国土交通省は２４日、２０２２年度末（２３年３月末時点）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は４７万４９４８業者。前年度末に比べて０・１％、３４５業者の減少だった。直近まで４年連続の増加で業者数が底…

　海外建設協会（海建協）は２３日、相川善郎会長（大成建設社長）が任期満了で退任し、後任に佐々木正人副会長（竹中工務店社長）が就く人事を内定したと発表した。書面審議の理事会で２２日に決議した。６月５日に…

　国土交通省は水資源政策を一段と充実させる。気候変動の影響で懸念される大規模な水害や渇水のリスクに対応。ダム管理者や利水者などあらゆる関係者が連携し、既設の水インフラを生かした高度な水利用に取り組む。…

　建設工事の受発注者間・元下間の請負契約に焦点を当てて法制度の整備・改正を検討する有識者会議が始動し、委員らの顔合わせとなった２２日の会合＝写真＝でそれぞれの立場から意見が飛び交った。建設業関係者から…

　熊本県土木部は工事入札の総合評価方式の改定概要を公表した。新規で技術的難度が低い一部工事を対象に、配置予定技術者の経験を評価しない「担い手育成型」を試行する。週休２日の取り組みに関する加点評価の項目…

　広島市のグランドプリンスホテル広島で１９～２１日の３日間にわたり、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれた。議長として岸田文雄首相が討議を主導し、２０日に首脳声明を採択。発展途上国に対する質の高…

　中央建設業審議会（中建審）と社会資本整備審議会（社整審）産業分科会建設部会に設置する合同の基本問題小委員会が２２日に開かれ、国土交通省が法制度の整備・改正を通じ短期的に実現を目指す事項を提示した。建…

　国土交通、農林水産両省は危険な盛り土を全国一律の基準で包括的に規制する「盛土規制法」の２６日施行に合わせ発出する指針や手引の内容を固めた。法施行の通知に合わせ、技術基準に基づく安全対策の考え方や設計…

　国土交通省は総務、農林水産両省との３省連名で、地方自治体に発注工事の施工時期の平準化などを要請する通知文書を出した。農水省を通じ、都道府県や市区町村の農林部局に通知内容を直接届ける初の試み。債務負担…

　環境、経済産業両省は１９日、事業期間を終えた再生可能エネルギー設備の廃棄やリサイクルに関する政策検討に向け、全国解体工事業団体連合会（全解工連）にヒアリングした。全解工連は太陽光パネルの解体や撤去な…