国土交通省は各専門工事業団体に労務費・必要経費を内訳明示した「標準見積書」の作成を促す方針だ。法定福利費や安全衛生経費を内訳明示する従来の標準見積書の内容を「労務費に関する基準（標準労務費）」の導入…

　中野洋昌国土交通相は昨年末に日刊建設工業新聞など建設専門紙の新春共同インタビューに応じた＝写真。１年前の能登半島地震など直近の災害の教訓を踏まえ防災・減災、国土強靱化を推進し「２０２４年度補正予算を…

　政府は２０２５年度予算案を２４年１２月２７日に決定した。一般会計の総額は１１５兆５４１５億円で、うち公共事業関係費は前年度を３０億円上回る６兆０８５８億円を確保した。防災・減災、国土強靱化関係は４兆…

　静岡県湖西市は、下水汚泥や地域のバイオマス資源を活用して新たな資源・エネルギーを創出する「次世代型バイオガス発酵システム」の実証実験を湖西浄化センターで行う。バイオガスの生成技術や農業利用が可能な高…

　大阪市は２０２４年１２月２６日、大阪市都島区の都島区民センターで大阪城公園周辺地域の将来像などを検討する京橋駅周辺地域部会を開き、まちづくり方針の素案を示した＝写真。京橋駅周辺、森之宮周辺、大阪ビジ…

　四国地方整備局が２０２５年度に契約する工事から発注標準金額を引き上げる。等級区分のある６工種と港湾５工種が対象。一般土木・建築はＡ等級が８億２０００万円以上（従来は７億２０００万円以上）となり、Ｂ、…

　国土交通省は改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性確保策の一環で、契約段階の運用方針をまとめた。個々の工事で見積書の取り交わし方や請負契約の実態にさまざまなケースがあるこ…

　２０２５年１月１日に能登半島地震から１年になるのを控え、国土交通省は復旧・復興の現状をまとめた。９月に豪雨災害が被災地を再び襲い、復旧にも影響を及ぼしたものの、切迫した箇所の応急対策は年内にほぼ完了…

　宮崎市上下水道局は、上下水道の新たな事業計画「みやざき水ビジョン（２０２５－２０３４）」の素案を公表した。南海トラフ巨大地震などの災害発生に備え、上下水道施設の耐震化や津波対策、危機管理体制を強化す…

　政府が近く決定する２０２５年度予算案を巡り、加藤勝信財務相と中野洋昌国土交通相の大臣折衝が２４日に行われ、上下水道施設の耐震化や防災対策の強化につながる個別補助事業の創設・拡充が認められた。 　耐震…