福岡県県土整備部は、「週休２日工事試行要領」を改定し、新たに月単位の週休２日を導入する。労務費などの経費補正や工事成績評定での加点を行う。２０２４年度に時間外労働の上限規制が建設業にも適用されたこと…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０日、現行の１０カ年（２０１５～２４年度）長期ビジョンの総括を公表した。社会保険の加入促進や女性の活躍推進、生産性向上といった項目で成果を確認した一方、若…

　国土交通省は建設機械による自動施工を前提に３月策定した「安全ルール」を直轄工事現場で試行する。既に自動施工技術が実装され、年度末までに検証可能な工事４件を選定。試行結果を踏まえ安全ルールをバージョン…

　建設物価調査会（白土昌則理事長）は、土木工事費の変動状況や地域差を把握できる指数の公表を始める。「土木工事費指数」として１０月から試験的な公表を予定。利用者の意見を取り入れながら本格的な公表に向け作…

　国土交通省は住宅税制のＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を推進するため、政策の効果を検証する有識者検討会を立ち上げた。住宅ローン減税や固定資産税の減額措置などが、いかに住宅の購入につながったのかを分析…

　茨城県と茨城県土浦市が、土浦港周辺４地区で水辺を活用したにぎわい空間の整備を検討している。対象は新港地区、川口地区の２県有地と、川口２丁目にある２市有地。２０日、土地利用の方向性を探るためのサウンデ…

　地方自治体が取り組む公共施設の包括施設管理業務で、施設や点検結果の情報を共通仕様の電子情報でデータベース（ＤＢ）化する動きが広がっている。事業者に対して、日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男会長兼理事長…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は１８日に東京都内で会見し、１０月８日にスタートする国土交通省との２０２４年度地域懇談会・ブロック会議の展望を語った＝写真。今井会長は「働く環境を整えないと地域か…

　国土交通省は建設工事の取引実態の実地調査に当たる「建設Ｇメン」の効果的な運用に向け、建設業法違反が疑われる不適正な取引事案をあらかじめ洗い出す調査手法の確立を目指す。建設Ｇメンとして任命された地方整…

　建設現場で遠隔臨場などのＩＣＴ活用が急速に進展し、現場技術者の働き方や管理手法が変化してきている。改正建設業法ではＩＣＴによる遠隔施工管理などを前提に、専任配置が必要な現場の兼任を許容する仕組みを創…