建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、労働安全衛生法（安衛法）で特定の業務などに従事するため修了が必要とされる「技能講習」について、特定技能外国人などが無料で受講できる新たな支援事業を立ち…

　経済産業省は１７日、２０４０年度を見据えた次期（第７次）エネルギー基本計画の原案を明らかにした。エネルギーの安定供給と脱炭素の両立のため「再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入」と明記。４０年…

　東京都はＢＩＭを活用した都営住宅建て替えを円滑に進めるための体制構築に力を入れる。２０２５年度に都の職員を対象に研修を行い、ＢＩＭに関する知識を増やし、理解を深める。設計会社や建設会社などに向け、Ｂ…

　関東１都８県の建設業協会と関東地方整備局の意見交換会が、１６日に全日程を終えた。時間外労働の罰則付き上限規制の適用開始後初めての意見交換会では、週休２日制工事の導入など働き方改革の実現や処遇改善を巡…

　高松商工会議所（会頭・綾田裕次郎百十四銀行取締役会長）は１７日、サンポート高松地区を中心に高松競輪場から高松市中央卸売市場までの東西にわたる「高松ウオーターフロント」再整備に向けた提言を発表した。事…

　国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の考え方に基づき、先駆的なインフラメンテナンスに取り組む１１件のモデル地域（計４０地方自治体）の実施方針を近く公表する。国交省や有識者の支…

　政府は１６日、小規模なＰＰＰ／ＰＦＩなど「スモールコンセッション」を推進するための「スモールコンセッションプラットフォーム」を設立した。同日東京都内で設立記念シンポジウムを開き、中野洋昌国土交通相が…

　国土交通省は２０２５年度にも住生活基本計画を改定する。１６日に開いた社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）住宅宅地分科会の会合で、現行計画に掲げる成果指標の現状を示し、改正の方向性などを議論…

　松山市が民間活力を取り入れた工業団地の整備を検討している。民間事業者から広く意見を聞くサウンディング（対話）型市場調査の実施を予定している。企業誘致に当たっては、土地利用の規制が緩和される地域未来投…

　古い木造家屋やビルの倒壊、大規模な市街地火災、斜面崩落による道路ネットワークの途絶など、さまざまな被害をもたらした１月の能登半島地震。国土技術政策総合研究所（国総研）が東京都内で１２日開いた講演会で…