◇調達本流との議論接近に期待 　ＰＦＩ事業の領域が拡大しているものの、頓挫する事態も目に付くようになってきた。「十数件の半分くらいで事業者が決まっていない」。地方自治体のＰＦＩ事業の検討や事業者選定…

　国土交通省道路局長に７月就任した山本巧氏が、日刊建設工業新聞などの取材に応じた＝写真。自然災害への対応や渋滞の解消といった課題に向き合いつつ、自動物流道路など未来を見据えた施策を推進。「新時代の課題…

　国土交通省とトルコ貿易省は、第７回「日本・トルコ建設産業会議」をトルコのイスタンブールで１日開き、ウクライナの戦後復興やアフリカ市場への進出を念頭に置いた建設分野の協力関係を確認した。両国の建設関連…

　利根沼田テクノアカデミー（群馬県沼田市、桑原敏彦校長）は７日、コンテナハウスの活用や事業展開を話し合う「コンテナハウス戦略拡大会議」をアカデミー内で開いた。同校のほか全国から集まった９社が、職人育成…

　◇ＶＦＭに並び立つ評価指標検討 　内閣府民間資金等活用事業推進室（ＰＰＰ／ＰＦＩ推進室）がまとめたＰＦＩ事業の実施状況によると、ＰＦＩ法に基づく事業の実施方針は、公表数が２０２３年度までの累計で１０…

　国土交通省は改正建設業法で規定された「労務費に関する基準（標準労務費）」をベースとする見積もり・契約規制の施行に向け、民間建築工事での運用を想定した基準作成や実効性確保に向けた検討を深める。標準労務…

　◇コンセッションが新たな価値創造 　施行から２５年を迎えたＰＦＩ法。同法に基づく実施方針は１０００件を超え、小規模なコンセッション（公共施設等運営権）や水インフラへの適用など事業の幅は広がり続けてい…

　勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、大澤一夫本部長）は２０２５年秋ころに電子申請方式を大規模改修し、システムの利便性を高める。建設業退職金共済（建退共…

　１日に発足した石破茂内閣で再任された斉藤鉄夫国土交通相が４日、国交省で記者会見した＝写真。能登半島地震などの大規模自然災害の復旧復興を重点課題に位置付け「省の総力を挙げ、全力で対応していく」と話した…

　石破茂首相は４日の閣議で、災害対応をはじめとする「国民の安心・安全の確保」などを柱とする総合経済対策の取りまとめを閣僚に指示した。２７日投開票の衆院選後、速やかに閣議決定し、その実施に必要な財源の裏…