冬型の気圧配置と強い寒気の影響で、東北地方整備局と東日本高速道路東北支社らは「大雪に関する緊急発表」を８日に出した。日本海側南部を中心に東北各地は警報級の大雪に備え、関係機関との情報共有を強化。同日…

　改正建設業法に基づき著しく低い労務費による見積もり提出・見積もり変更依頼を禁止する措置の施行に先立ち、建設工事の取引実態の実地調査に当たる国土交通省の「建設Ｇメン」が実際の工事契約で問題となる行為を…

　政府は廃棄される製品や原材料を有効活用する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」を構築するため、再生骨材の利用拡大をはじめとする建設リサイクルの高度化や、アジア圏にアスファルト再生技術の普及を促す「…

　愛知県は、矢作川・豊川流域で「水循環」をキーワードに流域一体でカーボンニュートラル（ＣＮ）実現を目指す「矢作川・豊川ＣＮプロジェクト」について、水インフラ空間をフィールドとする第１弾の官民連携実証実…

　改正建設業法に基づき適正な労務費に併せ、雇用に伴う「必要経費」の確保・行き渡りが必要との議論が持ち上がっている。国土交通省は昨年末、確保すべき必要経費の範囲について考え方を提示。以前から業法に規定す…

　建設業技術者センター（ＣＥ財団、佐藤直良理事長）は、地域建設会社の時間外労働に関する報告書をまとめた。全国建設業協会（全建）傘下の４県の協会では、４週８休の達成がゼロと回答した割合が前年度から７・４…

　静岡市は、２０２５年度の建設工事の総合評価方式の評価項目について、経済産業省の認定制度である「健康経営優良法人」の認定企業を評価する項目を新設する。従業員の健康管理やワーク・ライフ・バランスの推進な…

　堺市は建設業法の改正に対応し、建設工事で契約締結前の通知制度を導入した。６日以降に締結する契約案件から適用を開始。工事の進行や請負代金に重大な影響を与える可能性がある事象に関して、受注者から発注者へ…

　高松市は、まちづくりプランに関連する重点取り組み対象事業の２０２５年度予算要求状況をまとめた。地域公共交通再編事業に６億１３百万円を要求。高松琴平電気鉄道（ことでん）琴平線の太田駅～仏生山駅間の新駅…

　国土交通省は各専門工事業団体に労務費・必要経費を内訳明示した「標準見積書」の作成を促す方針だ。法定福利費や安全衛生経費を内訳明示する従来の標準見積書の内容を「労務費に関する基準（標準労務費）」の導入…