行政・団体
2024年12月4日[2面]
国交省、人材協/建設人材育成優良企業表彰式開く、国交大臣賞に4社
国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会(人材協、事務局・建設業振興基金)は2日、第3回「建設人材育成優良企業表彰」の表彰式を東京・霞が関の同省で開いた。高橋克法国交副大臣が国交大臣賞に輝いた▽…
2024年12月4日[4面]
東京都/防災都市づくり推進計画の基本方針案、25年早期に提示
木造住宅密集(木密)地域の改善などを定めた「防災都市づくり推進計画」の改定に取り組んでいる東京都は、同計画の新たな基本方針案を年明けに示す。建築物の不燃化や防災機能を備えた公園整備などに対するサポー…
2024年12月4日[6面]
北海道建設部/23年度ICT活用工事受注者調査結果、課題は機器コストと技術者不足
北海道建設部は、2023年度に試行したICT活用モデル工事の受注者アンケート結果をまとめた。作業の各段階で要した日数や人工数の定量的評価は、工事全般の平均値で従来施工より36%削減され、施工の効率化…
2024年12月3日[1面]
国交省/i-Con・DX推進企画委員会開く、多様人材に魅力ある現場へ議論
国土交通省は産官学で構成する「i-Construction・インフラDX推進コンソーシアム」の全体調整を担う企画委員会の会合を2日に開いた。i-Conの取り組みの裾野を広げる方策とともに、建設現場に…
2024年12月3日[1面]
契約変更協議の促進措置施行へ/中建審総会で受発注者ら、信頼醸成へ前向きな姿勢
国土交通省が2日に東京都内で開いた中央建設業審議会(中建審)総会=写真=で、改正建設業法・入札契約適正化法(入契法)で今月中旬に施行する「恐れ(リスク)情報」を起点とする契約変更協議の円滑化措置を巡…
2024年12月3日[4面]
東京都/中央卸売市場に太陽光パネル、25年度に導入可能性調査
東京都は中央卸売市場のゼロエミッション化に向けた取り組みを2025年度に始める。卸売市場に太陽光パネルなどを設置できるかどうか調査。最新の再生可能エネルギーの技術動向も調べ、必要な設備を配置し、二酸…
2024年12月3日[8面]
近畿整備局/自治体の用地職員16%減で全国平均上回る、厳しい実態浮き彫りに
近畿地方の自治体では公共用地取得業務を担当する職員の減少が続き、全国平均の減少率を1ポイント上回るペースで進行している。近畿地方整備局の調べによると、近畿管内での市町村の用地職員数は2010年度の3…
2024年12月2日[1面]
海建協会員、24年度上期受注13・6%減/北米の反動減影響、市場全体は堅調に推移
海外建設協会(海建協、佐々木正人会長)の会員企業の2024年度上半期(4~9月)海外建設受注実績(速報値)は、前年同期比13・6%減の9871億4400万円だった。前年同期に北米で1000億円台の大…
2024年12月2日[1面]
国土交通省は11月29日、「上下水道政策の基本的なあり方検討会」(座長・滝沢智東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授)の初会合を東京・霞が関の同省内で開いた=写真。2050年を見据えた上下水道の…
2024年12月2日[2面]
JIA/大分県別府市で建築家大会、未来の建築へ新たな視点議論
日本建築家協会(JIA、佐藤尚巳会長)は11月29日、大分県別府市の別府国際コンベンションセンターで「JIA建築家大会2024別府」の大会式典を開いた=写真。テーマは「建築の未来」。同28日からの3…