行政・団体


2024年9月2日[1面]

全中建/9月19日から全国6地区で国交省と意見交換、働き方改革実現へ議論

 全国中小建設業協会(全中建、土志田領司会長)は、国土交通省との2024年度「ブロック別意見交換会」を19日から12月6日にかけ全国6地区で開く。テーマは中小建設業の働き方改革の実現に向けた週休2日工…

2024年9月2日[1面]

民間工事の休日取得・発注者業種で実態に差、まず妥当な工期確保を/国交省調査

 建設会社が2022年12月以降に請け負った民間工事を対象に、現場従事者が実際に取得できた休日を国土交通省が調査したところ、4週8休以上を取得できたとの回答が以前より増えていた。工期変更がなかった工事…

2024年9月2日[1面]

24年度建設投資2・7%増見通し、実質値でもプラス/国交省

 国土交通省は8月30日、2024年度の建設投資額(名目値)が前年度比2・7%増の73兆0200億円になる見通しを発表した。内訳は政府投資が26兆2100億円(前年度比3・7%増)、民間投資が46兆8…

2024年9月2日[10面]

大阪府/土木発注工事で月単位の週休2日確保、工事成績評定で加点

 大阪府は都市整備部と環境農林水産部の土木発注工事を対象に、月単位で週休2日を確保した場合に工事成績評定で加点する「週休2日工事制度」を導入した。原則として都市整備部の全工事と環境農林水産部の森林整備…

2024年8月30日[1面]

各府省庁の25年度予算概算要求/国土強靱化に6・4兆円、5か年対策は事項要求

 各府省庁が財務省に提出した2025年度予算の概算要求のうち、国土強靱化関係の防災・減災対策の計上額が明らかになった。総額は前年度予算比23・4%増の6兆4336億78百万円。うち公共事業関係費は20…

2024年8月30日[2面]

国交省/国管理の全109水系、25年度末までにAIでダム流入量予測

 国土交通省はAIを活用してダム流入量の予測精度を高める取り組みについて、2025年度末までに国管理の全109水系に導入する方針を固めた。事前放流の判断精度を高めるとともに、水力発電による発電量を増や…

2024年8月30日[11面]

大阪府、豊中市/千里中央「東町エリア」再整備、10万平米級の施設導入

 大阪府と豊中市は千里中央地区「東町エリア」の再整備に当たり、千里阪急・セルシー敷地「駅東街区」と千里阪急ホテル敷地「公園南街区」を一体開発する計画をまとめた。百貨店やエンターテインメント機能などを有…

2024年8月29日[1面]

国交省有識者会議/新技術実装へ国発注事業で先行活用を、設計時から導入促す手法も

 国土交通省所管分野の技術政策を検討する一環で、特にインフラ整備・維持管理の関連技術の社会実装を加速化する方策を議論してきた有識者会議が提言となる「中間取りまとめ」の案を示した。国が民間を支援する立場…

2024年8月29日[14面]

大阪府、市/新大阪駅周辺まちづくり、十三駅は直上含む一体開発

 大阪府と大阪市は世界有数の広域交通ターミナルを目指す新大阪駅周辺地域のまちづくりで、十三駅と淡路駅周辺地区をサブ拠点と位置付け、それぞれ「エリア計画」の骨格をまとめた。十三駅エリアでは新線整備に伴う…

2024年8月28日[1面]

国交省/25年度予算概算要求で公共事業費6・3兆円、資材高騰踏まえ事業量確保

 国土交通省は27日、2025年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度予算比18・1%増の7兆0330億円。うち公共事業関係費は18・9%増の6兆2899億円を要求する。「防災・減災、…

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