行政・団体
2025年1月10日[6面]
東北整備局ら大雪に警戒/情報共有で体制強化、予防的通行止めも発表
冬型の気圧配置と強い寒気の影響で、東北地方整備局と東日本高速道路東北支社らは「大雪に関する緊急発表」を8日に出した。日本海側南部を中心に東北各地は警報級の大雪に備え、関係機関との情報共有を強化。同日…
2025年1月9日[1面]
国交省/建設Gメンが労務費減額事例を先行調査、当初・最終見積書を比較
改正建設業法に基づき著しく低い労務費による見積もり提出・見積もり変更依頼を禁止する措置の施行に先立ち、建設工事の取引実態の実地調査に当たる国土交通省の「建設Gメン」が実際の工事契約で問題となる行為を…
2025年1月9日[1面]
政府/循環経済構築へ、アス再生技術の輸出機会創出・アジア圏での普及促進へ
政府は廃棄される製品や原材料を有効活用する「循環経済(サーキュラーエコノミー)」を構築するため、再生骨材の利用拡大をはじめとする建設リサイクルの高度化や、アジア圏にアスファルト再生技術の普及を促す「…
2025年1月9日[8面]
愛知県/矢作川・豊川CNプロジェクト、堤防のり面活用し太陽光発電へ実証実験
愛知県は、矢作川・豊川流域で「水循環」をキーワードに流域一体でカーボンニュートラル(CN)実現を目指す「矢作川・豊川CNプロジェクト」について、水インフラ空間をフィールドとする第1弾の官民連携実証実…
2025年1月8日[1面]
中建審WG/雇用に伴う「必要経費」確保・行き渡りも論点、法定福利費や安衛費
改正建設業法に基づき適正な労務費に併せ、雇用に伴う「必要経費」の確保・行き渡りが必要との議論が持ち上がっている。国土交通省は昨年末、確保すべき必要経費の範囲について考え方を提示。以前から業法に規定す…
2025年1月8日[1面]
建設業技術者センター(CE財団、佐藤直良理事長)は、地域建設会社の時間外労働に関する報告書をまとめた。全国建設業協会(全建)傘下の4県の協会では、4週8休の達成がゼロと回答した割合が前年度から7・4…
2025年1月8日[10面]
静岡市/健康経営優良法人認定企業を総合評価方式で加点、4月1日から適用
静岡市は、2025年度の建設工事の総合評価方式の評価項目について、経済産業省の認定制度である「健康経営優良法人」の認定企業を評価する項目を新設する。従業員の健康管理やワーク・ライフ・バランスの推進な…
2025年1月8日[12面]
堺市/建設業法改正受け受注者の事前通知を義務化、資材の不足や高騰
堺市は建設業法の改正に対応し、建設工事で契約締結前の通知制度を導入した。6日以降に締結する契約案件から適用を開始。工事の進行や請負代金に重大な影響を与える可能性がある事象に関して、受注者から発注者へ…
2025年1月8日[13面]
高松市/25年度予算要求、ことでん太田駅~仏生山駅間に新駅整備
高松市は、まちづくりプランに関連する重点取り組み対象事業の2025年度予算要求状況をまとめた。地域公共交通再編事業に6億13百万円を要求。高松琴平電気鉄道(ことでん)琴平線の太田駅~仏生山駅間の新駅…
2025年1月7日[3面]
国交省/労務費の内訳明示、専門工事業団体の標準見積書作成促進へ
国土交通省は各専門工事業団体に労務費・必要経費を内訳明示した「標準見積書」の作成を促す方針だ。法定福利費や安全衛生経費を内訳明示する従来の標準見積書の内容を「労務費に関する基準(標準労務費)」の導入…