国土交通省は、地域の建設会社などによる災害時の迅速な対応につなげるため、一定のエリア内にある資機材や物資の備蓄状況を一元的に集約し一目で把握できるシステムを全国展開する。２０２４年度補正予算を活用し…

　長野県が東ティモールの技能実習生を建設業に受け入れるための取り組みを後押しする。ロジェリオ・アラウジョ・メンドンサ職業訓練雇用担当長官らが２８日、長野県庁に阿部守一知事を表敬訪問し、意見を交わした。…

　全国建設産業団体連合会（全国建産連、石津健光会長）は２８日、２０２４年度の理事会・協議員会合同会議を東京都千代田区のルポール麹町で開いた。２４年度の事業経過を中間報告し、２５年度の主要行事日程を決定…

　新庁舎の段階的整備を計画する千葉県松戸市は、第２ステップの整備イメージを明かした。２７日に開いた庁舎整備検討委員会で、事務局は「あくまでもたたき台」と前置きした上で整備イメージを提示。市が開発拠点に…

　大阪府は近年頻発する豪雨災害を受け、土砂災害対策の新たな進め方を取りまとめた答申案「近年の土砂災害等を踏まえた土砂災害対策の進め方について」を有識者による大阪府土砂災害対策審議会で提示した＝写真。２…

　政府は、下請法違反として勧告を受けた企業の補助金交付や入札参加資格を停止する措置の検討に入った。中小企業の価格転嫁や取引の適正化を進める対応の一環。２４日の「中小企業等の活力向上に関するワーキンググ…

　国土交通省が建設機械による自動施工の本格適用に向け、自動化技術を開発する民間企業などと連携した現場実証を推進している。複数社の共同を含む２１者が応募した民間技術のうち、ダンプトラックの自動走行システ…

　横浜市と戸田建設、東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）、海上パワーグリッド、三菱ＵＦＪ銀行の５者は、横浜港で洋上風力発電を活用するための検討に着手する。２４日に都内で「洋上風力発電によるグリーン電力を…

　石破茂首相は２４日、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を引き継ぐ２０２６年度からの「実施中期計画」の事業規模について、おおむね１５兆円程度の５か年加速化対策を「上回る水準が適切」と表…

　国土交通省は、建設業界の重層下請構造の実態を把握する新たな調査に着手する。現場単位で元請と下請にアンケートやヒアリングを実施。重層化に起因する非効率や、技能者の賃金へのしわ寄せなどの不利益が発生して…