警察官が土木技術職員のプロモーションビデオ（ＰＶ）を制作－－。高知県警察本部の職員が県の土木技術職員の仕事を紹介する動画を完成させた。土木部で実際に勤務する職員らが出演し、演技やナレーションに挑戦し…

　政府は国が洋上風力発電事業の案件形成を主導する「セントラル方式」の運用方針を近く策定する。同方式で国が担う役割と運用の方向性を整理。運用方針には想定していた風況や海底地盤といった自然条件調査に加え、…

　土木学会（上田多門会長）と日本科学未来館（浅川智恵子館長）は、小学生を対象に２０５０年ごろの街のアイデアを募る「未来の土木コンテスト２０２２」の最終選考と表彰式を、２９日に東京・お台場の日本科学未来…

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、角真也議長）は３０日、２０２２年１１月に行った「４週８閉所ステップアップ運動」の閉所実績を公表した。回答した作業所の平均閉所日数を、他の月と比較できるよう補正…

　阪神高速道路会社は２７日、開通後約４０年が経過する道路構造物のうち、神戸線や池田線など約２２キロ区間の損傷が著しく、更新や修繕など抜本的な対策が必要になることを明らかにした。概算事業費は約２０００億…

　国内で風力発電の導入が順調に拡大している。日本風力発電協会（ＪＷＰＡ、加藤仁代表理事）によると、２０２２年末時点の累積導入量は４７９・５万キロワットで、１０年末時点（２３３・６万キロワット）から２倍…

　国土交通省は多摩川水系（東京都、神奈川県、山梨県）と関川水系（新潟、長野両県）の２水系が対象の「河川整備基本方針」の改定案を２７日に公表した。いずれも河川整備の指標となる河川流量「基本高水」を従来よ…

　関東地方整備局甲府河川国道事務所は２６日、管内自治体職員などを対象に、新技術による橋梁点検の講習会を山梨県大月市内で開いた。主催は山梨県道路メンテナンス会議（会長・留守洋平甲府河川国道事務所長）。同…

　四国地区の公共発注機関などが連携して展開している全工事統一休業日の取り組みが２０２３年度に拡大する。２２年４月に第２土曜の統一休業日がスタート。４月からは第４土曜を加えた毎月２回を統一休業日に設定す…

　建設資材の価格高騰が深刻化してから、建設業で価格転嫁がどの程度行われたか－－。国土交通省と中小企業庁、公正取引委員会がそれぞれ実施した調査から、その実態が明らかになってきた。各調査の結果を見比べると…