行政・団体


2024年6月28日[2面]

国交省/改正建築物省エネ法・建築基準法、建築士サポート25年1月開始

 改正建築物省エネ法・建築基準法の全面施行が2025年4月に迫る中、国土交通省は設計や施工の実務者向けの周知活動や個別サポートに全力を注ぐ。22年6月の改正法公布以降、1年刻みで進めてきた段階的な施行…

2024年6月28日[17面]

香川県/幹線道路ネットワーク整備長期ビジョン案公表、43年度に主要渋滞箇所解消

 香川県は、将来目指すべき道路の姿を示した「香川県幹線道路ネットワーク整備長期ビジョン(案)」をまとめた。4車線化整備やバイパス整備、交差点改良、現道改良といった具体的な対策を整理。高松市街地の整備で…

2024年6月27日[1面]

全建/会員の高卒採用を支援、特有ルールや要点周知

 全国建設業協会(全建、今井雅則会長)は会員企業の高卒採用を支援する。都道府県ごとに採用活動の時期や1社当たりの採用人数が違うといった高卒採用特有のルールや、採用に当たってのポイントやアドバイスなどを…

2024年6月27日[1面]

国交省/都道府県とブロック監理課長会議スタート、週休2日と平準化より深掘り

 国土交通省は都道府県と入札契約制度や建設業行政の課題を議論する2024年度上期「ブロック監理課長等会議」(入札契約担当課長会議)を27日の九州・沖縄地区を皮切りに全国8ブロックで開く。時間外労働の上…

2024年6月27日[2面]

内閣官房/国土強靱化年次計画、5か年対策累計12・5兆円確保

 内閣官房は20日、国土強靱化推進会議(議長・小林潔司京都大学名誉教授)を東京都内で開き、国土強靱化年次計画2024の案をまとめた。政府の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の4年目で累…

2024年6月26日[1面]

国交省/総合評価方式でVFM基づく技術提案促進、直轄工事で2方策試行へ

 国土交通省は直轄工事で運用する総合評価方式のうち、技術提案評価型の制度改善に乗り出す。技術提案評価S型を念頭に高い技術力を持つ企業の提案を適切に評価する方策を講じる。VFM(バリュー・フォー・マネー…

2024年6月26日[1面]

日建連・意見交換会を振り返る・下/若い人が憧れ、入ってくる業界に

 離職する若手技術者の半数が離職の理由に異動や転勤を挙げている--。日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は独自調査の結果を基に、建設業に根付く技術者の働き方について問題提起した。頻繁な転勤の一因と…

2024年6月26日[1面]

日事連が総会/新会長に上野浩也氏就任、建築士法改正と強制加入に道筋を

 日本建築士事務所協会連合会(日事連)は25日、東京都中央区の銀座東武ホテルで2024年度の定時総会を開き、任期満了に伴う役員改選で新会長に上野浩也副会長(京都府建築士事務所協会会長)が就任した。  …

2024年6月26日[15面]

中部整備局/南海トラフ地震の半島・沿岸戦略検討会が初会合、総合啓開シナリオ作成へ

 中部地方整備局は24日、南海トラフ地震における半島・沿岸初動戦略検討会(伊勢志摩・東紀州エリア)の初会合を三重県松阪市の松阪庁舎で開いた=写真。能登半島地震を教訓に、半島部に特化した即地的、具体的な…

2024年6月25日[1面]

日建連・意見交換会を振り返る・中/生産性向上施策、活用目的の理解浸透を

 「建設業の就業者数の減少は著しい。新技術・新工法を現場に実装し、生産性を高めることは何よりも望まれる」。日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)の風間優公共工事委員長は現場の生産性向上の必要性を強い…

1 35 36 37 38 39 176