フリーランスとの取引の適正化に向けたルールを定める新法「フリーランス法」の施行が１１月１日に迫ってきた。建設業界でも一人親方などとの取引が多い事業者にとって新法の規制措置は無視できない。報酬や契約期…

　大阪府は都市整備部と環境農林水産部の土木発注工事で導入した「週休２日工事制度」で、月単位で週休２日を確保した場合に工事成績評定で１点を加点することを決めた。原則、都市整備部の全工事と環境農林水産部の…

　福岡県久留米市は１７日、有識者でつくる西鉄久留米駅周辺整備構想会議（会長・趙世晨九州大学大学院教授）の初会合を市内で開き、同駅（東町）の半径５００メートル圏内を対象とする街づくりの将来像に関する素案…

　国直轄の港湾・空港工事の７％で設計変更を認められなかったことが、日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）の調査で分かった。認められなかった理由としては「設計通りでも施工可能と判断された」などが多く挙…

　日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）は１７日、横浜市西区の横浜ロイヤルパークホテルで第２９回全国会議を開いた。会員企業などから約４００人が参加。２０１５年策定の現行中期ビジョンを発展させた…

　全国管工事業協同組合連合会（全管連、藤川幸造会長）は１７日、東京都港区の品川プリンスホテルで第３５９回理事会を開き、能登半島地震の被害を踏まえた予算・体制確保、業界振興施策の充実に関する要望活動を実…

　地質調査業の政治団体である地質エンジニア連盟が１７日に発足した。同日に東京都内で設立総会を開き＝写真（報道発表資料から）、オンラインも併用して関係者が参加。会長には応用地質前会長の成田賢氏が就任した…

　第２０回愛知県国家戦略特別区域会議が１６日に開かれ、アイティップス（名古屋市中村区、クマール・ラトネッシュ社長）が実施する「インド建設人材環流プラットフォーム事業」に対する課税の特例措置活用事業など…

　建設工事の下請代金などの支払いに用いられる約束手形の支払い期間（サイト）が６０日を超える場合、「割引困難な手形」に該当するとして下請代金支払遅延等防止法（下請法）や建設業法に違反する恐れがあるとする…

　経済産業、環境両省は１５日、太陽光発電設備のリサイクルに関する産業構造審議会（産構審、経産相の諮問機関）と中央環境審議会（中環審、環境相の諮問機関）のワーキンググループ・小委員会の合同会議を開いた。…