長野県の阿部守一知事は１８日、ＪＲ東海の東京本社で丹羽俊介社長と面会し、リニア中央新幹線の早期開業などを求める要請活動を行った。開業時期の明確化や、建設工事に関する地域住民への丁寧な説明を強く要望。…

　斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要４団体が１７日に開いた意見交換会では、建設業界の施工余力について参加者らに確認した上で「十分にある」との認識で一致した。建設業の人手不足に関する問題認識が社会全体で共有…

　斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要４団体は１７日に東京・霞が関の国交省内で意見交換会を開き、技能労働者の処遇改善や建設現場の働き方改革の取り組みを一層強化することを確認した＝写真。２０２４年に「５％を十…

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、木浪周作議長）は１７日、２０２４年６月に実施した「４週８閉所ステップアップ運動」の閉所実績を公表した。回答作業所の平均閉所日数を他の月と比較できるように補正し…

　東京都は一部見直した入札・契約制度を１０月１日以降に公告する案件から適用する。前払金として契約金額の４割を支払う対象を拡大するほか、監理技術者として工事現場に配置する出向社員の条件を緩和する。現場代…

　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）の調査によると、２０２３年度のアスファルト合材製造による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は前年度比６・０％減の１２１万４７００トンだった。２０年度から３年連…

　政府がインフラ管理などにデジタル技術を駆使する取り組みに一段と力を入れる。関係省庁は１２日、第２期デジタルライフライン全国総合整備実現会議（議長・齋藤健経済産業相）の初会合を開き、デジタル技術を社会…

　東京建設業協会（東建、乘京正弘会長）は現場の土日一斉閉所の実現に向けて民間発注者への要望を強化する。１２日に東京経営者協会（冨田哲郎会長）に土日閉所の取り組みの後援を求めた。東建の会員企業は受注工事…

　視覚障害者向けの防災・災害リスク対策総合情報アプリ「耳で聴くハザードマップ」の本格運用が福岡市などで始まった。災害発生時にスマートフォンの自動音声でリスク情報を知らせ、避難場所への誘導も行う。日本視…

　日本道路協会（徳山日出男会長）は１０月１日から電子図書利用サービスを本格運用する。協会が発刊している道路関係の基準類書籍のうち、まずは１４図書の電子版を有料販売。価格を紙版よりも１割安くし、一部は半…