行政・団体
2024年9月19日[5面]
長野県・阿部守一知事/JR東海・丹羽俊介社長に要望、本社機能移転を初めて要望
長野県の阿部守一知事は18日、JR東海の東京本社で丹羽俊介社長と面会し、リニア中央新幹線の早期開業などを求める要請活動を行った。開業時期の明確化や、建設工事に関する地域住民への丁寧な説明を強く要望。…
2024年9月18日[1面]
斉藤鉄夫国交相と建設業4団体が意見交換/施工余力は「十分」で認識一致
斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要4団体が17日に開いた意見交換会では、建設業界の施工余力について参加者らに確認した上で「十分にある」との認識で一致した。建設業の人手不足に関する問題認識が社会全体で共有…
2024年9月18日[1面]
斉藤鉄夫国交相と建設業4団体が意見交換/技能者賃上げの一層推進確認
斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要4団体は17日に東京・霞が関の国交省内で意見交換会を開き、技能労働者の処遇改善や建設現場の働き方改革の取り組みを一層強化することを確認した=写真。2024年に「5%を十…
2024年9月18日[1面]
日建協/6月の4週8閉所指数6・47で調査開始以来最高、土曜閉所は二極化
日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、木浪周作議長)は17日、2024年6月に実施した「4週8閉所ステップアップ運動」の閉所実績を公表した。回答作業所の平均閉所日数を他の月と比較できるように補正し…
2024年9月18日[2面]
改正業法・入契法の運用の方向性・4/工期確保へ見積書交付とリスク通知を
5年前の建設業法改正で「工期」の概念が業法に導入され、「著しく短い工期」による請負契約が禁止となった。時間外労働の罰則付き上限規制が適用され工期の適正化が一段と求められる中、今回の業法改正では工期ダ…
2024年9月18日[4面]
東京都/前払金制度対象拡大など入契制度一部見直し、10月1日以降公告案件から
東京都は一部見直した入札・契約制度を10月1日以降に公告する案件から適用する。前払金として契約金額の4割を支払う対象を拡大するほか、監理技術者として工事現場に配置する出向社員の条件を緩和する。現場代…
2024年9月17日[1面]
合材製造のCO2排出量23年度は6・0%減、製造量減少が主因/日合協
日本アスファルト合材協会(日合協、今泉保彦会長)の調査によると、2023年度のアスファルト合材製造による二酸化炭素(CO2)排出量は前年度比6・0%減の121万4700トンだった。20年度から3年連…
2024年9月17日[1面]
デジタルライフライン実現会議/25年春に工程表や指針作成、インフラ管理DX推進
政府がインフラ管理などにデジタル技術を駆使する取り組みに一段と力を入れる。関係省庁は12日、第2期デジタルライフライン全国総合整備実現会議(議長・齋藤健経済産業相)の初会合を開き、デジタル技術を社会…
2024年9月17日[1面]
東建/土日一斉閉所実現へ東京経営者協会に要望、民間発注者への活動強化
東京建設業協会(東建、乘京正弘会長)は現場の土日一斉閉所の実現に向けて民間発注者への要望を強化する。12日に東京経営者協会(冨田哲郎会長)に土日閉所の取り組みの後援を求めた。東建の会員企業は受注工事…
2024年9月17日[10面]
地域発/福岡市などで「耳で聴くハザードマップ」本格運用、災害リスク情報を音声で
視覚障害者向けの防災・災害リスク対策総合情報アプリ「耳で聴くハザードマップ」の本格運用が福岡市などで始まった。災害発生時にスマートフォンの自動音声でリスク情報を知らせ、避難場所への誘導も行う。日本視…