◇手作り紙芝居で子どもたちに語りかけ 　年初に発生した地震災害で復旧・復興の途上にあった能登半島が記録的な大雨に見舞われた。温暖化の影響などを背景に大規模水害の発生数が増加する列島各地。国や地方自治…

　大阪府と大阪市は、市内中心部から人工島・夢洲へのアクセス鉄道の整備に向け、有識者や鉄道事業者らで構成する検討会を立ち上げる。夢洲にはカジノを中核とするＩＲ（統合型リゾート）が開業予定で、鉄道利用の拡…

　建設現場の長時間労働が是正されてきている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業に実施した調査によると、現場従事者（技術者、技能者）で１カ月当たりの平均残業時間が４５時間以下の割合は２０２３…

　建設業福祉共済団（茂木繁理事長）は１０、１１月の２カ月間、建設共済保険のＰＲ活動を強化する２０２４年「建設共済保険加入促進月間」＝写真はポスター＝のキャンペーンを展開する。全国建設業協会（全建、今井…

　国土交通省は、４月公表のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０を踏まえた遠隔施工の当面のロードマップを示した。災害復旧で先行的に活用されてきた遠隔施工技術の通常工事への導入を拡大する。適用工事に関するル…

　群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）と建設業退職金共済（建退共）制度のさらなる連携強化を国土交通省などに求める。ＣＣＵＳの就労履歴と建退共の就労実績、労務安全書類…

　国土交通省の廣瀬昌由技監が日刊建設工業新聞などの取材に応じた＝写真。今後の社会資本整備を展望し「長期的な視点を持ち、バックキャスト型で国や地域の形を考えていくことが必要だ」と指摘。求められているキー…

　静岡県富士市とインフロニア・ホールディングス（ＨＤ）、前田建設の３者は、水道管の漏水調査に海外の新技術を活用した実証実験を行っている。市が実証フィールドを提供し、非開削による管路の状態監視技術「ｅＰ…

　国土交通省は公共事業で活用されているＣＭ（コンストラクションマネジメント）方式の実態調査を行った。関係業界団体に２０２３年度まで累計で受注したピュア型ＣＭ業務を聞いたところ、建築事業で２１社・４３８…

　国土交通省の平田研不動産・建設経済局長が日刊建設工業新聞社らの取材に応じた＝写真。２０２５年末までに順次施行する改正建設業法で講じる措置の実効性確保に向け「新しい商習慣として根付いてもらうことが一番…