東京都は鉄道駅でのホームドア整備を加速するため、官民連携の新たな協議会を立ち上げる準備を進めている。協議会にはＪＲや私鉄各社のほか、鉄道行政を所管する国土交通省にも参画してもらう予定。技術や財源の観…

　７月５日付で就任した復興庁の宇野善昌事務次官は２日、日刊建設工業新聞社の取材に応じ＝写真、東日本大震災の復興を巡る今後の取り組みなどを話した。２０２５年度までの「第２期復興・創生期間」の次の政策検討…

　各省庁が８月末までに財務省に提出する２０２５年度予算概算要求で、国土交通省の基本方針案が明らかになった。公共事業予算は建設資材の価格高騰の影響などを考慮し、労務費も含めて適切な価格転嫁が進むよう促し…

　梅雨前線の影響による記録的な大雨で堤防決壊などの被害を受けた国直轄管理の子吉川と最上川の２水系５河川で応急復旧工事が完了した。秋田、山形両県の建設業協会の会員が２４時間体制で対応。災害時に最前線で復…

　国土交通省は直轄工事で試行している鋼橋の設計データと工場製作データを連携する取り組みによって、従来２Ｄ図面を基に実際の構造物の情報を手入力していた原寸作業の所要時間が４割弱に短縮できるとの試算結果を…

　阪神電気鉄道は２日、阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）の内野スタンド大屋根「銀傘」の拡張工事に１１月に着手すると発表した。拡張面積は３３２８平方メートルで、両翼のアルプススタンドまで屋根で覆う。スタンド…

　デジタル庁は、各省庁が所管する国家資格などの申請手続きなどをマイナポータル上でオンライン化・デジタル化する取り組みを順次進める。申請書類のオンライン提出や、マイナンバーの活用による住民票などの写しの…

　東京都は２日、都の総合計画「未来の東京」を実現するための方針「重点政策方針２０２４」と、２０２５年度予算の見積もり方針を発表した。激甚化する風水害のほか首都直下地震などから都民の命と暮らしを守るため…

　日本建築士会連合会（士会連合会、古谷誠章会長）と日本建築家協会（ＪＩＡ、佐藤尚巳会長）が、資格を巡って今後の在り方を探る動きが始まりそうだ。対象は士会連合会の「専攻建築士制度の統括設計」と、ＪＩＡの…

　中国地区の地方自治体で電子保証の導入が進んでいる。これまで中国地区では、国の機関に加え山口県が２０２２年度に、鳥取県、島根県が２３年度にそれぞれ運用を開始したほか、現在は山口県内の全市町で対応してい…