東京都がＢＩＭ／ＣＩＭの利活用をさらに進める。新築の建築設計で関係者間の円滑な合意形成や効率的な整合性確認などの効果を検証。壁や柱など部材の仕様も定め、活用しやすい環境を整える。土木では測量から設計…

　静岡市は、友好都市であるベトナム・フエ市と脱炭素に関する取り組みで連携する。国の補助金などを活用し、行政間で脱炭素に関する課題やノウハウを共有するほか、民間企業等の脱炭素の技術や設備を現地に導入し事…

　ミクロな物性レベルを研究して土木・建築や材料・マテリアルなどを学際的にカバーする新たな学問領域「インフラ物性学」の創出へ取り組みが始まっている。産学官による「インフラ物性研究機構」（代表幹事・小林潔…

　能登半島地震から１日で半年を迎える。道路啓開やインフラ復旧が進み、復興への歩みは着実に進展。発災直後から応急対応を先導してきた国土交通省の遠藤仁彦前北陸地方整備局長は「オール建設業界の災害対応」と振…

　全国建設産業団体連合会（全国建産連）の石津健光新会長が６月２７日の通常総会後に記者会見し、物価高騰や時間外労働の上限規制などの逆風にさらされる中で、地域の建設産業が一体となった担い手の確保・育成に一…

　北海道開発局は、２０２４年度の施工効率向上プロジェクトをまとめた。時間外労働の上限規制を踏まえ、「週休２日の質の向上」を図るため、適正な工期設定に重点的に取り組むことを明記。工期設定に当たっては休日…

　石川県は、能登半島地震から半年を迎え復旧・復興状況をまとめた。水道は発災直後、１６市町で約１１万戸が断水していたが一部地域を除き５月末で解消。応急仮設住宅は現時点で必要とされる６８１０戸のうち６月末…

　２０２５年日本国際博覧会協会は６月２７日、会場内（大阪市此花区）で建設しているシンボル施設「大屋根リング」について、８月下旬につながる見通しを明らかにした。当初想定から１カ月前倒しとなる。本格化する…

　土木学会の研究小委員会（木下誠也委員長）は２７日、公共調達の在り方に関する報告書を明らかにした。予定価格（上限価格）と最低制限価格・調査基準価格（下限価格）を巡る問題や競争の実態を踏まえ、実際の下請…

　国土交通省は公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づき情報の公表が義務付けられている事項について、インターネットを利用して公表する方法を原則化するよう公共発注者に要請した。政府のデジタル臨時行政調査…