大阪建設業協会（大建協、錢高久善会長）が若年層など幅広い世代に建設業の魅力を発信するため、ＶＲ（仮想現実）を活用した現場見学会の疑似体験動画「ゼネコンドーと行く建設現場見学」を制作し、ユーチューブで…

　土木学会の建設マネジメント委員会傘下にある「公共工事の価格決定構造の転換に関する研究小委員会」が公共調達に関する研究成果を報告書にまとめた。工事価格の上限（予定価格）と下限（低入札調査基準価格など）…

　時間外労働の罰則付き上限規制が４月に適用となり、現場従事者の週休２日が確保可能な適正な工期の設定を地域の民間発注者に働き掛けている都道府県・政令市が増えている。国土交通省のアンケートによると、地域の…

　水産庁の能登半島地震漁業地域復旧・復興技術検討会（委員長・岡安章夫東京海洋大学副学長）は５日、地震による地盤隆起などの被害が出た漁港の復旧・復興の考え方をまとめた。仮復旧と本復旧に分け、隆起の規模に…

　中部地方整備局は４日、南海トラフ地震における半島・沿岸初動戦略検討会（伊豆エリア）を静岡県沼津市内で開いた＝写真。県と伊豆地域の７市６町が出席。半島部に特化した発災時の総合啓開初動時オペレーションシ…

　四国の県庁所在地の実務者が集まり、新幹線の知識を習得し実務者間で情報を共有する取り組みがスタートする。１２日に松山市で「四国新幹線整備に向けた実務者勉強会」を開催する。勉強会で得た知識や情報を市民に…

　東京地区で超高強度コンクリートの安定供給を懸念する声が上がっている。建築物の大型化などを背景にニーズが増えている一方で、材料に用いるシリカや粗骨材が不足する状況にあるという。超高層ビルでは超高強度コ…

　国土交通省は中央建設業審議会（中建審）が３月に改定した「工期に関する基準」で猛暑日による不稼働が考慮すべき事項に追記されたことを踏まえ、猛暑日を加味した工期設定に先行して取り組む直轄工事にならった対…

　国土交通省は建設工事の発注者から支払われた労務費相当額が現場の技能者まで適切に行き渡り、実際に賃金として支払われたかどうか確認する方法の検討に乗り出す。国が示す「労務費に関する基準（標準労務費）」を…

　大阪府は、大雨で土砂が流出し孤立集落が発生するといった近年の災害特性を踏まえ、土石流対策を強化する。対策の優先度をＡ～Ｅランクの５段階で判定している「重点化評価指標」について、発災時の復旧・救助活動…