横浜市は２３日、建築確認申請台帳記載証明書の電子申請を開始する。横浜市のＤＸ戦略「あなたのいる場所が手続きの場所になる」の一環。市のウェブ閲覧システムに特定した物件の申請書をダウンロードできる機能を…

　高松市は、土木や建築など技術職員の安定的な確保に向け２０２５年度から採用試験を見直す。技術職の１次試験（筆記試験）の教養試験を廃止し、専門試験のみとする。集団面接を廃止し、個別面接を２次試験で実施す…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と都道府県建設業協会、国土交通省による２０２４年度地域懇談会・ブロック会議が８日、東京都内で開いた関東甲信越地区の会合を皮切りにスタートした。業界側は資機材価格の…

　◇調達本流との議論接近に期待 　ＰＦＩ事業の領域が拡大しているものの、頓挫する事態も目に付くようになってきた。「十数件の半分くらいで事業者が決まっていない」。地方自治体のＰＦＩ事業の検討や事業者選定…

　国土交通省道路局長に７月就任した山本巧氏が、日刊建設工業新聞などの取材に応じた＝写真。自然災害への対応や渋滞の解消といった課題に向き合いつつ、自動物流道路など未来を見据えた施策を推進。「新時代の課題…

　国土交通省とトルコ貿易省は、第７回「日本・トルコ建設産業会議」をトルコのイスタンブールで１日開き、ウクライナの戦後復興やアフリカ市場への進出を念頭に置いた建設分野の協力関係を確認した。両国の建設関連…

　利根沼田テクノアカデミー（群馬県沼田市、桑原敏彦校長）は７日、コンテナハウスの活用や事業展開を話し合う「コンテナハウス戦略拡大会議」をアカデミー内で開いた。同校のほか全国から集まった９社が、職人育成…

　◇ＶＦＭに並び立つ評価指標検討 　内閣府民間資金等活用事業推進室（ＰＰＰ／ＰＦＩ推進室）がまとめたＰＦＩ事業の実施状況によると、ＰＦＩ法に基づく事業の実施方針は、公表数が２０２３年度までの累計で１０…

　国土交通省は改正建設業法で規定された「労務費に関する基準（標準労務費）」をベースとする見積もり・契約規制の施行に向け、民間建築工事での運用を想定した基準作成や実効性確保に向けた検討を深める。標準労務…

　◇コンセッションが新たな価値創造 　施行から２５年を迎えたＰＦＩ法。同法に基づく実施方針は１０００件を超え、小規模なコンセッション（公共施設等運営権）や水インフラへの適用など事業の幅は広がり続けてい…