都市再生機構が東京都港区で国際的なビジネス・交流拠点の創出を目指し、再開発事業を進めている。虎ノ門二丁目地区では、代表施行者として虎の門病院の運営を止めることなく建て替えを完了した。新橋駅周辺では東…

　◇業務平準化は継続対応必要 　建設コンサルタンツ協会（建コン協）東北支部（菅原稔郎支部長）が東北地方整備局や６県、仙台市と開いていた意見交換会が１９日の岩手県で全日程を終えた。建コン業界が「喫緊の課…

　政府が２２日決定した総合経済対策では建設業関連施策も多く盛り込まれた。賃上げ環境の整備の一環で、第３次担い手３法の着実な施行と周知徹底を明記。国土交通省が２０２５年度予算の概算要求で上げたメニューの…

　国土交通省の橋本雅道官房審議官（技術・道路）が日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じた＝写真。直轄事業の省人化・生産性向上の取り組みを推進するｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０の旗振り役として「…

　北海道は、次期北海道強靱化計画の素案を作成した。計画期間は２０２５年度からおおむね５年間。「強靱な地域と人をつくり、国土の強靱化を支える安全・安心な北海道」を目指す姿とし、その実現に向け２０のリスク…

　国土交通省は改正建設業法に基づき国が作成する「ＩＣＴ指針」の案を公表した。改正業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）で特定建設業者と公共工事受注者にＩＣＴ活用の現場管理を努力義務化し、ＩＣＴ指針を…

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は作業船の自動・自律化に向けた実証実験の実施や、時間外労働上限規制への対応など、今後の取り組み方針をまとめた。１０月から１１月にかけて全国１０地区で実施した国…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査によると、２０２３年度の会員企業の女性技術者数は８００１人と前年度から４０２人増加した。技術者全体に占める女性比率は７・９％（前年度比０・３ポイント低下…

　中野洋昌国土交通相は２０日、石川県内の建設業関係者との意見交換を金沢市内で行った。１月の能登半島地震や９月の豪雨災害による復旧活動に尽力する県建設業協会（鶴山庄市会長）や県港湾漁港建設協会（鶴山雄一…

　国土交通省は１２月中旬に施行する改正建設業法の一部規定に関する説明会を、１２月１９日の東京会場を皮切りに全国５都市で開く。「恐れ（リスク）情報」の通知を起点とする契約変更協議の円滑化ルールや、特定建…