日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の建築本部に参加する会員企業が２０２１年度に受注した国内建築工事で、設計・施工一括（ＤＢ）方式による受注率は金額ベースで５３・５％だった。ＤＢ方式の受注が半数…

　関東地方整備局東京国道事務所が品川出張所（東京都品川区）で進めていたＤＸルームへの改修工事が完了した。合わせて同出張所管内を対象に道路情報を一元管理する「ＧＩＳプラットフォーム」の本格運用を開始。ペ…

　北海道建設部は、橋梁長寿命化修繕計画を改定した。計画期間は２０２２～２６年度の５年間。従来は第三者被害を及ぼす可能性がある橋梁などを対象としていたが、対象範囲を道が管理するすべての橋梁に拡大。対象範…

　九州地方整備局は２０２３年度の工事と業務（港湾空港関係を除く）の入札で適用する総合評価方式の主な変更点を公表した。工事では、一般土木工事の専任補助者制度の適用範囲をＡ～Ｃ等級に拡大。施工能力評価型（…

　国土交通省は今夏に閣議決定する次期国土形成計画（２０２３～３２年度）の策定に向けた議論をにらみ、全国の高規格道路ネットワークの在り方を再検討する。現在はネットワークの形成に関し、全国を対象とした統一…

　東日本大震災の発生から１１日で１２年を迎えた。地震・津波被災地域では住まいの再建やインフラ整備などがだいぶ進んだ一方、福島県内の原発被災地域では避難を余儀なくされた住民が、帰りたくても帰れない地域が…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能者登録を条件に、元請のゼネコンが民間工事を含めて建設業退職金共済（建退共）制度の掛け金を全額負担する動きが広まっている。国土交通省が日本建設業連合会（日建…

　関東甲信１都８県の２０２３年度予算案で、防災・減災対策関連の新規の取り組みが目立っている。ハード対策に予算を充当しつつ、水害リスクを可視化する３Ｄ都市モデルの構築を始めたり、補助金を拡充して市町村の…

　東日本大震災の発生から１１日で１２年が経過する。大きな揺れや津波の襲来で被害が広範囲に及ぶ海溝型地震、都市部を直撃する直下型地震に加え、気候変動に伴う大規模な自然災害も増えており、万が一の事態に備え…

　２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場（大阪市此花区夢洲）に、女性の活躍推進を後押しするパビリオンが出現する。「ウーマンズパビリオン」と銘打ち、８日に建築構想が発表された。建築家の永山祐子…