行政・団体
2025年3月4日[4面]
東京都/面的な液状化対策に着手、ライフラインの被害防ぎ在宅避難可能に
東京都は2025年度、宅地や道路下の埋設物を含め面的な液状化対策を始める。24年1月の能登半島地震では広い範囲で液状化が発生し、住宅が沈下、傾斜した。道路下に埋設している上下水道管などの公共施設も破…
2025年3月3日[1面]
国交省直轄土木工事/完全週休2日の補正係数新設、熱中症対策費も手厚く計上
国土交通省は直轄土木工事で、他産業とそん色ない働き方の実現に取り組む建設業者を後押しする。週休2日の定着を踏まえ、土日休みの完全週休2日に対応した労務費や経費の補正係数を新設し2025年度から適用す…
2025年3月3日[1面]
国土交通省は直轄工事の契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に受発注者以外の第三者が適正性をチェックする新たな仕組みを2025年度に導入する。工事規模が比較的大きな支出負担行為担当官(本官…
2025年2月28日[1面]
八潮道路陥没事故1カ月/復旧方針・対策の議論続く、インフラメンテ再建へ
1月28日に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故から1カ月になる。下水道管の破損に起因するとされ、県による避難要請が19日に解除されたものの、がれき撤去、スロープの強化、下水迂回(うかい)路の確保など…
2025年2月28日[1面]
中建審WGで業界団体らが意見/賃金確認の第三者機関検討を、対応コスト増に懸念も
改正建設業法で定める「労務費に関する基準(標準労務費)」の実効性確保策の一環として適正な労務費・賃金の行き渡り方策を議論した26日の中央建設業審議会(中建審)のワーキンググループ(WG)で、技能者へ…
2025年2月28日[2面]
出入国在留管理庁と厚生労働省は27日、「特定技能制度及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた有識者懇談会」の3回目の会合を開き、両制度の運用ルールなどについて関係機関から意見を聞いた。育成就労計…
2025年2月28日[4面]
八潮道路陥没事故1カ月/東京都・都内自治体、下水道管の自主点検を推進
埼玉県八潮市の道路陥没事故から1カ月。東京都や都内自治体では国が指定した点検対象以外の下水道管を自主的に点検する団体が多く、一部で今も続けている。事故原因の究明状況のほか、再発防止を検討する国の有識…
2025年2月28日[6面]
東北整備局/25年度総合評価実施方針、若手技術者の活用・育成重視
◇WLB認定加点は工事・業務で順次適用 東北地方整備局は2025年度の総合評価実施方針を策定し、若手技術者の活用と育成を重視する方針を打ち出した。比較的小規模で技術的難易度が高くない施工能力評価型…
2025年2月28日[13面]
福岡県久留米市/西鉄久留米駅周辺整備構想案、各交通施設を再編・建物更新も促進
福岡県久留米市は西鉄久留米駅(東町)の周辺整備構想の案をまとめた。構想案では同駅の半径500メートルの範囲を、▽中央▽北部▽西部▽南東部-の四つのエリアに分け、それぞれに土地利用の方向性を整理した。…
2025年2月27日[1面]
国交省/中建審WGで建設業団体に自主的活動提案、技能者賃金の支払い確認で適正化へ
建設工事の見積もり・契約段階で適正な労務費を確保する改正建設業法の規制措置に合わせ、実際に技能者へ支払われる賃金を確保するための具体策の議論が始まった。国土交通省は労務費・賃金へのしわ寄せとなるダン…