国土強靱化実施中期計画を巡る政府・与党の議論が本格化してきた。自民党が３０日に開いた国土強靱化推進本部（本部長・佐藤信秋参院議員）の会合＝写真＝で、政府は計画期間を５年めどとする方針を説明。中期計画…

　日本風力発電協会（ＪＷＰＡ、秋吉優代表理事）は３０日、政府の次期エネルギー基本計画（第７次）の原案に対する提言をまとめた。事業者が入札後の物価高騰に対応するため、入札の上限価格を見直す仕組みを求めた…

　国土交通省は２９日、都道府県、政令市、市町村の下水道担当者に対し、下水道管路施設の緊急点検を行い、２月７日までに結果を提出するよう要請した。流域下水道管理者が管理している晴天時１日最大処理量３０万立…

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、木浪周作議長）は３０日、２０２４年１１月に調査した「４週８閉所ステップアップ運動」の閉所実績を公表した。回答作業所の平均閉所日数を、他の月と比較できるよう補正…

　大阪府藤井寺市は市立幼稚園・保育所の老朽化と利用者減少に対応するため、２０２５年度から３６年度までを計画期間とする「市立幼稚園・保育所再編実行計画（後期計画）案」を策定した。対象施設は市立幼稚園３園…

　国土交通省は建設副産物のリサイクル促進に向け、建設発生土を官民一体で有効利用するためのマッチング強化と、再生骨材を使ったコンクリートの利用拡大という二つの施策を早期に具体化する方針だ。建設発生土では…

　日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ、山田邦博理事長）は、建設副産物や建設発生土の情報交換サービスを一体化した新システム「コブリス・プラス」を５月に運用開始する。既存の三つのシステムを使い分ける必要…

　北海道開発局は、施工効率向上プロジェクトの２０２４年度取り組み内容を更新した。本年度の重点取り組み事項としていた「適切な条件明示」「設計内容と現場条件の一致」についてさらなる徹底を図ることとし、過年…

　国土交通省は、地域の建設会社などによる災害時の迅速な対応につなげるため、一定のエリア内にある資機材や物資の備蓄状況を一元的に集約し一目で把握できるシステムを全国展開する。２０２４年度補正予算を活用し…

　長野県が東ティモールの技能実習生を建設業に受け入れるための取り組みを後押しする。ロジェリオ・アラウジョ・メンドンサ職業訓練雇用担当長官らが２８日、長野県庁に阿部守一知事を表敬訪問し、意見を交わした。…