総務省は、災害時に防災拠点として機能する公共施設の耐震化推進状況調査の結果（２０２４年４月１日時点）を公表した。東北では対象の１万５１９２棟のうち、耐震性が確保されている施設の割合は前回（２２年度）…

　建築確認にＢＩＭを活用する第１ステップとして２０２６年４月に開始する「ＢＩＭ図面審査」の詳細が固まってきた。同じＢＩＭモデルから切り出した平面図や立面・断面図を審査対象とし、図面間の整合性確認の一部…

　国際建設技術協会（国建協、橋場克司理事長）がまとめた海外コンサルティング業務の２０２４年度受注実績によると、総受注額は８０６・４億円（前年度比１３・５％減）だった。過去１０年で最低を更新し、ピーク時…

　国土強靱化を巡る政府の２０２６年度予算概算要求は、当初予算比２４・６％増の６兆６５８３億円となった。このうち公共事業関係費は２０・６％増の４兆９０９４億円。２６年度の国土強靱化予算は、この計上額とと…

　国土交通省は８月２９日、２０２５年度の建設投資の総額（名目値）が前年度比３・２％増の７５兆５７００億円になる見通しを発表した。内訳は政府投資が２５兆２１００億円（前年度比０・７％増）、民間投資が５０…

　発生頻度が高まり、被害の規模も拡大する自然災害に対し、国土交通省は国土強靱化などの事前防災、災害対応力の抜本的な強化に一段と注力している。「国民の安心・安全の確保」は、これまでも今後も国交省の揺るぎ…

　自動建設機械による土工事の普及に向け、産学官で進める共同研究の最前線が公開された。内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」の一環で、施工プロセス全体を自動化する技術開発を推進。日々の…

　国土交通省は２８日、道路構造物の点検に活用可能な技術の性能値を示す「点検支援技術性能カタログ」の拡充に向け、橋梁とトンネルの点検支援技術の公募を開始した。目視しづらい部材などの状態をより詳しく把握で…

　市区町村が公立学校を改築、改修する時に費用の一部を国が支援する「学校施設環境改善交付金」で、自治体が申請したものの採択されないケースが２０２５年度に増えている。文部科学省の当初予算で、同交付金に充て…

　三菱商事は２７日、秋田県と千葉県の沖合３海域で計画していた洋上風力発電事業からの撤退を発表した。資材価格の高騰や円安の影響で建設費が２０２１年５月の応札時に比べて２倍以上に膨らむと見込まれ、売電収入…