行政・団体
2025年2月6日[1面]
自民品確議連/中野洋昌国交相に要望書提出、設計労務単価は率の高い引き上げ必要
自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」(会長・梶山弘志衆院議員)の幹部が5日、東京・霞が関の国土交通省に中野洋昌国交相を訪ね、建設産業の担い手の処遇改善と円滑な施工確保に向けた要望書を提出した…
2025年2月6日[2面]
PFI・PPP協会/老朽化橋梁マネジメント研究会が初会合、契約モデル検討も視野
日本PFI・PPP協会(植田和男会長兼理事長)は5日、「老朽化橋梁マネジメント研究会」の初会合を東京都内で開いた=写真。老朽化や橋梁の維持管理・更新を巡る課題などの情報を共有し、包括管理や新技術の活…
2025年2月5日[1面]
品確法運用指針改定、公共発注に4月適用/国交省が自治体などに対応要請
改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づく発注関係事務の共通ルールとなる新たな「運用指針」が決定した。3日に開かれた「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」で関係省庁が指針改定…
2025年2月5日[2面]
CM業務売上高が400億円市場に拡大、単価上昇や業務効率化が奏功/CM協会調査
CM(コンストラクションマネジメント)業務が売上高400億円の市場に拡大したことが、日本コンストラクション・マネジメント協会(CM協会、川原秀仁会長)の調査で分かった。2024年度のCM業務市場調査…
2025年2月5日[8面]
大阪府都計審/4件を原案通り承認、寝屋川南部地下放水路排水ポンプ場機能強化
大阪府都市計画審議会は4日、2024年度第2回会合を開き=写真、第2号寝屋川南部地下放水路の計画変更を含む4件を審議し、全て原案通り承認した。第2号寝屋川南部地下放水路では国による技術基準改定を受け…
2025年2月4日[1面]
国交省/建築GX・DX推進事業2月上旬から補助申請受付、BIMモデル作成にも
国土交通省は建築プロジェクトへのBIM導入とライフ・サイクル・アセスメント(LCA)実施を一体的に支援する「建築GX・DX推進事業」に関する補助金の交付申請を今月上旬から受け付ける予定だ。申請前にプ…
2025年2月4日[5面]
関東整備局/発注事務に3Dモデル活用/総合評価方式の提案内容検討など業務効率化
関東地方整備局が、公共工事の発注事務にBIM/CIMで設計した3Dモデルを活用する取り組みを始めた。総合評価方式の適用工事で設定する技術提案の内容を検討したり、競争入札参加資格を決定したりする際に3…
2025年2月4日[10面]
大阪港湾局/CNP推進へ新規事業/CCS価値連鎖構築など脱炭素化計画に追加
大阪港湾局は港湾・臨港地区での脱炭素化に向けた新規の取り組みとして、「CCS(二酸化炭素〈CO2〉の回収・貯留)バリューチェーン(価値連鎖)の構築」「荷役機械の照明LED化」「南港発電所の更新計画」…
2025年2月3日[1面]
自民品確議連/持続可能な産業へ活動推進、梶山弘志新会長「改正法の実効性高める」
昨年6月公布・施行した改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の実質的な運用が4月に始まるのを前に、自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」の新体制が始動した。1月31日の総会で新会長に梶山…
2025年2月3日[2面]
国交省/公共工事品確法運用指針2月3日に決定へ、建設業団体など意見反映完了
国土交通省は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づく発注関係事務の共通ルールとなる「運用指針」の改定内容を固めた。地方自治体や建設業団体への意見照会などの必要な手続きが完了し、最終的な…