国土交通省は２２日、リニア中央新幹線静岡工区の環境影響をモニタリングする有識者会議を都内で開いた。生物多様性の保全に向け静岡県がＪＲ東海との対話状況を報告。全１７項目のうち、沢の流量変化の再解析など…

　日本橋梁建設協会（橋建協、川畑篤敬会長）は国土交通省地方整備局１０局（北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局含む）と高速道路会社６社との意見交換会を、９月３日の九州整備局を皮切りに全国で開く。重点テーマ…

　埼玉県東部から東京都を流れる中川・綾瀬川の流域１都２県３区２０市５町と関東地方整備局など国の機関でつくる「中川・綾瀬川流域水害対策協議会」が発足し、２２日に初会合をさいたま市中央区の同局内で開いた＝…

　建設産業で働く女性のさらなる活躍と定着促進に向け、国土交通省と建設業団体らが共同で策定する新たな実行計画の議論がキックオフした。現状の課題を踏まえ実行計画の内容を検討する会議体の初会合を２１日に東京…

　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）がまとめた会員以外の工場を含む２０２３年度の「アスファルト合材統計年報」によると、合材製造量は前年度比６・３％減の３６３６万トンで過去最低を更新した。…

　改正建設業法では、これまで注文者に対象を限っていた「不当に低い請負代金の禁止」に条項を追加する形で、総価での原価割れ契約の禁止を受注者にも導入した。総価の請負代金という契約段階の規制を強化するととも…

　静岡県教育委員会は、３Ｄ点群データを活用できる人材を育成するため、本年度に県立高校２校で点群データ活用プロジェクトをスタートする。島田工業高校は３年生を対象に専門的、４月に開校したふじのくに国際高校…

　国土交通省は「第３次担い手３法」の説明会を全国各地で順次開いている。改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）では「労務費に関する基準（標準労務費）」を大きく下回る見積もり・契約の禁止や価格転…

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、４月から建設業に適用された時間外労働の罰則付き上限規制を踏まえ、工事中の北海道新幹線（新函館北斗～札幌間）の工程への影響をまとめた。１カ月当たりの労働時間は、トンネ…

　建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、ベトナムの建設関係の大学などに在籍する学生を対象とした教育訓練などに取り組む専門工事業団体を後押しする。現地にある５校と「建設分野における人材育成に関…