自民党の足立敏之参院議員は能登半島地震の被災状況を踏まえ、災害に強い道路づくりや街並みの再生など五つの施策を政府に働き掛けていく考えを示した。発災後２回にわたり被災現場に足を運び、地元の建設業界や地…

　東京都は首都高速道路湾岸線と晴海線が接続する東雲ＪＣＴ（江東区）周辺と、臨海部基幹的広域防災拠点「有明の丘地区」（同）のアクセス強化に本腰を入れる。現在、高速道路との直通ルートがない防災拠点をランプ…

　建設工事の下請代金の支払いで用いられる約束手形について、国土交通省は支払いサイト（期間）が６０日を超える長期手形の交付を建設業法に違反の恐れがある行為として取り締まり対象とする方向だ。公正取引委員会…

　群馬県建設業協会（青柳剛会長）と群馬テレビ（前橋市、中川伸一郎社長）が、災害時の情報共有で提携した。群馬建協会員と、行政機関の災害情報共有システム「ぐんケン見張るくん」の枠組みに群馬テレビが参画。災…

　◇耐震工学／各分野をつなげる横串に 　□境界の構造物に被害多発□ 　能登半島地震の被災現場では、範囲が広いため耐震対策があまり進んでこなかった土構造物（盛り土、切り土など）での被害が目立つ。これまで…

　◇３月１６、１７日にイベント 　東京都目黒区の東急中目黒、自由が丘両駅周辺でまちづくりの機運が高まっている。歩きやすいウオーカブルなまちを目指し、駅周辺の住民や区、民間企業らで組織する二つの会議体が…

　国土交通省は直轄土木工事のコンクリート構造物のプレキャスト（ＰＣａ）と現場打ちの工法選択に当たってコスト以外の要素を考慮するＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の評価手法を２０２５年度にも本格的に取り…

　斉藤鉄夫国土交通相は２月２９日に首相官邸で開かれた経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）に出席し、建設業の人材確保につながる賃上げ実現への価格転嫁対策について説明した。建設業の元請、下請ともに材料費…

　国土交通省は直轄土木で２０２３年度に原則適用したＢＩＭ／ＣＩＭの一環として、業務・工事の遂行に必要なデータを受発注者で共有するデータシェアリング（ＤＳ）を徹底する。業務・工事の電子成果品のデータを受…

　能登半島地震の被災地でインフラ復旧が進んでいる。依然として続く建設業界の対応に「敬意と感謝を申し上げたい」（遠藤仁彦国土交通省北陸地方整備局長）などと関係機関が謝意を伝える。国交省は地方自治体に代わ…