国土交通省は２０２５年度「インフラＤＸ大賞」の選定結果を１７日に発表した。大臣賞４団体、優秀賞２７団体、スタートアップ奨励賞２団体の計３３団体を選んだ。１月中旬に表彰式を開く。 　公共発注の工事・業…

　国土交通、環境両省は１６日、脱炭素型の開発事業を表彰する２０２５年度（第２回）「脱炭素都市づくり大賞」の選定結果を発表した。大賞に当たる大臣賞２件、特別賞３件を選出。国交大臣賞はＪＲ東日本らの「ＴＡ…

　森記念財団都市戦略研究所（竹中平蔵所長）は１７日、「世界の都市総合ランキング２０２５」の結果を発表した。対象は世界の主要４８都市。首位のロンドンに続き、東京がニューヨークを抜いて初めて２位になった。…

　愛知県豊田市と豊田工業高等専門学校、中部電力は１６日、水道スマートメーターを活用した漏水判定実証実験に関する協定を締結した。中山間地域の宅地漏水は発生箇所の特定に時間がかかることが課題となっているた…

　内閣官房は、第１次国土強靱化実施中期計画を着実に実行するため、道路関連インフラの保全を含めた安定財源確保策の検討状況をまとめる。１６日の有識者会議に示した「国土強靱化年次計画２０２６」の策定方針素案…

　埼玉県議会八潮市道路陥没事故調査等特別委員会（宇田川幸夫委員長）は、老朽インフラが原因で災害級の事故が発生した際に、自治体を支援する新たな仕組みの策定を国に求める意見書案を１６日に可決した。１月２８…

　建築関連７団体でつくる「民間（七会）連合協定工事請負契約約款委員会」（古阪秀三委員長）は、１２日付で「民間（七会）連合協定工事請負契約約款」（民間約款）を改正した。契約当事者間で労務費・賃金の支払い…

　自民党は、経済産業部会や国土交通部会などの合同会議を１５日に開き、メガソーラーに対する支援策の規制強化を盛り込んだ提言案をまとめた。２０２７年度からの新規事業者を補助対象から外すよう求めた。環境影響…

　関東地方整備局が、ドローン操縦士を確保・育成する取り組みに力を入れている。２０２２年１２月の航空法改正に伴い、操縦士が国家資格になった。法改正以前、関東整備局は講習団体として操縦士の資格を認定してい…

　◇学びと実践で土木に触れる 　埼玉県草加市とものつくり大学が連携し、市内に４本ある木造橋のリノベーションに取り組んでいる。高度な専門知識と技術が求められる木橋改修に学生が参画し、実践的なカリキュラム…