◇現地送り出し機関をパートナーに 　建設分野の特定技能の業務区分が２０２２年８月に再編・統合され、コロナ禍で休止していた特定技能１号の海外試験が２３年７月から動き出した。これと同時進行で建設技能人材…

　日本道路協会（徳山日出男会長）は１０月１日から電子図書利用サービスを本格運用する。協会が発刊している道路関係の基準類書籍のうち、まずは１４図書の電子版を有料販売。価格を紙版よりも１割安くし、一部は半…

　国土交通省水管理・国土保全局長に７月就任した藤巻浩之氏は１２日、日刊建設工業新聞など専門紙の取材に応じた＝写真。能登半島地震をはじめ自然災害が頻発する中、「被災地の創造的復興をインフラの分野から支え…

　東京都は１月に発生した能登半島地震の被災事例を踏まえ、首都直下地震などを見据えた都の防災対策を整理し直した。ハード対策では開発事業者や地方自治体への支援を通じ、無電柱化を促進。石川県輪島市の木造市街…

　人手不足が深刻化する中、外国人材の受け入れを拡大しようと四国の自治体が受け入れ体制を強化している。愛媛県はベトナム南部・ベンチェ省、現地の送り出し機関「エスハイ」と連携し、ベトナム人材１０００人を受…

　国際建設技術協会（国建協、橋場克司理事長）が１１日に発表した２０２３年度の海外コンサルティング業務受注統計調査結果によると、総受注額は９３２・４億円（前年度比１２・５％減）となった。２年ぶりに１００…

　◇体験イベントで響く「ヨシ！」 　世界４位の２・８億人が暮らし、うち半数が３０歳未満という若い労働力を抱えるインドネシア。特定技能外国人の送り出し国としてベトナムに次ぐシェアのインドネシアで、建設技…

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、公募していた「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」の実施予定先を決めた。建設関連会社では大林組や大成建設、戸田建設、熊谷組などの開…

　愛知県は、大成建設らが提案した「ＣＯ２コンクリート固定化技術を用いた域内カーボンリサイクルプロジェクト」を具体化するため、学識者や関係企業などで構成する「あいちカーボンリサイクル推進協議会」を設立す…

　日本美術協会（総裁・常陸宮さま）は１０日、高松宮殿下記念世界文化賞の第３５回受賞者を発表した。建築部門は世界的に活躍する建築家の坂茂氏を選出した。授賞式典は１１月１９日にオークラ東京（東京都港区）で…