内閣府は２０２２年度の国による公共事業予算の執行状況（５月末時点）をまとめた。各府省の報告ベースで予算額は５兆９８３８億円。うち契約が完了しているのは２兆０４６６億円で、契約率は３４％だった。支出済…

　国土交通省がダム整備の新たな方向性として「ハイブリッドダム」を提唱した。官民が連携し治水と利水、地域振興の三つを実現する新たな時代のダム像と捉える。河川管理者や発電事業者といった従来の関係者に加え、…

　土木学会（上田多門会長）は２６日、国内にあるインフラの充実度を国際比較で判定する「インフラ体力診断」の第２弾報告書を公表した。対象は「下水道」「都市鉄道」「地域公共交通」の３分野。報告書の作成を先導…

　関東地方整備局は、局発注の工事・業務に用いる「総合評価落札方式の適用ガイドライン」を改定した。３月に改定した「入札・契約、総合評価の実施方針」に基づき担い手の確保育成に向けた新施策を反映。「入札契約…

　内閣官房は地方自治体が作る「国土強靱化地域計画」に関するガイドラインを見直す。現行は「策定」に重点を置いているが、ほぼすべての自治体が作成したことを踏まえ、充実に向けた「改訂」を重視する内容に転換す…

　森記念財団の都市戦略研究所（竹中平蔵所長）は２５日、２０２２年の「日本の都市特性評価（ＪＰＣ）」の結果を公表した。全国１３８都市と東京２３区を対象に「経済・ビジネス」や「研究・開発」「文化・交流」な…

　国が提唱する上下水道事業の広域化・共同化に関連し、新たな先導事例が出てきた。大分県杵築市と国東市が上下水道施設の維持管理や運営を長期間まとめて民間委託する方針を決めた。水道と下水道を合わせた２市連携…

　復興庁は２２日、福島県東部の浜通り地域で計画する国際的な研究教育拠点の施設整備に向けた「施設基本計画」の検討業務の委託先をパシフィックコンサルタンツに決めた。類似施設の先行事例を参考にしながら設計上…

　内閣官房は「国土強靱化基本計画」（２０１８年１２月改定）の見直しに向けた脆弱（ぜいじゃく）性の予備評価で実施指針の素案をまとめた。評価の前提として、社会情勢の変化や過去の災害からの教訓を踏まえ「起き…

　国土交通省は資材価格の高騰を受けて講じた、直轄工事に適用する「単品スライド」条項の運用ルール改定を踏まえ、発注者が購入金額の妥当性を確認する際の考え方を示した。第１段階として、２社以上の見積もり単価…