◇建設業４団体と意見交換 　岸田文雄首相、斉藤鉄夫国土交通相ら関係閣僚と、建設業主要４団体のトップらが８日に首相官邸で意見交換会を開き＝写真、技能労働者の賃金水準で２０２４年に「５％を十分に上回る」…

　政府は８日、建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案を閣議決定した。将来にわたる建設業の担い手の確保を狙いに、技能者の処遇改善につながる適正な労務費の確保と下請までの行き渡り、資材高…

　斉藤鉄夫国土交通相は８日開かれた岸田文雄首相と建設業４団体との意見交換会で、月内にまとめる建設業の働き方改革の施策パッケージの骨子を示した。中央建設業審議会（中建審）が２０２０年７月に勧告した「工期…

　１１日で東日本大震災の発生から１３年の節目を迎える。原子力災害に伴い帰還困難区域に指定された地域のうち、先行して街づくりが進む特定復興再生拠点区域（復興拠点）は昨年１１月末までにすべてのエリアで避難…

　近畿地方整備局はインフラ分野のＤＸを推進するため、具体的な施策を盛り込んだ「近畿インフラＤＸアクションプログラム」を策定した。データとデジタル技術を活用し、建設生産システムの効率化や労働環境の改善、…

　国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の具体的な展開に向け、各地域の計画策定や業務・工事実施の支援に当たっての考え方をまとめた。当面の目標として財源や人員にとぼしい市町村を念頭…

　建て替えに向けた準備が進む都営辰沼町アパート（東京都足立区）を巡り、東京都が単身高齢者を対象に改築後の希望する間取りをアンケートしたところ、約７割が新たな間取りである２Ｋを望んでいることが分かった。…

　◇発注者の「予見可能性」に目配せ 　今国会に近く提出される建設業法と公共工事入札契約適正化（入契法）の一括改正案。明らかになった条文からは、国の審議会で建設工事の発注者と受注者、あるいは下請の立場で…

　日本ダム協会が事務局を務めるダム工事総括管理技術者会（ＣＭＥＤ会、会長・内藤明大林組土木本部生産技術本部統括部長）は５日、国土交通省水管理・国土保全局治水課と初の意見交換会を東京都内で開いた＝写真（…

　移動式クレーンのオペレーターの働き方改革が発注者や元請企業、専門工事業者などにも影響を与えることになりそうだ。時間外労働の罰則付き上限規制の適用を受け、４月以降は現場への回送時間（往復平均２時間）を…