中日本高速道路会社は、土木構造物を対象にした定期点検の診断結果をまとめた。改正道路法で５年に一度義務付けられている点検を実施し、健全性の高い順にＩ～ＩＶの判定区分に分類。２０１４～１８年度の１回目の…

　「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の３年目分などを盛り込んだ国の２０２２年第２次補正予算が、２日に開かれた参院本会議で成立した。１０月２８日に決定した総合経済対策の関係経費として総額…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、土木分野の施工や生産活動を分かりやすく解説した教本『施工がわかるイラスト土木入門』を刊行した。土木の生産プロセスに技術者や技能者がどう携わっているか、その…

　斉藤鉄夫国土交通相は２日の閣議後会見で、新たなインフラメンテナンス政策の推進へ決意を新たにした。１０年前の中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を教訓に、ストックマネジメントの基本方針を事後保全から…

　海外建設協会（海建協、相川善郎会長）の会員企業５１社の２０２２年度上期（４～９月）の海外建設受注実績（速報値）が１兆０６６８億０３００万円となり、過去最高を記録した。前年同期比４６・１％増で、１兆円…

　インフラメンテナンス政策の転換点となった中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故から２日で１０年を迎える。定期点検の法令化によって予防保全型のメンテナンスサイクルは確立したものの、財政難や人手不足な…

　関東地方整備局日光砂防事務所は衛星通信による遠隔臨場の試行を始めた。関東管内で初の取り組み。通信環境の悪い山岳地では、受発注者のコミュニケーションが頻繁に取りにくい。衛星通信を使うとスムーズな遠隔臨…

　国土交通省はＢＩＭを活用した建築確認申請の実現へアクセルを踏む。関係団体らと連携する形でＢＩＭを前提とした申請・審査のルール設定や関係法令の整理、システム開発などの環境整備を推進し、２０２５年度に試…

　自民党の熱中症対策推進議員連盟（会長・丸川珠代参院議員）は１１月３０日に東京都内で会合を開き、熱中症対策の強化に向けた法整備について、政府に対し法案の検討や国会提出を促すことを決議した。世界的な熱波…

　海外建設協会（海建協、相川善郎会長）は、会員企業が海外で携わった優れた建設プロジェクトを表彰する第１回「ＯＣＡＪＩプロジェクト賞」に１１件を選定した。１４社が応募した２５件の中から外部有識者で組織す…