国土交通省は北陸新幹線敦賀～新大阪間の延伸で、京都新駅の位置として３案を示した。将来的な物価上昇を考慮した場合の建設費が従来の約２・１兆円から最大約５・３兆円にまで増えると試算。建設資材価格の高騰や…

　土木学会（佐々木葉会長）は８日、完成後６０年が経過する黒部川発電プロジェクトに携わった関係者へのインタビュー動画を、学会の公式ユーチューブチャンネル「土木学会ｔｖ」に公開した。５人へのインタビューを…

　７月１日付で内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）国土強靱化推進室次長に就いた国土交通省出身の丹羽克彦氏は、日刊建設工業新聞社の取材に応じ、国土強靱化法に基づき政府が策定する実施中期計画について「…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は土木、建築両分野の表彰制度「日建連表彰２０２４」で２７件の受賞を決めた。２０１９年に創設した日建連表彰は、土木分野の優れたプロジェクトや構造物を表彰する土木…

　国土交通省は道路事業の新規採択時に算出する当初事業費の考え方を見直す。地質調査の結果や現場条件の変化で追加措置が必要になり、計画当初の事業費から増額するケースが相次いでいる。地盤改良費用などの増額が…

　建設経済研究所と経済調査会が建設投資予測の最新推計を７日発表した。足元では建設コストの高止まりなどを要因に住宅需要を抑制する状況が強まる一方、企業の設備投資意欲は引き続き堅調との見方がある。２０２４…

　愛知県は「矢作川流域上下水道広域連携協議会（仮称）」を設立するための準備会を立ち上げ、７日に名古屋市中区の県本庁舎で初会合を開いた＝写真。県と市町が連携し上下水道の一本化を目指す全国初の取り組み。今…

　堺市は立地適正化計画として新たに設ける居住・都市機能の「誘導区域」の区域外で、一定規模以上の誘導施設を開発・建築する場合に着工日の３０日前までに届け出するよう義務付ける。１１月１日に運用を始める。人…

　海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）が多額の累計損失を抱えている問題で、国土交通省は経営改善策などを議論する外部有識者会議を立ち上げ、６日に東京都内で初会合を開いた。第三者の専門的な視点から、…

　民間工事に焦点を当てて工期設定や休日取得の実態を１０００社超の建設会社に聴取した国土交通省の調査で、直接雇用する技術者の時間外労働が上限規制の特別条項を超過すると回答した企業が１７・２％に達したこと…