関東地方整備局が、ドローン操縦士を確保・育成する取り組みに力を入れている。２０２２年１２月の航空法改正に伴い、操縦士が国家資格になった。法改正以前、関東整備局は講習団体として操縦士の資格を認定してい…

　◇学びと実践で土木に触れる 　埼玉県草加市とものつくり大学が連携し、市内に４本ある木造橋のリノベーションに取り組んでいる。高度な専門知識と技術が求められる木橋改修に学生が参画し、実践的なカリキュラム…

　経済調査会（森北佳昭理事長）は、改正建設業法に基づく「労務費に関する基準（標準労務費）」のポイントや実務的な対応を整理した特設サイトの運用を１６日に始める。標準労務費を巡る情報をまとめて入手できる。…

　国土交通省は、建設業法違反の疑義情報を電話とメールで受け付ける「駆け込みホットライン」の機能を拡充した。スマートフォンなどからウェブ上で通報を受け付けたり、適切な相談窓口を絞り込んだりできる仕組みを…

　東京都港湾局は１３日、港区のお台場海浜公園でアマモ種まき会を開いた。ブルーカーボン創出を目的とした藻場創出活動の一環。地元小学生や東京港藻場創出活動パートナー企業の関係者、一般参加の都民ら約１６０人…

　政府が２０２８年度の開始を目指す建築物のライフ・サイクル・カーボン（ＬＣＣ）評価を促す新たな制度の詳細が固まった。建設から維持管理、解体までのライフサイクル全体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の算定を建…

　アスファルト合材の需要低迷に伴い、合材工場が減っていることで、災害復旧に対する影響が懸念されている。搬送距離や製造能力の都合で緊急工事の現場に十分な合材を届けられなくなる事態になりかねない。日本アス…

　改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）が１２日、全面施行する。改正法の目玉となる著しく低い労務費の見積もり・契約を禁止する措置が発効となり、同日以降に見積書を交付する場面から「労務費に関す…

　社会資本のメンテナンスを巡る産学官民の連携組織「インフラメンテナンス国民会議」（会長・冨山和彦日本共創プラットフォーム代表取締役会長）は１１日、東京都内で総会を開き、家田仁副会長（政策研究大学院大学…

　関東地方整備局が、直轄土木工事で受注企業に支払われている賃金や労働時間の実態調査に着手する。契約後、受注者に調査協力を依頼。調査票を配布し、賃金の支払い状況や労働時間などを記載してもらう。これまで元…