国土交通省は建設現場の監理技術者や主任技術者として企業グループ内の「在籍出向技術者」の配置を認める新たな運用ルールの方向性をまとめた。親会社と連結子会社の間で在籍出向の配置を認める現行の特例をそのま…

　国土交通省と建設業団体らが２０２０年１月に策定した「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」の改定を見据えた議論が始まった。「建設産業女性定着支援ネットワーク」（須田久美子幹事長）が１３日、５年ぶり…

　国土交通省は時間外労働の罰則付き上限規制の適用を目前に控え、建設会社へのアンケートで上限規制の基準超過の現状を調査する。民間工事の工期設定の実態や現場従事者の働き方改革の進捗（しんちょく）状況を聴取…

　全国上下水道コンサルタント協会（水コン協、間山一典会長）と日本水道協会（日水協、青木秀幸理事長）は１４日、災害時の情報提供に関する協定を結んだ。被災した水道管理者からの要請に応じ、水コン協が応急復旧…

　香川県が企業誘致を積極化している。県内への企業の進出を支援するため、２０２４年度に新たに二つの助成制度を創設する。物流拠点施設（賃借型）に対する助成と大規模データセンターに対する助成で、いずれも上限…

　東京２３区の２０２４年度予算案が１３日に出そろった。一般会計の総額は前年度比５・５％増の４兆７３５１億円。投資的経費（一部は普通建設事業費）の総額は８・０％増の６８９１億円で、１６区が前年度を上回っ…

　国土交通省は能登半島地震からの復旧・復興に向け、北陸地方整備局に「能登復興事務所」を１６日に設置する。被災現場に近い石川県七尾市の金沢河川国道事務所能登国道維持出張所の庁舎内に置き、国交省が権限代行…

　港湾管理者の人手不足が深刻化していることが、国土交通省の調査で明らかになった。港湾の維持管理に携わる職員数は都道府県が平均４３人、市町村が同４人。１人の職員が複数の港湾を受け持っているケースも少なく…

　◇半導体不足も施工方法工夫し期間短縮 　東京都交通局が設置したホームドアが整備効果を発揮している。取り付けが完了した路線では転落件数がゼロになった。これまで順次設置を進め、２０２３年１１月に同局が管…

　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）の幹部が７日、東京・霞が関の国土交通省に斉藤鉄夫国交相を訪ね、建設産業の担い手の処遇改善と円滑な施工確保に向けた要望書を提出した＝…