日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長は８日、公明党の西田実仁幹事長を訪ね、政府が６月に策定予定の国土強靱化実施中期計画について十分な事業量の確保などを要望した。政府の…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価（レベル判定）をより多くの技能者が受けられるようにするため、新たな職業能力検定の枠組みを活用する事例が出てきた。国土交通省が既存の「土工」職種の能力評…

　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）の調査によると、２０２３年度の会員企業の離職者数は１２４４人で前年度から１４０人増加した。離職者の約半数を５０代以上が占め、会員企業の６割が人手不足などを…

　国土交通省や国内建設会社などでつくる「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」（ＪＵＰＩＴｅＲ〈ジュピター〉）が本格的に始動した。３月５～７日に官民のミッション団が現地を訪問。戦後復興…

　トランプ米政権が９日午前０時１分（日本時間午後１時１分）から日本に２４％の相互関税を適用すると表明し、建設業界でも懸念が広がっている。業績への影響が避けられないとみられれるのが米国輸出も多い建設機械…

　堺市は総合評価方式でのＩＣＴ活用工事の新たな評価方法として、２０２６年度から「提案評価」を導入する。詳細は今後検討し、「総合評価方式ガイドライン」に盛り込む。現行の「実績評価」は２４年度末で原則廃止…

　建設技能人材機構（ＪＡＣ）は２０２５年度、特定技能外国人などが対象の母国語による無料の技能講習、オンライン特別教育を拡充する。技能講習は建設機械関係の教習を手掛けるＰＣＴに加えキャタピラー教習所の協…

　自民党の国土強靱化推進本部（本部長・佐藤信秋参院議員）は２日に東京・永田町の党本部で会合を開き、前日に政府が決定した「第１次国土強靱化実施中期計画（素案）」を議論した＝写真。素案で特に推進が必要な施…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は２日、東京・永田町の自民党本部に森山裕幹事長らを訪ね、国土強靱化実施中期計画について十分な予算の確保などを要望した。今井会長は資材価格の高騰などを背景に５カ年で…

　国土交通省は直轄営繕工事を対象に「週単位」で２日以上の休みを確保する完全週休２日を推進する。２０２５年度から週単位の週休２日を受注者が工事着手前に選択可能とし、これに合わせた労務費と現場管理費の補正…