松山市が民間活力を取り入れた工業団地の整備を検討している。民間事業者から広く意見を聞くサウンディング（対話）型市場調査の実施を予定している。企業誘致に当たっては、土地利用の規制が緩和される地域未来投…

　古い木造家屋やビルの倒壊、大規模な市街地火災、斜面崩落による道路ネットワークの途絶など、さまざまな被害をもたらした１月の能登半島地震。国土技術政策総合研究所（国総研）が東京都内で１２日開いた講演会で…

　国土交通省は直轄土木事業で運用しているＢＩＭ／ＣＩＭの目的や扱い方を網羅的にまとめた「ＢＩＭ／ＣＩＭ取扱要領」を作成する。２０２３年度の原則適用時に打ち出した考え方を踏襲し、３Ｄモデルに限らず点群デ…

　自民党は１３日、石破茂首相が２０２６年度の設立を指示し、設置準備室を発足させた防災庁の在り方を検討する「防災体制抜本的強化本部」の初会合を東京・永田町の党本部で開いた＝写真。役割、機能、人員などの在…

　政府は１３日、第３次担い手３法を踏まえ公共工事の発注者などが新たに講じる必要がある措置を盛り込んだ、改正公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく「適正化指針」と改正公共工事品質確保促進法（公共工事…

　バーチャル空間に新しい学校が開校！。青森県の宮下宗一郎知事が校長を務める「Ａｏｍｏｒｉインフラアカデミー」は、インフラや建設産業に関連するさまざまな情報を発信するポータルサイト。県や東北地方整備局青…

　国土交通省は直轄工事・業務の入札時にワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）関連の認定取得企業を加点評価する措置を２０２５年度にも全面展開する。総合評価方式と企画競争方式（プロポーザル方式を含む）を活用す…

　上水道・下水道・工業用水道分野の官民連携に関する地方自治体の関心が一段と大きくなってきた。国土交通省によると、多くの団体が施設の更新・耐震化を課題と捉え、官民連携を軸に対策の検討が必要と考えていると…

　国土交通省の沓掛敏夫官房技術審議官が日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じた＝写真。国交省の力の源泉は「現場力」と話し、直轄現場を共に担う建設業者と目線を合わせ事業を推進する考えを示した。建設業…

　東京都は埠頭の機能強化や新規整備などを戦略的に進めるため、２０２４年度内に東京港の経営戦略を策定する。社会環境が急激に変化する中、ＡＩを含め先端技術も使った施策を展開。ＤＸや脱炭素化を推し進める。環…