宮城県は土木・建築行政推進計画（２０２１～３０年度）に基づく中期アクションプランとして、２５年度から３カ年の計画投資額を約２２００億円に設定する方針を固めた。資機材価格や人件費の上昇、インフラ施設の…

　改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）の段階的な施行の２回目として、適切な価格転嫁に向けた契約変更協議の円滑化措置などの規定を１３日に施行することが決まった。受注者に契約前の「恐れ（リスク…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は４日と６日に与党幹部らを訪ね、２０２５年度公共事業予算の確保を要望した。地域建設業が将来を見通せる十分な予算の確保を求めるとともに、「防災・減災、国土強靱化のた…

　大阪広域水道企業団は企業団発注工事での週休２日の確保に向けて、２０２５年度から新たに「週休２日工事」を実施する。原則、全ての工事を対象とし、２５年４月１日以降の公告案件（早期発注分含む）で適用する。…

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）が１０～１１月に実施した国土交通省地方整備局との意見交換会では、現場で負担となっている発注者への提出書類の問題に加えて、関連産業の時間外労働上限規制といった新…

　国土交通省と全都道府県は、２０２５年度中に全市区町村で週休２日工事が行われるよう連携して働き掛け・助言に取り組むことで合意した。公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく実態調査（入契調査）結果を見…

　森ビルは５日、２０２４年「東京２３区オフィスニーズ調査」の結果を発表した。新たに賃借予定があると答えた企業のうち約６割が面積を拡大すると回答。新規部署の設置や業容・人員拡大などが理由に挙がり、同社は…

　四国地方整備局など国の出先機関や四国４県、学識経験者らで構成する四国南海トラフ地震対策戦略会議（座長・白木渡香川大学名誉教授）は４日、高松市の四国整備局で本会議を開いた＝写真。能登半島地震を踏まえ、…

　道路建設会社の働き方改革が進展している。日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）が会員企業に行った調査によると、２０２３年度に時間外労働上限規制の原則ルールを達成した会員企業の割合は６割を超えた。…

　国土交通省は改正建設業法の今月中旬の施行分として創設する現場技術者の兼任制度の運用ルールをまとめた。監理技術者や主任技術者の専任が必要な現場で、特例的に兼任を容認する８項目の要件を具体化。例えば現場…