改正建設業法で規定する契約変更協議の円滑化措置などが１２月中旬に施行されるのを前に、受注者から注文者への事前通知を義務化する「恐れ（リスク）情報」の対象とする事象や通知方法を国土交通省が提示した。主…

　全国の災害拠点病院や避難所など重要施設に接続する水道管と下水道管について、両方が耐震化されている施設の割合がわずか１５％にとどまることが国土交通省の調査で明らかになった。管理を担う地方自治体の財政悪…

　政府は２０２４年秋の叙勲の受章者を決定し、３日付で発令した。大綬章と重光章の受章者には６日に皇居で親授式と伝達式があり、中綬章以下の受章者には各省が伝達式を行う。国土交通省の伝達式は１４日午前１１時…

　政府は２０２４年秋の褒章の受章者を発表した。３日付で発令する。褒章の伝達式は各省で行われ、国土交通省関係の伝達式は１３日午前１１時２０分から東京・霞が関の同省１０階共用大会議室で。＝２面に建設・不動…

　石破茂首相が設立を表明してきた「防災庁」の設置準備室が１日、内閣官房に発足した。室長は阪田渉内閣官房副長官補、室長代理を長橋和久内閣官房復旧・復興支援総括官が務める。同日、石破首相と、設置準備を指示…

　関東１都８県の公共発注機関で構成する「関東ブロック発注者協議会」は、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）を踏まえた２０２３年度「フォローアップ調査」の結果をまとめた。発注工事で「施工時期の平…

　宮城県は建設行政の指針となる「第４期みやぎ建設産業振興プラン」の骨子案をまとめた。建設業を取り巻く環境の急激な変化に対応し、よりスピード感を持って対応するため計画期間を従来の４年から３年（２０２５～…

　建設業法で現場配置が求められる監理技術者などの雇用形態の特例措置「企業集団制度」で、４月から運用する新ルールを活用する動きが出てきた。同制度では連結決算を行う企業グループ内で在籍出向する技術者の配置…

　４月から建設業に適用された時間外労働の上限規制への対応も、今回の会合で特に関心を集めた。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は建設業主要３団体と共に３月から、土日閉所定着に向けた運動を全国で展開。今…

　東日本建設業保証（東保証、栗田卓也社長）は１０月３１日、中小建設会社の経営活動実態を分析した「建設業の財務統計指標（２０２３年度決算分析）」を発表した。収益の総合指標にしている総資本経常利益率は前年…