関東地方整備局は脱炭素社会の実現に向け、既存の蛍光灯による道路照明をＬＥＤに付け替える事業を始動する。管内にある直轄国道のうち、都心部を通過する１６号と２０号の２路線を皮切りに工事を進める計画だ。通…

　改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」の運用が始まった。中央建設業審議会（中建審）が２日の総会を経て、標準労務費の基本的な考え方をまとめた文書を同日付で勧告した。１２日には改正業…

　日本ダム協会（押味至一会長）は、第４５回（２０２５年度）「ダム建設功績者表彰式」を１日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開いた。功績者として用地関係６人、工事関係２６人、専門分野関係２人の計３…

　国土交通省は、改正建設業法の全面施行を踏まえた建設工事標準請負契約約款（標準約款）の改定内容を提示した。「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性確保策の一つとして、契約当事者間で労務費・賃金の支…

　東京都は、東京港の中央部に位置する１０号地その２地区で、岸壁などの再整備を本格化する。２０２４年８月に策定した「第９次改訂港湾計画」に基づき、内貿埠頭の岸壁で耐震化に着手する。同地区の南端にあるフェ…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、建築、土木両分野を対象にした「日建連表彰２０２５」の表彰式を１１月２８日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開いた＝写真。国内で建設した優良建築物を表…

　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、国土交通省が設置した有識者会議は１日、第３次提言を金子恭之国交相に手渡した＝写真。家田仁委員長らが東京・霞が関の国交省を訪れ、提言書を提出。金子国交相は「法…

　政府は１１月２８日の持ち回り閣議で２０２５年度補正予算案を決定した。同２１日決定した総合経済対策の関係経費として一般会計に１７兆７０２８億円を追加する。公共事業関係費は特別会計を含めて総額２・６兆円…

　国土交通省は、建設業で働く技能者が自らの賃金情報を入力し処遇への不満などを直接通報できるシステムの構築と運用体制の検討に取り掛かる。政府の総合経済対策で中小企業などの賃上げ環境の整備に重点を置く中、…

　経済産業省関係の２０２５年度補正予算案は２・７兆円、国庫債務負担行為の複数年度分を含めた規模は３・１兆円となった。工業用水道の強靱化、データセンターの地方拠点整備、中小企業支援などに取り組む。経済成…