日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）、全国建設業協会（全建、今井雅則会長）、日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）の３団体首脳は中野洋昌国土交通相を１５日に訪ね、公共事業予算の確保などを求めた。本年度を上回る２０２５年度当初予算の確保や、国土強靱化実施中期計画の早期策定などを要望。日建連と全建は実施中期計画に必要な予算として「５カ年で２５兆円」との規模感を示した。 　日建連は宮本会長と押…

　産学官でドローンなどの利活用促進を議論している「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」は１５日に会合を開き、「空の産業革命に向けたロードマップ２０２４」の原案を示した。「環境整備」「技術開発」「社会実装」の３項目を中心に、今後の取り組みや目標を整理。社会実装ではレベル４（有人地帯、補助者なし、目視外飛行）による飛行を含む利活用拡大へ向けた支援策のほか、能登半島地震を踏まえた災害時の活用推進…

　中川と綾瀬川流域の１都２県３区２０市５町と関東地方整備局ら国の機関で構成する「中川・綾瀬川流域水害対策協議会」が、流域水害対策計画素案をまとめた。今後３０年間で実施する対策内容を明示。下水道管理者や地方自治体、民間事業者が連携して雨水貯留や河川への排水施設を整備することで、住宅で床上・床下浸水などが起こる水量（被害湛水）の抑制につなげる。２０２４年度中の計画策定を目指す。 　１８日にさいたま市中…

　国土交通省は１２月中旬に施行する改正建設業法の規定に合わせ、元下間と受発注者間の「建設業法令順守ガイドライン」を改定する。受注者から注文者への「恐れ（リスク）情報」の通知を起点とする契約変更協議の円…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が１４日に東京都内で開いた全国大会で、若年層から選ばれる魅力的な産業への変革が求められる建設業界の今後を展望する寸劇と鼎談（ていだん）が行われた。改正建…

　四国地方整備局が事務局を務める四国圏広域地方計画協議会は１５日、策定中の新たな四国圏広域地方計画の中間取りまとめ（素案）を明らかにした。南海トラフ地震や老朽化した社会インフラのメンテナンス、深刻化す…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）は１４日、２０２４年度全国大会を東京都港区のニッショーホールで開いた。「職人たちの未来予想図－現場に光るやりがいの汗－」をテーマに建設業の現状と将来展望…

　国土交通省の調査によると、都道府県発注の２０２３年度完了工事のうち週休２日を実際に達成した割合は全国平均で６３・４％だった。初の調査だった２１年度は３０・７％、２２年度は４６・５％と全国平均は年を追…

　政府が月内決定を目指す経済対策で、国土交通省関係の主要施策案が明らかになった。国土強靱化の推進に向け、直近の資材価格高騰の影響などを考慮しながら「必要かつ十分な予算を確保」する方針。石破茂首相が掲げ…

　中野洋昌国土交通相は１３日、日刊建設工業新聞など専門紙各社の就任インタビューに応じた。建設分野は「将来的な担い手の確保」を課題に位置付け、処遇改善と働き方改革に取り組む考えを示した。人口減少や資材価…