政府は１０日、能登半島地震の被災地支援に向け、２０２４年度予算の予備費から１０８８億円を追加支出することを閣議決定した。国土交通省は７１３億円を使用し、道路や河川、港湾などの災害復旧を進める。斉藤鉄…

　改正建設業法で規定された「労務費に関する基準（標準労務費）」の作成や運用に向けた検討が本格的に始まった。中央建設業審議会（中建審）の下にワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、１０日に東京都内で開かれた…

　名古屋市は９日、第１回名古屋城三の丸地区まちづくり構想有識者懇談会を中区の市公館で開いた＝写真。老朽化が進む地区内の官庁施設が更新期を迎える機会を捉え、リニア時代にふさわしい新たなまちづくりの方向性…

　政府は９日、内閣官房の国土強靱化推進会議（議長・小林潔司京都大学名誉教授）を開き、国土強靱化実施中期計画の具体的な検討を本格的に開始した＝写真。現行の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策…

　経済産業省は、工業用水道の強靱化と事業経営の在り方に関する検討を始めた。産業構造審議会（産構審、経産相の諮問機関）に有識者ワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、６日に初会合を開いた。構造物の更新・強靱…

　大阪府は小規模店舗の出入り口の段差解消やマンション駐車場の区画幅拡大などバリアフリー化の義務付けへの条例基準を強化する。４日に開いた福祉のまちづくり審議会で各項目の対応方針案を提示した。今後、具体的…

　国土交通省は直轄の維持工事で増加傾向にある複数年契約の費用面や働き方の課題解決に向けた検討に乗り出す。標準歩掛かりを用いた精算では小規模・点在作業の採算が悪く経費もかさむ場合があり、緊急作業に対応す…

　千葉県の広い範囲で大規模な建物被害や停電をもたらした２０１９年９月の台風１５号から５年を迎えた。情報収集や初動体制などの問題が浮き彫りとなったことから、県は建設業協会や各自治体との連携を強化。今年８…

　国土交通省は第３次担い手３法を踏まえ、公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく適正化指針を改定する。５日に開かれた自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）の総会で改定骨…

　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）が５日に総会を開き＝写真、６月に公布・施行した改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく「基本方針」「運用指針」の改正骨…