東京都は鉄道駅のホームドア設置を一層促進するため、２０２５年度に緊急対策事業を始める。従来は区市町を通し、間接的に鉄道事業者を支援していた。直接補助に改め、区市町の財政負担はなくす。都は１列のホーム…

　大阪港湾局は気候変動による海面上昇や高潮・津波の影響を踏まえ、防潮堤や岸壁など港湾施設の頂部高（計画天端高）を見直す。１月の審議会で示された試算によると、調査対象の大阪湾全６４地区のうち５８地区で計…

　国土交通省は生成ＡＩを活用し、道路や河川などのインフラの異常事象を高精度に自動検知するシステムの開発に着手する。道路が被災したり事故が発生したりした場合に、監視カメラの映像から異常を判定するＡＩシス…

　全日本漁港建設協会（全漁建、岡貞行会長）は２０２５年に「漁港版国土強靱化実施中期計画」の策定や、能登半島地震の早期復旧・復興に向けた施工要件の緩和などを国に訴えていく。漁港版国土強靱化実施中期計画で…

　国土交通省は、今国会でマンション管理適正化法とマンション建て替え円滑化法の改正を目指す。７日に開いた社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）マンション政策小委員会（委員長・齊藤広子横浜市立大学…

　強い寒気の影響で、４日から断続的に雪が降る福島県会津地域の除雪作業に対応するため、福島県建設業協会（長谷川浩一会長）は福島県との災害時の広域支援協定に基づき、１０日から会員企業を派遣した＝写真（福島…

　国土交通省は市区町村の入札契約制度の改善を促すため、地域の実情に応じた支援策を都道府県との連携で展開する。都道府県単位で市区町村が参加する勉強会を開催するなど一律の支援策を講じてきた「ハンズオン支援…

　国土交通省は、アスファルト再生技術の海外展開に一段と力を入れる。二国間の会議や、アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）といった多国間会議で日本の技術力を積極的に…

　東京・中央区は木造密集地域の解消に向け、まちづくりで独自の手法を考案した。無接道敷地など、再建築が困難な敷地を申請に基づき区が買収。関連する手続きをワンストップで支援して申請者の負担を抑える。既存建…

　内閣官房の国土強靱化推進会議（議長・小林潔司京都大学名誉教授）は５日、国土強靱化実施中期計画の策定方針案を公表した。重点施策に地震や大雨といった複合災害や、気候変動を踏まえた流域治水、港湾の協働防護…