長崎県は１９日に有識者らで構成する総合評価審査委員会（委員長・原田哲夫長崎大学名誉教授）の全体委員会を開き、県発注の工事・業務の総合評価方式の評価項目や落札者決定基準などの見直し案を示した。評価項目…

　国土交通省は港湾全体で温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）」の形成を後押しするため、今後の施策の方向性をまとめた。低炭素燃料の水素やアンモニアの利活用加速に向けた…

　全国鉄筋工事業協会（全鉄筋、岩田正吾会長）は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のレベル別年収を担保する標準的な施工単価や適正な一般管理費率などの議論を進めている。東京都鉄筋業協同組合（東鉄協、新…

　◇施工は五洋建設・東亜建設工業・東洋建設ＪＶ 　国土交通省北陸地方整備局は１６日に能登半島地震で被災した石川県輪島市の輪島港で漁船だまりの啓開作業に着手し、同日に現場を公開した。同港を管理する県から…

　国土交通省は１６日、公共事業の積算に用いる新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で５・９％、技術者単価は全職種の単純平均で５・５％引き上げる…

　国土交通省北陸地方整備局は１６日付で石川県七尾市の金沢河川国道事務所能登国道維持出張所内に「能登復興事務所」を設置し、同日に現地で開所式を開いた。併任を含め職員１６人体制で始動。所長には道路局国道・…

　東京・千代田区は管理する橋梁をライトアップし、土木構造物の魅力発信や水辺のにぎわい創出につなげる。候補は新四谷見附橋＝写真＝など２１橋。２０２４年度は現地調査や事例研究などを通じ、ライトアップの実施…

　復興庁は１６日、福島県富岡町が申請した「富岡町特定帰還居住区域復興再生計画」（２０２４～２９年）を認定し、除染や廃棄物の処理を国が担う特定帰還居住区域に約２２０ヘクタールを追加した。東京電力福島第１…

　国土交通省は現場技術者の働き方改革に対応した制度運用の方向性を固めた。監理技術者や主任技術者の専任制度であいまいになっていた部分を明確化し、専任工事で「工事現場を離れることができる条件」などを例示。…

　国土交通省は能登半島地震で発生した建築物の構造被害の原因分析を行う有識者委員会を立ち上げ、１４日に東京・霞が関の同省内で初会合を開いた＝写真。建築構造の専門家に加え、建築設計や建築審査の実務者らが参…