国土交通、農林水産両省は１０月時点で技能労働者に支払われる賃金を調べる「公共事業労務費調査」の実施内容を公表した。例年と同じく公共工事約１万件を無作為に抽出し、約１１万人の技能者を調査対象として積算…

　東北経済連合会（東経連、増子次郎会長）や東北建設業協会連合会（東北建協連、千葉嘉春会長）など東北の経済関係５団体で組織する「東北の社会資本整備を考える会」は１０日、仙台市青葉区の江陽グランドホテルで…

　奈良県は、道路整備の基本的な方針を示した「奈良県道路整備基本計画」の案を公表した。地震や豪雨などによる自然災害への備えに加え、インフラの老朽化や観光需要の増加対策などを計画的に進める。「選択と集中」…

　防衛省は、自衛隊施設の強靱化事業でＥＣＩ方式を適用する工事について、品質証明業務と工事監理業務の運用に関するガイドラインを策定した。品質証明業務の実施フロー、工事監理者の選定、積算方法、不正・不誠実…

　国土交通省が総合評価方式を採用した直轄工事の入札で賃上げ表明企業を加点評価する措置の運用状況をまとめ、２０２２年度から２３年度にかけて賃上げ表明企業の割合が増えていることが分かった。２３年１２月末ま…

　社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）の道路分科会基本政策部会物流小委員会（委員長・根本敏則敬愛大学教授）は９日、東京都内で会合を開き、道路分野の施策の方向性を議論した。運転手不足が懸念…

　関東地方整備局は８、９の２日間、千葉県職員や千葉県建設業協会（石井良典会長）加盟企業を対象に、災害対応機器の操作講習会を千葉県船橋市の船橋防災センターで開いた。約１７０人が参加し、排水ポンプの操作方…

　国土交通省は、都道府県・政令市による情報共有システム（ＡＳＰ）の導入状況を調査した。地方自治体発注工事でも工事関係書類の簡素化が求められる中、ＡＳＰを導入しているのは６７団体中６５団体。一方、導入に…

　内閣官房水循環政策本部事務局は、民間企業による節水や水源地の環境保全といった「水循環」の取り組みを認証する制度を立ち上げ、８月に運用を開始する。気候変動の影響で水資源の確保の重要性が高まる中、国が企…

　大阪府は、８月１日に土木工事の積算基準を改定し、工期設定の際に考慮する作業不能日に「猛暑日」を新たに加える。国土交通省の中央建設業審議会（中建審）が３月に改定した「工期に関する基準」に対応し、猛暑日…