建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）は９月１日に迎える創立６０周年に向けて、創立６０周年記念サイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋｅｎｓａｉｂｏｕ．ｏｒ．ｊｐ／６０ｔｈ／）を開設した。創立以降…

　国土交通省は地域建設会社が抱える災害対応時の課題を調査し、平時の備えを強固にしてさらなる迅速対応につなげるための方策をまとめた。発災直後の状況把握の難しさを打開するため、遠隔・無人で現地状況を確認で…

　全国知事会の黒岩祐治危機管理・防災特別委員会委員長（神奈川県知事）は１９日、大規模災害への対応力強化を求めた提言を松村祥史防災担当相に提出した。２０２５年度の施策・予算に関し、大規模・広域・複合災害…

　日本下水道事業団（ＪＳ、黒田憲司理事長）は月単位の週休２日を前提にした発注者指定方式を、９月１日以降に発注する全工事に適用する。週休２日の実施状況を工期全体（通期）から月単位に変更。達成できた受注者…

　□特殊作業車の回送など考慮／現場作業で終了時間繰り上げ□ 　特殊作業車を用いる専門工事業が、時間外労働の削減に向けて奔走している。作業車の回送時間などを考慮すると、従来の作業時間では時間外労働の上限…

　民間工事の工期を巡る日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）会員企業の対応が注目されている。時間外労働の罰則付き上限規制の適用から４カ月半。適用前からすべての工事案件で、規制を順守できる工期を提案し…

　首都直下地震対策を議論している中央防災会議（会長・岸田文雄首相）の有識者ワーキンググループ（ＷＧ）で、防災・減災に貢献するデジタル技術として、国土交通省の３Ｄ都市モデルや無人化施工が一段と注目されて…

　岐阜県は、安全・快適なインフラを維持するため「社会基盤メンテナンスサポーター（ＭＳ）」の取り組みを推進している。講習を受けた県民から、日常的に利用しているインフラの異常箇所を報告してもらう仕組みで、…

　大阪府大阪狭山市は公共施設の再配置計画の一環で市内中西部に位置する福祉・文化拠点（Ｄエリア）の整備を先行する。市民アンケートでは充実すべき機能で「防災機能」が過半数を占めており、調査結果を基礎資料に…

　改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）が６月に公布・施行されたことを受け、公共工事の発注者などが新たに講じるべき措置を盛り込む「基本方針」と、発注関係事務の共通したルールとなる「運用指針」の改…