行政・団体
2024年11月27日[4面]
都市機構/東京都港区で再開発事業を推進、虎ノ門二丁目地区は病院の機能を止めず建替
都市再生機構が東京都港区で国際的なビジネス・交流拠点の創出を目指し、再開発事業を進めている。虎ノ門二丁目地区では、代表施行者として虎の門病院の運営を止めることなく建て替えを完了した。新橋駅周辺では東…
2024年11月27日[6面]
建コン協東北/24年度意見交換会を振り返る・上、魅力ある業界へ環境整備
◇業務平準化は継続対応必要 建設コンサルタンツ協会(建コン協)東北支部(菅原稔郎支部長)が東北地方整備局や6県、仙台市と開いていた意見交換会が19日の岩手県で全日程を終えた。建コン業界が「喫緊の課…
2024年11月26日[1面]
政府経済対策の建設業関連施策/建設Gメン強化前倒し、重層構造調査に着手
政府が22日決定した総合経済対策では建設業関連施策も多く盛り込まれた。賃上げ環境の整備の一環で、第3次担い手3法の着実な施行と周知徹底を明記。国土交通省が2025年度予算の概算要求で上げたメニューの…
2024年11月26日[2面]
国交省・橋本官房審議官/i-Con2・0推進、業界の積極トライ呼び掛け
国土交通省の橋本雅道官房審議官(技術・道路)が日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じた=写真。直轄事業の省人化・生産性向上の取り組みを推進するi-Construction2・0の旗振り役として「…
2024年11月26日[6面]
北海道/次期強靱化計画素案、20のリスクシナリオで162施策展開
北海道は、次期北海道強靱化計画の素案を作成した。計画期間は2025年度からおおむね5年間。「強靱な地域と人をつくり、国土の強靱化を支える安全・安心な北海道」を目指す姿とし、その実現に向け20のリスク…
2024年11月25日[1面]
国交省「ICT指針」公表/CCUS積極活用促す、特定建設業者に努力義務化
国土交通省は改正建設業法に基づき国が作成する「ICT指針」の案を公表した。改正業法・公共工事入札契約適正化法(入契法)で特定建設業者と公共工事受注者にICT活用の現場管理を努力義務化し、ICT指針を…
2024年11月25日[2面]
埋浚協/作業船の自動・自律化標準化へ、25年度以降に実証実験
日本埋立浚渫協会(埋浚協、清水琢三会長)は作業船の自動・自律化に向けた実証実験の実施や、時間外労働上限規制への対応など、今後の取り組み方針をまとめた。10月から11月にかけて全国10地区で実施した国…
2024年11月22日[1面]
日建連会員、23年度は女性技術者402人増/25年度に女性活躍新計画策定
日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)の調査によると、2023年度の会員企業の女性技術者数は8001人と前年度から402人増加した。技術者全体に占める女性比率は7・9%(前年度比0・3ポイント低下…
2024年11月22日[1面]
中野洋昌国交相、石川県内建設業者と意見交換/能登の創造的復興に全力
中野洋昌国土交通相は20日、石川県内の建設業関係者との意見交換を金沢市内で行った。1月の能登半島地震や9月の豪雨災害による復旧活動に尽力する県建設業協会(鶴山庄市会長)や県港湾漁港建設協会(鶴山雄一…
2024年11月22日[1面]
国交省/改正業法12月施行分で説明会、東京など5都市で参加者募集
国土交通省は12月中旬に施行する改正建設業法の一部規定に関する説明会を、12月19日の東京会場を皮切りに全国5都市で開く。「恐れ(リスク)情報」の通知を起点とする契約変更協議の円滑化ルールや、特定建…