国土交通省は山岳トンネルの省人化施工に関する試行工事の２０２６年度の対象案件を公表した。東北、中部、中国、四国、九州の５地方整備局で発注する工事５件を対象とする。総合評価方式の新タイプ「技術提案評価…

　◇建設会社と連携し建築費高騰に対応 　三菱地所レジデンスの社長兼社長執行役員に４月１日付で就任した明嵐二朗氏が、日刊建設工業新聞などのインタビューに応じ、経営方針などを語った。分譲マンション事業を柱…

　奈良県は、大規模災害発生時などに被災地へ速やかに土木技術職員を派遣するため、緊急災害派遣チーム「ＴＥＣ－奈良」を５月２９日に立ち上げた。本部長は県土マネジメント部長が務め、現地の指揮を執る統括隊長に…

　国土交通省は、山間部などで実施する測量業務や砂防施設の点検・管理、工事などについて、クマ被害の防止対策を徹底するよう地方整備局などに通知した。昨年１１月と今年５月、都道府県などを含め事務連絡を出した…

　東京建設業協会の定時総会が２７日に開かれ、新会長に池上一夫氏（長谷工コーポレーション代表取締役副会長執行役員）が就任した。池上新会長は「働き方改革の定着や技能者の不足と高齢化」を課題に挙げ、「外国人…

　神奈川県鎌倉市の松尾崇市長は２８日、深沢地区に建設を予定していた市庁舎について、物価や建設費の高騰を理由に「公設公営での整備を取りやめる」と考えを表明した。速やかに有識者を交えた検討委員会を設置。Ｐ…

　関東地方整備局は、熱中症対策の一環で猛暑期間を休工にする対象工種の拡大に乗り出す。これまでアスファルト舗装工で試行していたが、新たに鋼橋上部工にも導入。休工が猛暑対策として有効か検証する。２９日に一…

　国土交通省は、直轄工事の入札で運用する総合評価方式の見直しに向けた検討の方向性を固めた。施工能力や技術提案の「評価」の良しあしが、工事や完成物の「品質」にどう関係しているかに焦点を当てて現状を検証す…

　建築士法改正案の概要が２７日に明らかになった。将来の建築士確保と契約の適正化が柱。建築士試験（１・２級、木造）の受験機会を増やすため、在学中の受験を可能にする。現在床面積３００平方メートル超の新築な…

　自民党の見坂茂範参院議員が２７日の参院決算委員会で質問に立ち、公共事業予算の順調な執行状況に触れながら、国土強靱化対策の安定的な推進などに必要な予算確保に向けた対応を金子恭之国土交通相に求めた＝写真…