国土交通省は直轄工事で２０２５年度から試行する総合評価方式の新タイプ「技術提案評価型（ＳＩ型）」の実施要領を固めた。月内に策定・公表し、適切な運用を各地方整備局に要請する。ＳＩ型ではＶＦＭ（バリュー…

　国土交通省が直轄工事で試行する方針を示した技能者の賃金や労働時間の実態把握について、受注者となる元請や下請への丁寧な説明と十分な理解を踏まえ試行に取り組むことを７日の有識者会議でほぼ了承した。元請団…

　伊藤忠彦復興相は、東日本大震災から１４年を迎えるに当たり、報道各社の共同インタビューに応じた。原子力発電所の廃炉や、原発事故から発生した「除去土壌」の処分・再生利用に関する取り組みが進む中で、「現場…

　◇防災を自分事に 　関東地方整備局ら３者が、首都圏外郭放水路（埼玉県春日部市）で見学者１０万人を達成するための八つのパワーアップ計画をまとめた。「防災地下神殿」の異名を持つ同施設を巡る四つの見学コー…

　国土交通省、防衛省、ＪＲ７社、鉄道事業者４団体は７日、退職自衛官の再就職を促す人材確保の取り組みを進めることを申し合わせた。自衛官の処遇・勤務環境の改善や生涯設計に関する２０２４年１２月の関係閣僚会…

　国土交通省は直轄工事に従事する技能者に支払われた賃金や労働時間を、受発注者間で「見える化」する試みに乗り出す。２０２５年度に全国の地方整備局で試行工事を始める。受注者の元請と、技能者を雇用する下請に…

　経済調査会（森北佳昭理事長）と建設物価調査会（白土昌則理事長）は、２０２４年１２月に施行した改正建設業法で受注者による契約前の「恐れ（リスク）情報」の通知が義務化されたことを踏まえ、リスク情報に併せ…

　２０２４年に着工した建築物の床面積や住宅戸数が過去数十年で最低水準に低迷する中、トータルの工事費だけが上昇し続けている。国土交通省の建築着工統計調査によると、着工床面積が減少しているのに工事費予定額…

　全日本漁港建設協会（全漁建、岡貞行会長）は、政府が６月に策定予定の国土強靱化実施中期計画について、水産庁に漁港の強靱化対策や全漁建会員と市町村などとの災害協定締結の推進などを盛り込むよう要望した。５…

　東日本大震災の発生から間もなく１４年を迎える。震災当時、社会人になった若者たちはそれぞれの職場でリーダー的な存在になり、活躍の場をさらに広げようとしている。未曽有の大災害に直面し、被災地の復旧・復興…