国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の考え方に基づき地方自治体が策定する「群マネ計画」の方向性を提示した。▽自治体▽事業者▽技術者－の三つをそれぞれに束ねるための具体方策を整…

　国土交通省は建設工事の取引実態の実地調査に当たる「建設Ｇメン」の運用方針を固めた。既存の書面調査の対象業者を大幅に拡大し、そこで把握した疑義情報や「駆け込みホットライン」への通報を活用することで、違…

　日本ダム協会（押味至一会長）は協会設立５０周年を記念して５０年誌を発行した＝写真。５０年の歩みを振り返る第１編と協会活動を紹介する第２編、歴代会長や役員、ダム建設功績者表彰の受賞者などをまとめた資料…

　関東地方整備局常陸河川国道事務所は、水戸市以南の国道６号に残る２車線区間の解消を目指して勉強会を立ち上げ、６月２７日に初会合を開いた。対象は茨城町バイパス（ＢＰ）で全線２車線の区間。前後区間で拡幅事…

　四国地方整備局がオフィシャル広報パートナー制度を導入する。広報パートナーとして個人や団体、企業を任命し、社会インフラが果たす役割や社会資本整備の意義、建設産業の魅力などを、ＳＮＳなどを通じ分かりやす…

　本州最南端の和歌山県串本町で、国内最先端の学校づくりが進んでいる。コンセプトは「つながる学校」。学校施設で一般的な普通教室や図書室といったゾーニングを根本から見直し、地域の活動拠点としての利用も見据…

　１日付で就任した国土交通省の吉岡幹夫事務次官が同日、東京・霞が関の省内で職員に訓示した＝写真。同省の強みである「現場力」の発揮に向け、職場環境の改善に取り組む方針を明示。「意思決定と現場を近づけ、風…

　政府は１日、能登半島地震の復興を推進するため、関係省庁の横断組織となる「能登創造的復興タスクフォース」を発足させた。国土交通省や農林水産省、石川県と県内６市町（輪島、珠洲、能登、穴水、七尾、志賀）、…

　国土交通省は、技術提案に優れた参加者と価格や施工方法を交渉して契約相手を決定する「技術提案・交渉方式」を直轄工事で運用するためのガイドラインを改定する。主にＥＣＩ方式の活用拡大に向け、そのメリットを…

　建設労務安全研究会（労研）の細谷浩昭理事長、佐藤恭二、稲直人両副理事長は６月２８日に東京都内で会見し、本年度の活動方針を説明した。細谷理事長は現場の労働災害防止に向けた教育の在り方について「非常時に…