内閣官房は国土強靱化政策を加速・深化するため、今後の政策展開の方向を充実する。国民の生命・財産を守る取り組みを強化するため、防災につながるインフラの整備や老朽化対策などを引き続き重視。これに加え、イ…

　国や地方自治体、民間企業・団体など２７０９者で組織する「インフラメンテナンス国民会議」（冨山和彦会長）は７日、東京都内で総会を開いた＝写真。テーマは２日に国土交通省の審議会が斉藤鉄夫国交相へ答申した…

　国土交通省は高速道路の暫定２車線区間を隔てる区画柵に新技術を導入する。対象は橋長５０メートル以上の長大橋梁とトンネルの区間。床版や中央排水工といった地中構造物を痛めないタイプの区画柵を２０２３年度に…

　関東地方整備局は２０２２年度上半期（４～９月）の工事執行状況をまとめた。不調不落率は前年同期と比べ４・４ポイント改善し９・２％となった。上半期では過去３年で最も低い数字。円滑な執行に向けた各種施策が…

　四国地方整備局が担い手の確保につなげようと、四国地域の建設業をＰＲする動画を作成した。測量、調査・設計会社、施工会社と四国整備局の若手技術者が登場し、ＩＣＴを活用して工事を進める建設ＤＸへの取り組み…

　日本経済調査協議会（日経調、理事長・朝田照男丸紅名誉理事）は、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向けて民間企業の経営者に求める提言をまとめた。経営者に対し「覚悟を問う」という強いメッセージ…

　経団連（十倉雅和会長）は、外務省が進める開発途上国への開発理念や重点政策などを示す「開発協力大綱」の改定に対する提言書をまとめた。防災・減災など災害への対応や社会インフラの整備、スマートシティーの構…

　北海道の中央部に位置する東川町で計画されている木製家具の展示施設「ＫＡＧＵデザインミュージアム（仮称）」建設に向け、建築家の隈研吾氏ら有志でつくる支援組織が立ち上がった。同町は家具の名産地として高い…

　関東地方整備局は地質調査業務で遠隔臨場を行うための試行要領を作成した。技術調整管理官名で５日に各事務所に通知した。監督官の立ち会いが必要となる「検尺」を原則、遠隔臨場で実施するほか、ボーリングの位置…

　１２月に入り東北エリアは冬の到来が本格化している。年度末に向け繁忙期を迎える現場は、寒さとともに労働環境も厳しくなり、労働災害の発生リスクが高まる。各県の労働局や建設業労働災害防止協会（建災防）支部…