東京都が交差点の渋滞緩和にさらに力を入れる。渋滞対策を推進する現行の「第３次交差点すいすいプラン」（２０１５～２４年度）が期限を迎えることから、次期計画を年度内に策定。交差点付近の道路脇の土地を取得…

　山口県下関市は、ウオーターＰＰＰ導入に向けたプレマーケットサウンディング（対話型市場調査）を実施する。民間事業者の官民連携事業に関する要望などを把握し、今後の事業スキーム形成の参考とする。１２月１３…

　分譲マンションの建て替え要件を緩和する「区分所有法」の改正を見据え、国土交通省は関連施策の見直しを進める。管理不全を防ぐため、マンションの管理計画を地方自治体が認定する制度の普及策を検討。除却費用を…

　茨城県小美玉市や有識者らでつくる「茨城空港のあり方検討会」（座長・平田輝満茨城大学大学院理工学研究科〈工学野〉都市システム工学領域教授）は、同空港の機能強化案を明かした。検討会は民航機の着陸制限が緩…

　中部地方整備局四日市港湾事務所と四日市港管理組合は６日、「四日市港臨港道路幹線に関する検討会」の２回目の会合を三重県四日市市の四日市港ポートビルで開催した。臨港道路霞４号幹線「四日市・いなばポートラ…

　四国航空（高松市、丸尾道和社長）が空飛ぶクルマの社会実装に向け、香川県内でヘリコプターによる運航実証を計画している。空飛ぶクルマの代替として自社のヘリを使い、２地点間のモデルルートの移動と遊覧飛行を…

　改正建設業法で規定された「労務費に関する基準（標準労務費）」の具体的な検討が「鉄筋」「型枠」の２職種で先行的に始まることになった。発注者を含む業界全体で制度運用を議論する中央建設業審議会（中建審）の…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら幹部は６日、石破茂首相に公共工事の予算確保を要望した。全建は資材価格の高騰などを背景に実質的な公共事業投資額が減少している現状を示し、２０２４年度補正予算の増額…

　国土交通省は都道府県・政令市の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を議論する２０２４年度下期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）を７日の近畿地区を皮切りに全国８ブロックで開く。時間外…

　東京都は６日、各部局から提出された２０２５年度の予算要求状況を発表した。要求総額は２４年度予算比３・４％増の１７兆１１６４億円で過去最高額となった。このうち一般会計も４・４％増の８兆８２１５億円とな…