日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と公共発注機関などによる２０２４年度「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が１３日、さいたま市浦和区のロイヤルパインズホテル浦和で開いた関東地区の会合でスター…

　２０２２年７月の大雨で被災した１級河川・鳴瀬川水系名蓋川の災害復旧工事（宮城県大崎市、加美町）が１２日にスタートした。同水系多田川との合流点を基点に上流側４・１キロの区間で、災害復旧助成事業による河…

　今国会に議員立法として提出予定の公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）と公共工事入札契約適正化法（入契法）、測量法の一括改正案の条文が明らかになった。建設業や関連業の担い手の処遇改善や働き方改革、…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は現場の負担軽減と時間外労働の削減を目的に、工事書類のさらなる削減や簡素化を求める。日建連の調査によると、国直轄工事の約４割で国土交通省の「土木工事書類作成マ…

　斉藤鉄夫国交相は１０日の閣議後会見で、北海道新幹線の札幌延伸工事に関する見解を示した。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構から２０３０年度末の開業は困難との報告を受け、新たな開業時期を検討する有…

　多くの建設現場で週休２日の確保が進む一方、時間外労働の上限規制順守に苦慮している実情が日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査で明らかになった。２０２３年秋に実施したアンケートによると、土日閉…

　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）がまとめた公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の改正案を巡って、野党を含めた主要な政党が賛同する方向で議論を進めていることが分…

　埼玉県は２０２４年度、ＤＸ推進に向けた動きを加速させる。４月１日以降の公告案件から情報共有システム（ＡＳＰ）の適用対象を全土木工事に広げ、成果品をＳＤカードや県庁ファイル便で提出できるようにした。遠…

　愛媛経済同友会（代表幹事＝野本政孝サンメディカル代表取締役会長、山口普フジ社長）は、ＪＲ松山駅南側にある車両基地跡地（松山市南江戸１）にアリーナ（多目的屋内施設）の整備を求める提言をまとめた。バスケ…

　内閣府が事業を通じて地域経済や社会により多くのメリットや多様な効果をもたらす「ローカルＰＦＩ」の導入拡大へ取り組みを強化している。案件形成の促進へ、地域の産官学金が集いノウハウ取得や官民対話など情報…