２０政令市の２０２４年度予算案が２６日に出そろった。投資的経費は１０市で２桁増となった。５７・７％の大幅増となった堺市は、２４年度にピークを迎える中学校給食センター建設工事が数字を押し上げた。浜松市…

　愛媛県は、２０２４年度から２年をかけて地震被害想定調査を実施する。南海トラフや中央構造線断層帯など県内に大きな被害をもたらす要素に留意しつつ、最新の知見とデータを用いて前回調査の地震被害想定を見直す…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長が２２日、東京都内で開いた理事会後に会見した。宮本会長らは３月１日から適用される国土交通省の公共工事設計労務単価が１２年連続で引き…

　国土交通省は建設構造物の設計プロセスを３Ｄ化するための検討を本格化させる。直轄土木で２０２３年度からＢＩＭ／ＣＩＭ適用を原則化し３Ｄモデルの活用が受発注者で浸透しつつあることを念頭に、次のステップと…

　都道府県の２０２４年度予算案が２２日に出そろった。普通建設事業費などを含む投資的経費は２９都道府県で２３年度（当初予算ベース）を上回った。公共施設の長寿命化や、自然災害に備えたインフラの機能強化に取…

　◇インフラＤＸなど表彰実績評価 　東北地方整備局は現場の生産性向上に向けて建設ＤＸ関連の対応などを強化する。工事と業務の総合評価方式の評価項目に「インフラＤＸ大賞」や「インフラメンテナンス大賞」など…

　公共工事設計労務単価が１２年連続で上昇する中、建設技能者の賃金は実際にどの程度伸びているのか－－。国土交通省が、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に２０２２年の年収額の平均値を算出したところ、…

　国土交通省は、高速道路などに荷物を運ぶ自動運転カートの専用走行レーンを設ける「自動物流道路」の実現に本腰を入れる。輸送技術や機能について議論する有識者検討会を立ち上げ、２１日に初会合を開いた。政府が…

　国土交通省北陸地方整備局は２０日付で「令和６年能登半島地震道路復旧技術検討委員会」（委員長・川村國夫金沢工業大学教授）を立ち上げ、同日に金沢市内で初会合を開いた＝写真。被害が甚大だった能越自動車道や…

　国土交通省が今国会に提出予定の建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案の概要が明らかになった。適正な労務費の確保と行き渡りに向けた法規制の導入が最大のポイント。中央建設業審議会（中建…