建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、特定技能外国人の受け入れ企業に所属する技能者を対象に無料で提供する日本語講座を充実させる。新メニューとしてスマートフォンアプリを用いたｅラーニング方式…

　東京都小金井市は２６日、市内にある公共施設の再編などを議論する検討委員会の初会合を開いた。計１２５施設（総延べ１８万４０３１平方メートル）を今後も維持し続けるのが困難と判断した市は、複数施設の集約・…

　国土交通省が老朽化したマンションへの対応策を強化する。建て替えを促すため、解体費用の一部をマンション管理組合に補助する新たな仕組みを２０２５年度にも創設したい考え。大規模修繕工事を実施したマンション…

　複数の公共施設の維持管理業務などを一括して民間事業者に任せる包括施設管理を導入する地方自治体が増えてきた。日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男会長兼理事長）の調査によると、事業者選定に伴って、２０２１年…

　民間工事で主流の総価一式請負契約では物価変動などのリスクを受注者が一方的に負担するため、急激な資材価格の高騰などで労務費へのしわ寄せにつながりやすい。そこで改正建設業法では受発注者間で価格転嫁の協議…

　栃木県の宇都宮市と芳賀町をつなぐ次世代型路面電車（ＬＲＴ）「宇都宮芳賀ライトレール線」が２６日で開業から１年を迎える。宇都宮市の調査によると、開業後の自動車交通量が減少傾向にある箇所が見られ、市の課…

　国土交通省は直轄の維持・修繕工事で試行している多様な入札契約方式の効果を一段と高めるため、個別案件の目的や求める効果に応じて各方式を組み合わせて運用する方向性を示した。各地方整備局で試行実績がある八…

　国土交通省は２２日、リニア中央新幹線静岡工区の環境影響をモニタリングする有識者会議を都内で開いた。生物多様性の保全に向け静岡県がＪＲ東海との対話状況を報告。全１７項目のうち、沢の流量変化の再解析など…

　日本橋梁建設協会（橋建協、川畑篤敬会長）は国土交通省地方整備局１０局（北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局含む）と高速道路会社６社との意見交換会を、９月３日の九州整備局を皮切りに全国で開く。重点テーマ…

　埼玉県東部から東京都を流れる中川・綾瀬川の流域１都２県３区２０市５町と関東地方整備局など国の機関でつくる「中川・綾瀬川流域水害対策協議会」が発足し、２２日に初会合をさいたま市中央区の同局内で開いた＝…