◇受発注者の認識の溝埋める 　持続可能な建設業の実現には取引当事者間、特に民間工事の受発注者間のパートナーシップの構築が欠かせない。ここ数年の資材価格高騰は、契約後のリスクを受注者が一方的に負担して…

　日本建築士会連合会（士会連合会）は１８日、東京都港区の建築会館で２０２４年度の通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で新会長に古谷誠章副会長（東京建築士会会長）が就任した。 　古谷新会長は同日に開い…

　国土交通省らが検討してきた建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録と能力評価（レベル判定）手続きの「ワンストップ化」の運用方針が固まった。技能者登録と同時にレベル判定に応じたカード発行を可能とする…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の押味至一副会長土木本部長ら土木本部幹部が１７日に名古屋市内で会見し、全国９地区で行った国土交通省地方整備局など公共発注機関との２０２４年度意見交換会を総括し…

　国土交通省は能登半島地震で発生した建築物の構造被害の原因分析を行う有識者委員会の第２回会合を１７日に東京都内で開いた。現地調査の途中経過の報告を踏まえ、建物構造別などで被害原因を分析。転倒・倒壊した…

　北海道は、４～６月期を対象とした道内企業経営者意識調査の中間取りまとめを行った。建設業の結果を見ると、正規従業員の充足度合いは「非常に不足」「不足」を合わせた「不足している」との回答が７９・０％、２…

　東京都建築士事務所協会（東事協、千鳥義典会長）は、協力事務所マッチングサービス「アーキ・パートナ－」を開始する。一部の業務をアウトソーシングしたい建築士事務所と、受託を希望する建築士事務所とのマッチ…

　労働政策審議会（労政審、厚生労働相の諮問機関）の安全衛生分科会（高田礼子会長）は１７日、東京都内で会合を開き、一人親方など個人事業者の安全衛生対策の在り方について議論した。事務局の厚労省は指揮命令系…

　◇取引実態把握へ書面調査も大幅拡充 　建設業法で禁止される労務費や工期のダンピングなど不適正な契約を未然に防ぐため、国土交通省は違反行為を取り締まる体制を強化し万全を期す。改正業法で国交相に請負契約…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の会長や副会長らが１３日の通常総会後に記者会見し＝写真、労務費を原資としたダンピングを規制するため改正建設業法に基づき国が示す「標準労務費」への対応に向…