日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と蓮輪賢治副会長建築本部長は１９日、谷公一国土強靱化担当相を訪ね、持続的な国土強靱化予算の安定確保を要望した。自民、公明両党が共同で検討している議員立法の国土…

　東京都は全ての人が安心して暮らせるまちづくりを推進する「福祉のまちづくり推進計画」で、２０２４年度に始まる次期計画の策定に入った。誰もが安全で快適に移動できるよう、道路管理者と交通管理者の連携を強化…

　国土交通省は官庁営繕工事で週休２日を推進するための施策パッケージをまとめた。１８日に開いた全国営繕主管課長会議で都道府県と政令市に内容を説明し、それぞれの発注工事で参考とするよう働き掛けた。工期設定…

　国土交通省は７月７～９日に高松市で開催する「Ｇ７香川・高松都市大臣会合」の会場をかがわ国際会議場（高松市サンポート２の１）に決めた。会合では、急激に進む気候変動への対応や持続可能性の高い都市の実現や…

　千葉県木更津市は、ゼロカーボンシティーを実現する基盤整備や、ＪＲ木更津駅西口（富士見１丁目など）の活性化に関する官民連携提案の募集を始めた。再生可能エネルギーなどの活用や、同駅西口富士見通りにある低…

　国土交通省は地方自治体のダンピング対策の取り組み状況を正確に把握するため、低入札価格調査基準や最低制限価格の算定式を「非公表」か「独自基準」としている団体の実態を初めて調査・分析した。該当団体のうち…

　全国建設業協同組合連合会（全建協連）の青柳剛会長が１６日に東京都内で開いた通常総会後に会見し、地域の建設会社で働く技術者の時間外労働削減に意欲を示した。群馬県建設業協会が４月に実態を調べた工事書類の…

　日本ダム協会（押味至一会長）と国土交通省による初めての意見交換会が１７日、東京・霞が関の同省で開かれた＝写真。協会側は業界が直面する課題として、２０２４年４月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制適用や…

　建設業法に基づく施工管理技術検定で２０２２年度に誕生した技士は１級で２万４４５７人（前年度比１０・２％減）、２級で３万３１２１人（９・５％減）だった。第１次検定に合格し「技士補」の資格を取得したのは…

　与党が今国会への提出を目指している「国土強靱化基本法改正案」の概要が１６日、明らかになった。現行の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」後も中長期的に明確な見通しの下で対策を推進するため…