国土交通、経済産業両省が１１日に長野市内で開いた水分野の官民連携に関する初の合同会議で、ゼネコンなどが課題を解決する技術力や提案メニューを積極的にＰＲした。地方自治体約３０者が参加したマッチングイベ…

　１１日召集の特別国会で自民党の石破茂総裁が第１０３代首相に指名され、自公連立の第２次石破内閣が発足した。閣僚人事では国土交通相に公明党の中野洋昌元経済産業大臣政務官を起用。建設と物流の２０２４年問題…

　国土交通省が１１日に発表した建設工事受注動態統計調査によると、２０２４年度上半期（４～９月）の受注総額は前年同期比１５・０％増の６１兆４６８３億円となった。元請受注高のうち、公共工事は６・０％増の１…

　東北地方整備局は地域建設会社の維持や若手技術者の育成に向けた施策を強化する。工事の総合評価方式で評価項目に配置予定技術者の「地域精通度」を加え、県内居住者に３点を加算。施工経験や工事成績評定点の配点…

　国土交通省は直轄土木工事の施工管理や監督・検査で、３ＤモデルやＡＲ（拡張現実）などのデジタル技術を活用した新たな手法を受注者の提案に基づき積極的に取り入れる方針だ。現行の基準類で定める手法と異なって…

　防衛省はＥＣＩ方式で整備を計画している基地や駐屯地の最適化事業について、設計業務の発注に関する意見募集を１０月３１日に終えた。同省の入札・契約に関する測量・建設コンサルタント等業務の資格者名簿のうち…

　東京都が交差点の渋滞緩和にさらに力を入れる。渋滞対策を推進する現行の「第３次交差点すいすいプラン」（２０１５～２４年度）が期限を迎えることから、次期計画を年度内に策定。交差点付近の道路脇の土地を取得…

　山口県下関市は、ウオーターＰＰＰ導入に向けたプレマーケットサウンディング（対話型市場調査）を実施する。民間事業者の官民連携事業に関する要望などを把握し、今後の事業スキーム形成の参考とする。１２月１３…

　分譲マンションの建て替え要件を緩和する「区分所有法」の改正を見据え、国土交通省は関連施策の見直しを進める。管理不全を防ぐため、マンションの管理計画を地方自治体が認定する制度の普及策を検討。除却費用を…

　茨城県小美玉市や有識者らでつくる「茨城空港のあり方検討会」（座長・平田輝満茨城大学大学院理工学研究科〈工学野〉都市システム工学領域教授）は、同空港の機能強化案を明かした。検討会は民航機の着陸制限が緩…