東京都は試行している「技術者育成モデルＪＶ工事」の制度改善に向け検討を深める。大企業が代表者、都内に本店を構える中小企業が第２順位を条件にＪＶを結成し、中小企業の技術力向上を後押しする制度。中小企業…

　国土交通省は直轄工事で２０２５年度から適用するＩＣＴ施工の工種拡大に向けた検討状況を明らかにした。地盤改良工のうちサンドコンパクションパイル工（ＳＣＰ）で施工履歴データを用いた出来形管理の要領化を検…

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は２日、新潟県聖籠町の新潟港東港区で２０２４年度「安全環境対策本部長パトロール」を実施した。烏田克彦安全環境対策本部長をはじめ河邊知之、三宅啓一、本間達郎、石…

　内閣官房は３日、ＧＸの新しい国家戦略「ＧＸ２０４０ビジョン」の策定に関する専門家会議を開いた。政府はエネルギーや産業立地政策の新たな論点に、クリーンエネルギーの存在を産業立地の重要な判断要素にするこ…

　◇手作り紙芝居で子どもたちに語りかけ 　年初に発生した地震災害で復旧・復興の途上にあった能登半島が記録的な大雨に見舞われた。温暖化の影響などを背景に大規模水害の発生数が増加する列島各地。国や地方自治…

　大阪府と大阪市は、市内中心部から人工島・夢洲へのアクセス鉄道の整備に向け、有識者や鉄道事業者らで構成する検討会を立ち上げる。夢洲にはカジノを中核とするＩＲ（統合型リゾート）が開業予定で、鉄道利用の拡…

　建設現場の長時間労働が是正されてきている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業に実施した調査によると、現場従事者（技術者、技能者）で１カ月当たりの平均残業時間が４５時間以下の割合は２０２３…

　建設業福祉共済団（茂木繁理事長）は１０、１１月の２カ月間、建設共済保険のＰＲ活動を強化する２０２４年「建設共済保険加入促進月間」＝写真はポスター＝のキャンペーンを展開する。全国建設業協会（全建、今井…

　国土交通省は、４月公表のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０を踏まえた遠隔施工の当面のロードマップを示した。災害復旧で先行的に活用されてきた遠隔施工技術の通常工事への導入を拡大する。適用工事に関するル…

　群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）と建設業退職金共済（建退共）制度のさらなる連携強化を国土交通省などに求める。ＣＣＵＳの就労履歴と建退共の就労実績、労務安全書類…