５日午後２時４２分に石川県能登地方で最大震度６強の地震が発生し、国土交通省や建設業団体が迅速な対応に当たった。国交省は道路や砂防施設の点検や被災状況調査に当たるテックフォース（緊急災害対策派遣隊）を…

　総務省が設置した有識者会議は、「２０３０年頃を見据えた情報通信政策の在り方原案」をまとめた。情報通信インフラを社会的基盤と位置付け、整備を着実に推進。ＩＣＴ機器などは電力消費量が大きいため、インフラ…

　関東地方整備局高崎河川国道事務所は、烏川と神流川の見所や災害を防ぐ取り組みなどをウェブ上で紹介するデジタルパンフレットを作成し、公開を始めた＝表紙。自然や景観を３６０度の視点で見られる映像コンテンツ…

　国土交通省は直轄営繕工事で週休２日（４週８休）を原則化した。休日確保の達成状況に応じ労務費補正を行う「週休２日促進工事」のうち、４週８休を必須条件として発注する「発注者指定方式」の適用範囲を２０２３…

　斉藤鉄夫国土交通相は２日、１級河川・荒川の下流に位置する河川施設を視察した＝写真。東京都江東区、江戸川区にまたがる都立大島小松川公園のある小松川地区高規格堤防と、水面の異なる河川を船舶が行き来する閘…

　日本建築学会（田辺新一会長）らは４月２９日、２月に発生したトルコ・シリア地震の災害調査に関する速報会を東京都内で開いた。広範囲で甚大な被害が生じた状況を説明。日本と同様に地震国であるトルコでは２０１…

　国土交通省は市区町村を含む全公共発注者を対象に、予定価格の積算時に使用する資材単価の設定方法を調査した。物価資料から引用し資材単価を設定している市区町村約１０００団体のうち、約７割は最新情報に基づき…

　財務省は人口減少社会の行財政の在り方を展望する一環で、持続可能な社会資本整備の方向性を示した。人口減でインフラの維持管理・更新に必要な国民負担は増加するため、新規事業の着手は精度の高い事業評価に基づ…

　東京都は盛り土箇所を効率的に把握するため、人工衛星データの活用に乗り出す。盛り土する前と後の地表画像を比較し、地形が変化している箇所を抽出する。盛り土の把握は現在、都によるパトロールや都民からの通報…

　鋼材を格子状に組んだ側溝などのグレーチングの盗難が千葉県道などで相次ぎ、県が対応に追われている。２０２２年６月から目立ち始め、２３年は確認日ベースで７件の盗難事案がある。３月２７日には県道市原天津小…