異業種からの「施工管理」への転職が右肩上がりに－－。転職サービス「リクルートエージェント」を手掛けるリクルートの調査で、こうした状況が明らかになった。２０２３年に同サービスを介し施工管理に転職した人…

　中部圏社会経済研究所（宮本文武代表理事）は、新中期計画（２０２４～２６年度）の初年度となる本年度事業計画をまとめた。第３次国土形成計画（全国計画）で示された日本中央回廊の実現に向け、中部圏の新たな発…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、若手技術者の離職防止などを見据え、技術者制度の改善に向けた取り組みを活発化させる。企業評価部会１８社を対象に行った調査の結果、２０２２年の２０代の技術系社…

　復興庁は４月３０日、東日本大震災の第２期復興・創生期間（２０２１～２５年度）の取り組みを総括するワーキンググループ（ＷＧ）の初会合を東京都内で開いた。地震・津波と原子力災害それぞれの施策の結果をまと…

　北海道開発局は、道路施設の長寿命化修繕計画をまとめた。橋梁、トンネル、大型構造物について、それぞれ２０２７年度までの点検と修繕の実施計画を明記。２４～２７年度の修繕計画を見ると、橋梁は２４年度に１２…

　全国建設業協会（全建）の次期会長に戸田建設の今井雅則代表取締役会長が内定した。６月４日に東京都内で開かれる総会、理事会で正式決定する。今井氏は建設業労働災害防止協会（建災防）会長を兼務する。任期満了…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長が４月２６日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開いた定時総会後に記者会見した。２０２４年度に重点化する活動や克服すべき課題を…

　公正取引委員会と中小企業庁は４月３０日、下請代金支払いを巡る指導基準について、支払い期間（サイト）が６０日を超える手形を下請代金支払遅延等防止法（下請法）の「割引困難な手形」に該当する恐れがあるもの…

　中部地方整備局は、災害に強いまちづくりガイドラインを改定した。従来の想定災害である地震・津波、洪水氾濫に、新たに土砂災害（計画編・実践編）を追加。計画編では土地利用制限や地域の孤立対策などまちづくり…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長は、４月に適用された時間外労働上限規制などを踏まえ、業界を取り巻く課題に一致団結して取り組む姿勢を改めて打ち出した。２６日に東京都千代田区のホテルニューオータ…