行政・団体


2024年4月26日[5面]

栃木県/道路啓開計画骨子案まとめる、広域と地域のルート設定

 栃木県は「栃木県道路啓開計画」骨子案をまとめた。震度5弱以上の地震を観測した場合、関係機関とともに道路の被災情報を収集し把握。「広域」と「地域」の二つの啓開ルートを設け、タイムラインに沿って作業を進…

2024年4月25日[1面]

東建/次期会長に乘京正弘氏内定、5月27日正式決定

 東京建設業協会(東建、今井雅則会長)は、副会長で飛島建設社長の乘京正弘氏を次期会長とする新体制の陣容を固めた。5月27日に予定している総会後の理事会で正式決定する。新副会長には五洋建設社長の清水琢三…

2024年4月25日[1面]

国交省/働き方改革モデル事業を募集、効率施工を促進・元下連携に重点

 国土交通省は建設業の特殊性を踏まえた働き方改革を後押しするため、建設現場の工程管理や元下間の調整に起因する課題の解決を目指した取り組みを実際の現場で試行する建設会社を募集する。さまざまな専門工事の業…

2024年4月25日[2面]

振興基金/CCUS助成制度で無料相談窓口を設置、認定アドバイザー2者対応

 建設キャリアアップシステム(CCUS)運営主体の建設業振興基金(振興基金、谷脇暁理事長)は、厚生労働省が建設事業主団体向けに設けている助成制度「CCUS等普及促進コース」の活用を検討する団体を支援す…

2024年4月25日[4面]

関東地方4県/道路啓開計画策定の検討進む、栃木は協議会で骨子案・茨城は計画案運用

 大規模災害の発生時、道路に積もったがれきなどを取り払って緊急車両の通行を可能にする「道路啓開」が、被災地の復旧や被災者の救護に大きな役割を果たす。能登半島地震をきっかけに、啓開の手順や関係機関の協力…

2024年4月24日[1面]

全国鉄構工業協会/鉄骨製作図作成で国交省らに是正要望、工程遅延などで負担増

 全国鉄構工業協会(全構協、永井毅会長)は22日、工程遅延に伴う負担増加など鉄骨製作図の作成を巡る諸問題について、国土交通省や日本建設業連合会(日建連)ら4者に是正と解消を要望した。図面製作に関する要…

2024年4月24日[8面]

中部整備局/天竜川水系河川整備計画変更原案、気候変動踏まえ目標流量見直し

 中部地方整備局は、天竜川水系河川整備計画(国管理区間)の変更原案をまとめた。気候変動の影響による降雨量の増大を見込み上下流基準地点の目標流量を見直す。洪水調節機能や治水機能を強化するため既存ダムを最…

2024年4月23日[1面]

国交省/ダム本体工の入札参加者に3D設計データ提供、利賀・鳥海で試行

 国土交通省がダム本体工事の公告時、入札参加者に対して3D設計データを提供する取り組みを試行している。計画地の地形条件や施工内容を工事前から把握できるようにし、技術提案の検討に役立ててもらう。2023…

2024年4月23日[1面]

能登半島地震/岸田文雄首相、復興基金の設置進める・予備費追加支出も近く決定

 岸田文雄首相は22日の衆院予算委員会で能登半島地震に関する復興基金の設置について「被災地の被害状況を踏まえ、熊本地震の際のスケジュールも参考にしながら、設置の取り組みを進めていく」と述べた。復旧・復…

2024年4月22日[2面]

国交省/道の駅の防災・観光機能を強化、6月にも今後の方向性

 国土交通省は「道の駅」の防災面や観光面の機能強化に向け、新たな方向性を打ち出す。能登半島地震の対応状況を踏まえ、災害時の拠点として必要な条件を整理。地域の発展をけん引する観光拠点の施設に求められる機…

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