政府は２０２３年春の叙勲の受章者を決定し、４月２９日付で発令した。大綬章と重光章の受章者には９日に皇居で親授式と伝達式があり、中綬章以下の受章者には各省が伝達式を行う。国土交通省の伝達式は１２日午前…

　国土交通省は、洪水調節容量と発電容量を共有し両方の能力を高める「ハイブリッドダム」の普及を加速させる。直轄で管理する湯西川（栃木県日光市）、尾原（島根県雲南市）、野村（愛媛県西予市）の既設３ダムを対…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長が４月２７日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開いた定時総会後に記者会見した。それぞれの立場で２０２３年度に重点化する活動や…

　国土交通省は所管各分野のデータ連携基盤となる「国土交通データプラットフォーム（ＤＰＦ）」を全面的にリニューアルした。データの検索から表示、ダウンロードまでスムーズに操作可能なユーザーインターフェース…

　宮本洋一会長をトップとする日本建設業連合会（日建連）の執行部体制が２期目に入った。２７日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた定時総会・理事会で宮本会長ら代表理事の再任が決まった。１期目に…

　政府は２０２３年春の褒章の受章者を発表した。２９日付で発令する。褒章の伝達式は各省で行われ、国土交通省関係の伝達式は５月１５日午後１時２０分から東京・霞が関の同省１０階共用大会議室で。＝２面に建設・…

　「盛土規制法」に基づく規制区域の指定に向けて、関東１都８県の動きが活発になっている。東京都や山梨県は指定のための基礎調査に着手し、千葉県は調査業務の発注手続きに入った。２０２３年度予算に調査費を計上…

　北海道は、道内企業経営者を対象とした原油・原材料価格高騰に関する影響調査結果をまとめた。１～３月を対象に原油などの価格高騰が「経営に影響がある」と回答した企業は建設業で１００％となった。前回（２０２…

　建築関係５会が中長期的な建築教育の在り方に関する議論を開始した。環太平洋地域で建築教育の本質的同等性を相互認証する「キャンベラ協定」への対応などを見据えつつ、建築の専門職能を担う次世代の人材育成など…

　日本建築センター（橋本公博理事長）が、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向けた取り組みを強化している。新たな試みとしてライフサイクル二酸化炭素（ＬＣＣＯ２）の評価に向けた検討を開始した。建築の資材…