札幌市は１０月３０日、２０２４年度の除雪事業実施計画を公表した。道路除雪費と雪対策関係費を合わせた当初予算分の除雪費は、前年度当初比５・４％増の２７５億６４００万円。「雪堆積場等車両集計システム」の…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と都道府県建設業協会、国土交通省らによる２０２４年度地域懇談会・ブロック会議が、２９日の北陸地区で全日程を終えた。自然災害の激甚化や時間外労働の上限規制、資機材価…

　７月に就任した国土交通省の村田茂樹官房長が日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じた＝写真。働き方改革や予算要求を進める省内の総合調整役として「最前線の仕事をサポートし、各局がしっかりと仕事ができ…

　千葉県の房総半島と神奈川県の三浦半島を結ぶ東京湾口道路の実現に向け、房総地域東京湾口道路建設促進期成同盟会が立ち上がった。会長に就任した高橋恭市富津市長は「皆さまの思いを一つにすることで、先人たちが…

　愛知県は２９日、矢作川・豊川ＣＮ推進協議会を開き＝写真、全国から公募した「水インフラの空間をフィールドとした民間の技術開発支援」に応募があった１２者・グループの提案１９件すべてで実証実験を行うことを…

　厚生労働省は、建設業退職金共済（建退共）制度の退職金を増やす仕組みの検討に着手する。掛け金の在り方を主体に幅広い領域が対象となる見通し。現行制度は日額３２０円の同一掛け金がベース。技能労働者の処遇改…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は施工体制台帳や再下請負通知書、労務安全に関する届け書の様式を定めた「全建統一様式」の様式集と記載例・解説を改定した。外国人材に関する制度の見直しや、規制改革に伴…

　国土交通省は、小規模な遊休不動産や公共施設を官民で有効活用する「スモールコンセッション」の普及に向け、産官学金の関係者でつくるプラットフォームを立ち上げる。地方自治体と民間事業者、金融機関、学識経験…

　日本建設業連合会（日建連）関西支部広報委員会（梅本正樹委員長）は広報誌「しびる４１号」＝写真＝を発刊した。テーマは開幕近づく万博大特集「近づく万博・拡がるインフラ・進むＤＸ」。万博の関連工事に携わる…

　近畿大学は２０２５年４月、建築学部にオンライン学習による「通信教育課程」を国内で初めて開設する。１級建築士の受験資格が取得できるプログラムを用意し、建設業で働く一般職や営業職の社会人などを対象にリカ…