国土交通省は地方自治体発注工事の積算に用いる歩掛かりの実態調査に乗り出す。都道府県や市区町村が発注する工事は、工事規模などの施工条件が国交省直轄工事と異なるため、歩掛かりが現場実態と乖離（かいり）し…

　宮城県は２０２５年度から３カ年を計画期間とする「第４期みやぎ建設産業振興プラン」の中間案をまとめた。地域の守り手で県土づくりを担う地元建設産業の持続可能性を高めるため、建設業団体と連携し担い手確保、…

　日本建築家協会（ＪＩＡ、佐藤尚巳会長）は、建築文化の創造と発展に貢献する建築デザインを顕彰する「優秀建築選２０２４」の入賞作品を決めた。最優秀賞に当たる日本建築大賞は、２０１６年に発生した熊本地震の…

　政府は特に人手不足が深刻な業種の一つに「建設業」を挙げ、中小企業の省力化への投資促進策を一段と強化する方針だ。国土交通省が建設業向けの「省力化投資促進プラン」を３月中にも策定。ＡＩやロボットなどの自…

　文部科学省は１７日、２０２６年度からの第６次国立大学法人等施設整備５か年計画（６次計画）で施設整備の事業量と費用の目安を明らかにした。老朽化や強靱化などの観点から、５年間で３６０万～７４０万平方メー…

　青森県は、今後５年で重点的に取り組む事前防災の方向性を示す「Ａｏｍｏｒｉ防災・減災強化Ａｃｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ」を策定した。県や市町村、県内事業者、団体が災害時に果たす役割と対応事項を明確にする…

　大阪・関西万博に参加を予定する国・地域や国際機関の担当者を集め、兵庫県姫路市で開かれていた「国際参加者会議（ＩＰＭ）」が１６日、閉幕した。パビリオンの準備が最終段階に入る中、開幕後のオペレーションや…

　国土交通省は１６日、「浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（ＦＬＯＷＣＯＮ）」の設立認可を発表した。２０日付で認可し、同日に中野洋昌国交相が認可書を交付する。再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電が…

　国土交通省は２０２４年６月に全面施行となった建設発生土の搬出経路の明確化措置について、元請業者に義務化された搬出先の確認などに有効な方法を収集した上で好事例を周知する。２５年度予算案に関連する調査費…

　関東地方整備局が半島地域の防災力強化に乗り出した。能登半島地震では、地理的条件などが理由で被災地の状況把握や初動対応が遅れた。整備局は能登半島に地形が似ている房総半島で迅速な復旧復興を実現しようと、…