７月に就任した国土交通省の内田欽也都市局長が日刊建設工業新聞などの取材に応じ、今後の方針を語った＝写真。自然災害が激甚化する中で「安全、安心で持続可能なまちづくり」を重点課題に挙げた。気候変動対策や…

　日本建築士事務所協会連合会（日事連、上野浩也会長）は１１日、第４６回建築士事務所全国大会（福井大会）の記念式典を、福井市のフェニックス・プラザで開いた＝写真。大会テーマは「未来を拓く　まち・ひと・建…

　記録的豪雨により各地に甚大な被害を与えた２０１９年１０月の台風１９号（東日本台風）から５年がたった。関東では多くの河川が氾濫するなど大きな爪痕を残した。関東地方整備局は激甚な被害を受けた河川について…

　大阪・関西万博の開幕まで半年を切り、大阪市の人工島・夢洲の会場予定地ではパビリオンの外観が続々と姿を現している。一部の海外パビリオンは建設の遅れが懸念されるものの、８月には万博のシンボルとなる外周２…

　国直轄の港湾・空港工事の現場で休日取得や時間外労働削減の取り組みが進んでいる。日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）が会員企業に実施したアンケートによると、２０２３年度完成工事の対象現場で４週８閉…

　東日本建設業保証（東保証、栗田卓也社長）が１０日発表した公共工事の動向によると、２０２４年度上期（４～９月）に前払金保証を扱った工事の請負金額は前年同期比９・９％増の５兆３０１８億円となった。上期の…

　大阪府は建設工事や委託業務、物品役務などを対象とした「中小企業者向け官公需確保のための基本方針」を年内に改定する方針を固めた。資材価格などの上昇が続く中、中小企業の安定経営を支援するため、受注者から…

　◇公共性と効率性両立実現、官民の手腕試される 　初期のＰＦＩで当初の設定期間を終えた事業が出てきている。運営メインとなった事業は指定管理者制度や従来方式が管理手法に採用される一方、改修や施設の新規整…

　国土交通省は建設工事の施工管理や監督・検査に用いる電子データを受発注者間でやりとりする情報共有システム（ＡＳＰ）の機能拡充を官民連携で加速する。国交省と建設業団体、ＡＳＰや施工管理ソフトを提供する事…

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は、国土交通省地方整備局などとの２０２４年度意見交換会を、１５日の関東地区を皮切りに全国１０地区で開く。４月に時間外労働の罰則付き上限規制が建設業にも適用され…