政府は「特殊土壌地帯災害防除および振興臨時措置法」（特土法）に基づく次期事業計画の案をまとめた。自然災害の被害が拡大している状況を踏まえ、防災・減災、国土強靱化の観点から引き続き対策を推進すると明記…

　九州地方整備局は２５日、港湾土木分野の有識者らで構成する「ＩＣＴ潜水あり方検討会」（委員長・岩波光保東京工業大学環境・社会理工学院教授、１０人）の初会合をウェブ形式で開いた＝写真。港湾工事などに欠か…

　国土交通省は公共事業で活用されているＣＭ（コンストラクションマネジメント）方式の実態調査を行った。関係業界団体に２０２１年度まで累計で受注したピュア型ＣＭ業務を聞いたところ、建築事業で２１社・３４０…

　総務省は地方自治体の２０２２年度第１～２四半期（２２年４～９月）の公共事業予算執行状況を公表した。２１年度から繰り越された予算と２２年度予算の合算額は２２兆１２２９億円。うち契約済み額は１３兆９０７…

　千葉県は千葉市中央区の県庁舎敷地内にある庁舎や議会棟の再整備に向けた検討を始める。建て替えや大規模改修を視野に整備方針をまとめる。建築後２５～６０年が経過し、改修・更新期を迎える。２０２３年度予算案…

　兵庫県とＳｋｙＤｒｉｖｅ（スカイドライブ、愛知県豊田市、福澤知浩代表取締役兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は２４日、次世代航空モビリティとして期待される空飛ぶクルマの早期実装に向けた連携協定を結んだ。県…

　都市再生機構西日本支社は、団地内に設置しているマンホールをデザインしたカードを作成した。これまでマンホールカードの申請者は地方自治体に限られていたが、試行的に住宅事業などを実施する公的主体にも拡大さ…

　国土交通省は直轄業務を対象に、賃上げを行う企業を総合評価方式で加点する措置の運用状況をまとめた。昨年４月の制度導入から同８月末まで５カ月間の集計によると賃上げ表明したのは競争参加者の７０％。直轄工事…

　関東地方整備局は、建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用される「２０２４問題」に対する課題と対応をまとめた。２３日に開いた１都８県の建設業協会との意見交換会で示した＝写真。上限規制の適用を前に、…

　内閣官房は２３日、国土強靱化政策の根幹となる新たな「基本計画」の策定に向けた脆弱（ぜいじゃく）性予備評価の結果を示した。総合評価では、国民の生命と財産を守るための防災インフラの整備・管理の必要性が浮…