国土交通省は１日、２０２５年度に創設したテックフォースの予備隊員について、全国で３２０人を登録したと発表した。民間企業などに在籍する防災の専門知識を持つ人材を登用することで、被災地の状況調査や被害拡…

　滋賀県は９月３０日、学識者ら１４人で構成する「滋賀県庁舎等のあり方検討懇話会」（座長・中嶋節子京都大学大学院人間・環境学研究科教授）の初会合を大津市の滋賀県危機管理センターで開いた。施設の老朽化や社…

　建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、建設業の現場支援や調達・経理など、バックオフィス業務のＤＸを推進する中小建設会社のグループ・団体を支援する助成事業の募集を１日に始める。建設業団体と会員企…

　中野洋昌国土交通相は９月３０日、閣議後に会見し、１日で道路４公団の民営化から２０年となることについて、「（民営化当時の）目的に即して着実に成果を上げてきた」と評価を述べた。有利子負債の着実な減少、ネ…

　国土交通省が大規模土砂災害の緊急対策を強化する。地震や火山噴火に起因する土砂災害への緊急調査や応急対策のあり方で議論を本格化。新たな有識者検討会を立ち上げ、２９日に都内で初会合を開いた。検討会では河…

　日本型枠工事業協会（日本型枠、三野輪賢二会長）は、酷暑期に連続休暇を取得できる現場体制の構築を提言した。猛暑による熱中症リスクの高まりや夏季の歩掛かりの低下などを踏まえ、７月下旬～８月中旬を「酷暑期…

　中野洋昌国土交通相が２９日、神奈川県厚木市の厚木の杜環境リサーチセンター（森の里若宮５の１）を訪れ、下水道管路調査の技術などを視察した。１月に埼玉県八潮市で発生した大規模陥没事故など、全国で管路など…

　国土交通省直轄工事と地方自治体発注工事で工事規模や現場実態が異なることを背景に、都道府県・政令市のほぼ半数で積算に用いる歩掛かりを独自に設定しているケースがあることが、国交省の調査で分かった。国交省…

　全国建設産業団体連合会（全国建産連、石津健光会長）が２５日に富山市内で開いた２０２５年度会長会議では、建設業従事者の処遇改善や働き方改革などを巡って国土交通省担当者らと議論が交わされた＝写真。物価上…

　国土交通省は、公共工事の入札契約段階で適正な労務費を確保するため新たに導入する「労務費ダンピング調査」の実施方法などを記載した発注者向けガイドラインの案を明らかにした。落札候補者が提出する入札金額内…