日本建築士会連合会（士会連合会、古谷誠章会長）と日本建築家協会（ＪＩＡ、佐藤尚巳会長）が、資格を巡って今後の在り方を探る動きが始まりそうだ。対象は士会連合会の「専攻建築士制度の統括設計」と、ＪＩＡの…

　道路管理者は点検した構造物を▽判定区分Ｉ（健全）▽同ＩＩ（予防保全）▽同ＩＩＩ（早期措置）▽同ＩＶ（緊急措置）－の４段階で診断し、必要な措置を講じる。ただ橋梁では耐久性能に必ずしも直結しないさびなど…

　中国地区の地方自治体で電子保証の導入が進んでいる。これまで中国地区では、国の機関に加え山口県が２０２２年度に、鳥取県、島根県が２３年度にそれぞれ運用を開始したほか、現在は山口県内の全市町で対応してい…

　国土交通省は建設現場の施工データを活用した新たなマネジメント手法を展開するＩＣＴ施工の「ステージ２」を試行する初弾の直轄現場１２工事を選定した。受注者との協議を踏まえ今後も試行現場を順次追加する。各…

　政府の中央防災会議の「２０２４年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ（ＷＧ）」（福和伸夫主査）は７月３１日、２回目の会合を開き、インフラなどの直接被害対策などについて議論した。国土交…

　インフラメンテナンスの推進で「財源」「人材」不足に悩む道路管理者は多い。橋梁やトンネルなど構造物を多く抱える地方自治体では定期点検で早期に修繕が必要と判定しても、財源が限られ、技術系職員も少ないため…

　東日本高速道路会社は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロなどを目指し、カーボンニュートラル（ＣＮ）推進戦略を策定した。同社管内での排出量は約８４５万トンに上り、うち道路利用者による間接的な排出量が９…

　今年の通常国会で「第３次担い手３法」が成立したのを受け、関東地方整備局は下請企業の実態調査に乗り出す。まず鉄筋工事業を対象にウェブ形式で実施。請負契約で労務費や材料費が適切に計上されているかなどを聞…

　大阪府内の広域緊急交通路沿道建築物（建物）で耐震性能が不足している施設が全体の７割近くあり、その過半数が分譲マンションや複合施設など合意形成が困難な用途施設で占めていることが分かった。府は７月２９日…

　国土交通省は直轄土木工事の橋梁下部工で先行的に、ＢＩＭ／ＣＩＭを活用した設計から施工、監督・検査までのデータ連携に取り組む。３Ｄモデルと連動した２Ｄ図面を作成する試行や、３Ｄモデルの属性情報を活用し…