日本建設業連合会（日建連）は２０日に東京都内で理事会を開き、宮本洋一会長をトップとする２０２５～２６年度の執行体制を内定した。宮本会長が３期目に入る。押味至一副会長土木本部長、蓮輪賢治副会長建築本部…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査によると、２０２４年度上期（４～９月）に会員企業の現場で４週８閉所の取り組みが大きく進んだことが分かった。４週８閉所以上を実現した割合は前年同期と比べ１…

　東京都交通局は地下鉄のバリアフリー化をさらに推し進める。２０２５年度予算原案に２４年度予算（４４億９１百万円）の倍以上の規模となる１１９億９５百万円の関連経費を計上した。駅にエレベーターを設置するほ…

　関東地方整備局は治水機能の強化と水力発電の促進を両立するハイブリッドダムの整備に関連し、湯西川ダム（栃木県日光市）に発電設備を設置・運営する事業者の募集手続きを２０日に始めた。プロポーザルの参加申請…

　適切な価格転嫁に向けた契約変更協議の円滑化ルールなど１３日に施行した改正建設業法の一部規定を解説する国土交通省の説明会が１９日の東京会場から始まった＝写真。建設業者と発注者にそれぞれ対象を分けて行わ…

　内閣官房は１９日、ＧＸ実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」（２０２３年策定）の改定案をまとめた。家庭から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の削減に向けた「くらし関連部門」では、方策として…

　東京・千代田区は１９日、ペロブスカイト太陽電池の実用化を目指して７～１０月に実施した実証実験の結果を公表した。発電量は全期間平均で１日当たり５・５キロワット時。出力は目標値の１・２キロワットを達成し…

　中部地方整備局は１８日、第３回中部圏大規模断水対策協議会を同局内で開き＝写真、最終取りまとめ案（事前対策編）を策定した。給水車だけに依存しない現実的な対策として、応急給水対策の強化と抜本的な断水対策…

　国土交通省は地方自治体など公共発注機関を対象とした公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく工事の実態調査（入契調査）の結果を１８日に公表した。適正な対応が遅れがちな市区町村の実態を見ると、ダンピン…

　１７日に成立した政府の２０２４年度補正予算のうち、国土交通省分の予算額の地方整備局や地方自治体などへの配分が公表された。配分額は事業費ベースで総額６兆６６９９億円。省エネ住宅の新築費用などを補助する…