「地域の守り手」として災害時の迅速な対応やインフラの維持管理を担う建設業の担い手確保対策で、東北エリアの公共発注機関と建設業界が連携をさらに深める。東北地方整備局は年間を通じ、安定的な工事の実施を図…

　国土交通省は地域建設業の災害対応力を強化する観点で、迅速な応急復旧活動につながるＩＣＴ機器の活用を後押しする。２０２４年度補正予算で新たな補助事業を創設。事務手続きを担う執行団体を公募で近く決める。…

　日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）が、建設業界にＢＩＭの普及を促すための提言をまとめた。「ＢＩＭの健全な導入・発展」を掲げ、データの権利保護や適正な報酬水準、円滑なデータ共有に向けた標準…

　関東地方整備局は、２０１９年度の東日本台風を契機に改定作業を進めている多摩川河川整備計画の骨子案をまとめた。現行の河川整備計画や緊急治水対策プロジェクトを踏まえ、河道拡幅や高さと幅が不足している堤防…

　静岡県と浜松市は、遠州灘海浜公園（篠原地区）利活用推進協議会（会長・増井浩二副知事）を設置、２８日に県庁別館で初会合を開く。浜松市内に計画している野球場を中心とした公園と周辺エリアも含めた利活用構想…

　香川県丸亀市は、すべての下水道施設を対象に管理・更新一体マネジメント方式（レベル３・５更新支援型）のウオーターＰＰＰを導入する。２０２６年度末に事業者を公募し、２７年度に優先交渉権者を決める。２８年…

　全国建設業協同組合連合会（全建協連）の青柳剛会長ら幹部は１０日、東京・永田町の自民党本部に森山裕幹事長を訪ね、持続可能な地域建設業の実現を要望した。▽公共事業予算の確保▽柔軟な働き方改革と働き方特区…

　東京都は２０２５年度、防災対策のレベルを上げる「ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクト」を推進するための資金調達を強化する。「ＴＯＫＹＯレジリエンスボンド（仮称）」を国内自治体で初めて海外で発行。調達した資金…

　大阪府は２０２５～３４年度の１０年間で中小規模施設へのＥＳＣＯ事業導入拡大を重点的に進めつつ、府内６０施設への導入を目指す。省エネ目標では平均省エネ率１０％、光熱水費削減額３５億円、二酸化炭素（ＣＯ…

　国土交通省は２０２５年度、地滑りの再度災害防止や盛り土の耐震対策強化に乗り出す。補助事業しかなかった地滑りの再度災害防止対策に直轄事業を創設する。地方自治体による緊急輸送道路の盛り土補強に個別補助を…