建設経済研究所は、職業訓練施設の設置状況に関する調査結果をまとめた。国や地方自治体の公共職業能力開発施設のうち、建設関係の職業訓練を行っているのが６７％。全体的に東日本に施設が多い一方で、施設のない…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）幹部は１４日、坂井学国土強靱化担当相と自民党の鈴木俊一総務会長と面会し、６月に策定が予定されている「国土強靱化実施中期計画」の事業規模確保などを要望した。坂井…

　脱炭素と経済成長を同時に進める政府のＧＸの取り組みで、産業立地の在り方を検討する内閣官房の有識者ワーキンググループ（ＷＧ）が１５日始動した。革新技術を生かすＧＸ事業の創出に向けた支援策として産業立地…

　建設業でＢＩＭの活用が広がっている。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が会員企業に実施した調査によると、ＢＩＭ教育コンテンツの整備に取り組んでいる企業は６割、ＢＩＭ実行計画書の作成も６割を占め…

　関東地方整備局は、２０２５年度の「週休２日制適用工事」の発注ルールなどをまとめた概要を公表した。時間外労働の上限規制が適用開始となって１年が経過し、週休２日の取り組みが受注者の間で徐々に浸透。諸経費…

　政府は建築物の建設から使用、解体までの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を把握するライフ・サイクル・アセスメント（ＬＣＡ）の実施を建設会社などに促す制度を２０２８年度にも開始する。ＬＣＡの実施を促す誘導・規…

　資源エネルギー庁は１４日、次世代型地熱技術の開発や社会実装を進める官民協議会の初会合を東京都内で開いた＝写真。地下深くの超臨界地熱の利用技術などを２０３０年代早期に実用化できるよう、研究開発や実証に…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）、全国建設業協会（全建、今井雅則会長）、日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）の幹部は１４日、東京・霞が関の国土交通省で中野洋昌国交相と面会し、６月に策定…

　日本コンストラクション・マネジメント協会（ＣＭ協会、川原秀仁会長）は１４日、ＣＭ手法で良好な成果を上げた取り組みを顕彰する「ＣＭ選奨２０２５」の受賞プロジェクトを発表した。計１３件を選出しこのうち優…

　大阪府は公共工事の受注者が工事着手前に余裕を持って資材を確保し、施工体制を整えられるようにする「余裕期間制度」を、これまでの土木工事に加えて建築工事にも導入した。人手不足や資材の調達遅れが工事の遅延…