日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）がまとめた会員企業の２０２１年度決算状況によると、回答した１０８社の完成工事高は合計１４兆８５８９億円と、前年度に比べ０・４％減の微減となった。完成工事総利益…

　茨城県は工事の受発注に関係する民間団体に対し、工期ダンピングの防止と原材料の高騰に伴う適正な価格転嫁を要請する取り組みを始めた。１５日に関係団体と民間工事に関する連絡会議を県庁で開き、適正な工期の確…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長が２０日に東京都内で開いた理事会の後に会見し、施工余力に疑義を呈する一部報道に真っ向から反論した。国の公共事業予算が計画通り消化できていないのは現場の施工余力…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は会員企業の現場を対象に、週休２日の取り組み状況（２０２１年度実績）をまとめた。１万５２４４現場のうち４週８閉所以上を達成したのは３７・９％となり、前年度に比…

　２０２２年度予算を活用した国土交通省の津波対策が全国で本格化する。地方自治体による水門や津波避難タワー、避難場所などの整備を防災・安全交付金で支援。国直轄の堤防整備や個別補助事業なども併せて進め、各…

　横浜市は市発注工事で予定価格の範囲内に入札がなく、予定価格を上回った入札があった場合、「予定価格超過の入札者」を対象に再度入札を試行する。原則、予定価格（税込み）２億円以上の工事が試行対象。これまで…

　北九州市は２２日、海外インフラ市場への日本企業の参入を促進する海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ、東京都千代田区、武貞達彦社長）と環境ビジネスの機会創出を主眼にした覚書を締結する。自治体とＪＯ…

　動きの遅い低気圧や前線の影響で１４日以降、東北地方と九州地方を中心に記録的な大雨となった。それに伴い河川氾濫（はんらん）や道路橋の落橋、土砂災害などの被害が発生。被災地域では、国や地元自治体、建設関…

　国土交通省と全都道府県は直近の建設業の課題を踏まえ、公共工事・業務のダンピング対策や週休２日を考慮した工期設定、適切な設計変更・契約変更などに取り組むことで合意した。２０２２年度上期「ブロック監理課…

　国土交通省が道路空間の現況を電子空間に再現する「ｘＲＯＡＤ（クロスロード）」の構想が進展している。１２日に中枢の「全国道路施設点検データベース（ＤＢ）」を公開。道路施設の定期点検で得られた膨大な情報…