島地震では半島沿岸部の道路が被災し救援活動に時間を要した。このため、同様の半島…

　大阪府は複数のインフラ施設の維持管理業務を一括して複数年契約する「包括管理委託」について、土木事務所所管施設で適用範囲の拡大に取り組む。これまで一部土木事務所の道路保守・清掃を対象にしていたが、適用…