環境省は２日、旧郵政本社ビル（東京都千代田区）を全面改修し整備している新庁舎がＺＥＢ　Ｒｅａｄｙの認証を取得したと公表した。複層真空ガラスの採用により、断熱を徹底。最先端の高効率空調や自動制御設備を…

　東京都の工事発注部局が４月から受注者の事務負担のさらなる軽減を図っている。財務局は工事着手届や材検査計画申請書など８種類の書類を削減。建設局は建設業許可や警備業認証の写しなどの提出を不要とした。書類…

　水資源機構は２０２４年度、利根川河口堰の大規模耐震対策に着手する。機能を維持しながら門柱やゲート設備などの耐震補強、耐震対策を施す。流量調節や塩害防止、都市・農業用水の供給で重要な役割を果たす利根川…

　国土交通省は直轄営繕工事で月単位の週休２日を推進する。全工事で工事全体（通期）の週休２日を必須とした上で、新築工事は月単位の週休２日を前提に発注する「発注者指定方式」を原則とする。改修工事は受発注者…

　政官学民の有識者でつくる「水の安全保障戦略機構」（竹村公太郎代表理事）は、持続可能な水道事業に向けた提言書をまとめた。厚生労働省から国土交通省への水道行政の移管に当たり、上下水道一体の運営体制を提案…

　国土交通省は１日、２０２４年度予算を地方整備局や地方自治体などに配分した。一般公共事業費と官庁営繕を合わせた配分対象総額は前年度比０・４％減の７兆５７４３億９７百万円。厚生労働省から移管された水道行…

　官民で構成する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営協議会（会長＝塩見英之国土交通省不動産・建設経済局長）が３月２８日に開いた総会で、２０２４年度の事業計画を決定した。取り組み目標として収入の安…

　いよいよ１日から時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用される。猶予期間の５年で準備を整えるべく、国土交通省や建設業団体が連携し、現場の週休２日や工期の適正化を推進する施策や働き掛けを強め、業界に…

　能登半島地震の発生から１日で３カ月を迎え、官民の総力を結集して取り組んでいるインフラ復旧工事が新たなフェーズに移行する。国土交通省北陸地方整備局は本復旧工事の円滑な施工確保に向け、入札契約手続きの簡…

　中部地方整備局は３月２８日、第３回ダム事業費等監理委員会・部会（新丸山ダム建設事業部会）を名古屋市内で開いた＝写真。物価上昇や現場条件の変更、働き方改革に伴う適正な工期確保などから事業費は約２１００…