近畿地方整備局は、インフラ分野のＤＸに活用できる優れた技術を発掘し、技術開発を促進することを目的に１１月９日、「インフラＤＸコンペ」の開催を企画。８日から参加技術の公募を開始した。河川部門と道路部門…

　地方自治体が運用する低入札価格調査と最低制限価格の両制度で、国の一般管理費等率引き上げに対応した中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルの算定式が普及してきた。全国建設業協会（全建、奥…

　国土交通省は高速道路のＳＡ・ＰＡの整備で、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入に向けた検討を始める。現在は高速道路利用者向けの休憩施設だが、今後は沿線住民にも積極的に開放。公共交通や物流、商業といった機能を加え…

　社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）河川分科会事業評価小委員会（委員長・小林潔司京都大学名誉教授）は５日、直轄ダム事業３件の新規事業化を妥当と認めた。対象は▽雨竜川ダム再生（北海道）▽…

　国土交通省は２０２３年度予算概算要求の基本方針で、公共事業の円滑実施や生産性向上、働き方改革に向けた方策として「国庫債務負担行為（国債）の積極的な活用」と「技能者の賃金引き上げ」を新たに明記する方向…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）がまとめたＣＣＵＳの２０２１年度決算で収支実績が約６億円の黒字となった。２０年１０月の料金改定以降、２３年度を…

　官民で構成する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営協議会運営委員会が３日開かれ、工事現場へのカードリーダー設置と技能者のカードタッチの推進に努めていく方向で元請団体や専門工事業団体を含む運営委…

　東北地方の日本海側や北陸地方では３日から、前線の影響で複数の線状降水帯が発生するなど記録的な大雨となった。それに伴い最上川など複数の河川が氾濫。各地で家屋などの浸水被害や土砂災害が発生した。国土交通…

　国土交通省は９月開催を予定する有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の第２回会合で建設業界や不動産業界の関係者にヒアリングを行う方向で調整している。３日の初会合では資材価格の変動に対応…

　技能労働者の処遇改善や建設資材の価格高騰など建設業が抱える課題の噴出を契機として、従来型の業界構造の壁を打ち破ろうとする動きが活発になってきた。国土交通省は建設産業政策の新たな展開を検討する有識者会…