改正建設業法に基づき適正な労務費に併せ、雇用に伴う「必要経費」の確保・行き渡りが必要との議論が持ち上がっている。国土交通省は昨年末、確保すべき必要経費の範囲について考え方を提示。以前から業法に規定す…

　建設業技術者センター（ＣＥ財団、佐藤直良理事長）は、地域建設会社の時間外労働に関する報告書をまとめた。全国建設業協会（全建）傘下の４県の協会では、４週８休の達成がゼロと回答した割合が前年度から７・４…

　静岡市は、２０２５年度の建設工事の総合評価方式の評価項目について、経済産業省の認定制度である「健康経営優良法人」の認定企業を評価する項目を新設する。従業員の健康管理やワーク・ライフ・バランスの推進な…

　堺市は建設業法の改正に対応し、建設工事で契約締結前の通知制度を導入した。６日以降に締結する契約案件から適用を開始。工事の進行や請負代金に重大な影響を与える可能性がある事象に関して、受注者から発注者へ…

　高松市は、まちづくりプランに関連する重点取り組み対象事業の２０２５年度予算要求状況をまとめた。地域公共交通再編事業に６億１３百万円を要求。高松琴平電気鉄道（ことでん）琴平線の太田駅～仏生山駅間の新駅…

　国土交通省は各専門工事業団体に労務費・必要経費を内訳明示した「標準見積書」の作成を促す方針だ。法定福利費や安全衛生経費を内訳明示する従来の標準見積書の内容を「労務費に関する基準（標準労務費）」の導入…

　中野洋昌国土交通相は昨年末に日刊建設工業新聞など建設専門紙の新春共同インタビューに応じた＝写真。１年前の能登半島地震など直近の災害の教訓を踏まえ防災・減災、国土強靱化を推進し「２０２４年度補正予算を…

　政府は２０２５年度予算案を２４年１２月２７日に決定した。一般会計の総額は１１５兆５４１５億円で、うち公共事業関係費は前年度を３０億円上回る６兆０８５８億円を確保した。防災・減災、国土強靱化関係は４兆…

　静岡県湖西市は、下水汚泥や地域のバイオマス資源を活用して新たな資源・エネルギーを創出する「次世代型バイオガス発酵システム」の実証実験を湖西浄化センターで行う。バイオガスの生成技術や農業利用が可能な高…

　大阪市は２０２４年１２月２６日、大阪市都島区の都島区民センターで大阪城公園周辺地域の将来像などを検討する京橋駅周辺地域部会を開き、まちづくり方針の素案を示した＝写真。京橋駅周辺、森之宮周辺、大阪ビジ…