国土交通省は担い手の育成・確保や災害対応力の強化、環境への配慮に取り組む企業を適正に評価する観点で経営事項審査（経審）を改正した。建設業法施行規則の改正省令や経審の項目・基準の改正告示を１５日付で公…

　土木学会（上田多門会長）は３年ぶりに対面形式で開く２０２２年度全国大会のプログラムを決定した。日程は９月１２～１６日の５日間、開催地は京都市。大会テーマは「『文明化された社会』をこえて－土木學のめざ…

　記録的な猛暑に見舞われた今夏、建設現場など職場での熱中症による死傷災害が急増している。厚生労働省によると、熱中症を原因とする１～７月の死傷者数（休業４日以上、全産業の速報値）は２５２人、うち死亡者数…

　三重県県土整備部は本年度、建設ＤＸの取り組みを推進するため、ＩＣＴ活用工事の適用工種を１２工種に拡大した。遠隔臨場についても７月に試行要領を作成、全ての建設工事で遠隔臨場を活用できるようにした。ＢＩ…

　値上げ一辺倒だった建設資材の価格動向に変化の兆しが出てきた。経済調査会（森北佳昭理事長）の調査結果（１０日時点、全国平均）によると、世界経済・景気の減速懸念の影響を受け、外国産資源に頼る異形棒鋼やス…

　国土交通省は直轄工事に用いる「工事請負契約書」を改定する。中央建設業審議会（中建審）が６月に決定した公共工事標準請負契約約款（公共約款）の改正と実施勧告を踏まえ、建設発生土の搬出先に関する規定を新設…

　北海道建設部は、同部が所管する公共土木施設の老朽化状況をまとめた。「北海道インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づき、同部が所管する道路や河川、ダム、下水道などの公共土木施設について、２０２１年度末…

　名古屋生コンクリート協同組合（内田昌勝理事長）は１８日に理事会を開き、１０月１日以降の出荷分から生コンの販売価格を引き上げる方針を決めた。既契約分も含め全ての契約に１立方メートル当たり２０００円の「…

　国土交通省は５月改定の「共同企業体運用準則（ＪＶ準則）」で新たに位置付けた「復旧・復興建設工事共同企業体（復旧・復興ＪＶ）」の運用上の考え方をまとめた。適用対象となる「大規模災害」の解釈として指定見…

　関東地方整備局霞ケ浦導水工事事務所らは茨城県や水戸市と協力し、建設中の霞ケ浦導水の一部を活用した試験通水を１６日に開始した。県北部の那珂川から水戸市内を流れる桜川に最大毎秒３立方メートルの水を流し、…