公正取引委員会と厚生労働省は、フリーランスの取引適正化に向けたルールを定める新法「フリーランス法」の施行前の実態調査結果を１８日公表した。新法ではフリーランスに１カ月以上の業務を委託した際に七つの行…

　栃木県小山市は商業施設などが入るＪＲ小山駅西口の再開発ビル「ロブレ」を閉鎖・解体し、跡地で再々開発事業を行う方向で検討している。１１月にも地権者らを対象に勉強会を開き、２０２５年度初頭に準備組合を立…

　札幌市は「一般競争入札参加資格のガイドライン」と「札幌市工事等被指名者選定基準」を一部改正した。舗装Ａ等級で１０００万円、電気Ａ等級で５００万円それぞれ引き上げるなど、３工種の各等級で発注標準を引き…

　フリーランスとの取引の適正化に向けたルールを定める新法「フリーランス法」の施行が１１月１日に迫ってきた。建設業界でも一人親方などとの取引が多い事業者にとって新法の規制措置は無視できない。報酬や契約期…

　大阪府は都市整備部と環境農林水産部の土木発注工事で導入した「週休２日工事制度」で、月単位で週休２日を確保した場合に工事成績評定で１点を加点することを決めた。原則、都市整備部の全工事と環境農林水産部の…

　福岡県久留米市は１７日、有識者でつくる西鉄久留米駅周辺整備構想会議（会長・趙世晨九州大学大学院教授）の初会合を市内で開き、同駅（東町）の半径５００メートル圏内を対象とする街づくりの将来像に関する素案…

　国直轄の港湾・空港工事の７％で設計変更を認められなかったことが、日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）の調査で分かった。認められなかった理由としては「設計通りでも施工可能と判断された」などが多く挙…

　日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）は１７日、横浜市西区の横浜ロイヤルパークホテルで第２９回全国会議を開いた。会員企業などから約４００人が参加。２０１５年策定の現行中期ビジョンを発展させた…

　全国管工事業協同組合連合会（全管連、藤川幸造会長）は１７日、東京都港区の品川プリンスホテルで第３５９回理事会を開き、能登半島地震の被害を踏まえた予算・体制確保、業界振興施策の充実に関する要望活動を実…

　地質調査業の政治団体である地質エンジニア連盟が１７日に発足した。同日に東京都内で設立総会を開き＝写真（報道発表資料から）、オンラインも併用して関係者が参加。会長には応用地質前会長の成田賢氏が就任した…