行政・団体


2024年6月25日[1面]

免震研究推進機構/7月から免震装置の性能認証制度運用、実大免震試験機で性能確認

 免震研究推進機構(和田章代表理事)は、免震構造の性能を評価する「免震動的性能認証制度」の運用を7月に開始する。実大免震試験機「E-アイソレーション」(兵庫県三木市)を使い、免震ゴムの性能を実物大の規…

2024年6月25日[1面]

国交省/一人親方の雇用維持や社員化後押し、改正業法基づき環境整備推進

 国土交通省は一人親方になるかどうかを技能者本人が慎重に判断できる材料を用意しつつ、建設会社による技能者の雇用維持や社員化を後押しする方向にかじを切る。改正建設業法に基づき、労務費に加えて法定福利費も…

2024年6月25日[4面]

東京・新宿区/都市開発諸制度の適用対象見直し、住環境の質向上を後押し

 東京・新宿区は共同住宅などを整備する時に容積率が割り増しできる都市開発諸制度の「住宅供給促進型」の適用を取りやめる。区が都市計画決定する規模の再開発案件が対象。区のまちづくり方針素案が正式決定後、2…

2024年6月24日[1面]

日建連・意見交換会を振り返る・上/週休2日を実現しても残る課題

 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)と国土交通省地方整備局など公共発注機関による2024年度「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が17日、名古屋市内で開かれた中部地区の会合をもって全日程を終え…

2024年6月24日[1面]

社整審部会/能登半島地震教訓に道路政策の緊急提言、建設業者との連携強化を

 国土交通省の有識者会議は能登半島地震の教訓を踏まえ、今後の道路施策の指針を示す緊急提言をまとめた。高規格道路の早期整備とともに、4車線化や線形改良などハードの機能強化の必要性を強調。災害時の対応体制…

2024年6月24日[1面]

国交省/CCUS3カ年計画案でレベル応じた賃金・手当促進、適正企業の宣言制度創設

 国土交通省は、改正建設業法で規定する「労務費に関する基準(標準労務費)」を踏まえた労務費の確保・行き渡り方策と連動し、建設キャリアアップシステム(CCUS)の技能レベルに応じた賃金・手当制度の普及拡…

2024年6月24日[2面]

海産研/洋上風力の人材育成で産学連携の協議会創設、マッチングや理解醸成など

 海洋産業研究・振興協会(海産研、清水琢三会長)は、洋上風力発電事業を支える人材の確保・育成に産学連携で取り組む「洋上風力人材育成推進協議会(ECOWIND)」を立ち上げる。経済産業省の協力の下、新た…

2024年6月21日[1面]

洋上風力技術研究組合/浮体式の大規模商用化へ、海外も視野に国内産業創出

 浮体式洋上風力技術研究組合(FLOWRA〈フローラ〉、寺崎正勝理事長)は20日、活動概要や取り組む研究分野を発表した。浮体式洋上風力発電の広域かつ大規模な商用化を実現し、カーボンニュートラル(CN)…

2024年6月21日[1面]

CCUS、労務安全システムと連携強化/産学官協議会で重点課題共有

 建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用した技能者の処遇改善などについて産学官で話し合う「CCUS処遇改善推進協議会」の会合が東京都内で20日開かれ、中長期的に取り組む重点課題をアップデートし、…

2024年6月21日[2面]

国交省/鉄道整備の利用者負担制度を年度内に見直し、工事区間外でも加算

 国土交通省の有識者会議は19日、鉄道の新線建設や複々線化といった整備事業への投資を促すための新たな考え方をまとめた。整備費を運賃に上乗せできる「利用者負担制度」の適用範囲を見直す。新線建設時の工事区…

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