全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は、２０２３年度事業計画を決定した。将来にわたる中小建設業の担い手確保に向け、安定的に１０年先を見通せる公共事業関係費の確保が必要不可欠と強調。与党で国の…

　国土交通省や建設業団体などでつくる建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者の能力評価（レベル判定）制度の利用を促進する新…

　東北地方整備局仙台河川国道事務所は、岩沼出張所と仙台海岸出張所を統合した「仙台南部流域治水出張所」を宮城県岩沼市に開設した。１級河川・阿武隈川下流域と仙台湾南部海岸の出張所を一本化することで河川、海…

　国土交通省はインフラ分野のＤＸの推進体制を４月１日付で強化した。同日付で新設した総括ポストに森下博之官房参事官（イノベーション担当）が就任。３日には吉岡幹夫技監が訓示を述べ、森下参事官にルームプレー…

　防衛省は１日以降に入札公告している２０２３年度発注の全建設工事（港湾工事含む）を対象に、現場閉所を基本とする発注者指定型の週休２日制工事を原則試行する。２０２４年４月に建設業への適用開始が迫る時間外…

　復興庁は原発事故からの創造的復興の中核拠点に位置付ける「福島国際研究教育機構」（Ｆ－ＲＥＩ、山崎光悦理事長）を１日に設立し、仮本部になる福島県浪江町のふれあい福祉センターで開所式を開いた＝写真。出席…

　２０２３年度は、建設業界にとって国の中央建設業審議会（中建審）で話し合う制度設計の行方が最大の焦点になる。急激な資材高騰など想定外のリスクに対応した請負契約や現場従事者の処遇改善に向け、業界関係者も…

　つくばエクスプレス（ＴＸ）茨城県内延伸に関する第三者委員会は３月３１日、つくば駅（茨城県つくば市）からの延伸方面を土浦方面、接続駅を土浦駅とする提言をまとめ、岡本直久委員長が大井川和彦茨城県知事に提…

　働き方改革を巡る地域の動きが活発化している。関東地方整備局は３月２８日に働き方改革関連の施策パッケージを公表した。地域の労働局と時間外労働についてコミュニケーションを取る場も設けた。建設関係団体から…

　２０１７年７月の九州北部豪雨で被災した福岡県朝倉市の赤谷川流域で権限代行により九州地方整備局が進めていた災害復旧事業がほぼ終わり、事業を所管する筑後川河川事務所九州北部豪雨復興出張所の閉所式が３月３…