土木学会（佐々木葉会長）は２６日、流域治水の在り方について「流域全体での水収支の見える化」と「多段階における浸水リスクの想定」の二つを柱とする提言を発表した。近年激甚化している水害を踏まえて策定。時…

　大阪府は、近年の気候変動に伴い激甚化している豪雨災害などに備え、土石流や急傾斜地崩壊のリスクを軽減する新たな土砂・洪水氾濫対策に乗り出す。淀川水系佐保川（茨木市域）と大和川水系千早川（千早赤阪村域ほ…

　国土交通省は改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）を踏まえた公共工事の不調・不落対策の導入を地方自治体に働き掛ける。地域の実情を踏まえた適切な入札参加条件や規模による発注など、改正法に盛り込ま…

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、中村哲己会長）と国土交通省の各地方整備局ら公共発注機関による２０２４年度の意見交換会が２５日、東北地区を皮切りにスタートした＝写真。本年度は要望６２件と提案６件をテ…

　国土交通省は、高速道路に自動運転カートの専用走行レーンを設けて荷物を運ぶ「自動物流道路」について、２０２７年度までに社会実験を実施する方針を明らかにした。区間は新東名高速道路で建設中の新秦野ＩＣ（神…

　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）は、採算改善と舗装需要の喚起を巡る取り組みを強化する。アスファルト合材の設計単価を運送費込みの「現場着単価」から、製品単価と運搬単価を分けて計上するよ…

　国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の利用メリットを拡大するため、国が率先して取り組む事項をまとめた「ＣＣＵＳ利用拡大に向けた３か年計画」を策定、公表した。先月開いた「ＣＣＵＳ処遇改善…

　改正建築物省エネ法・建築基準法の全面施行の一環で、建築物の構造・規模ごとに定められた構造安全性を確認する方法が２０２５年４月に変わる。小規模な木造であっても大スパンの屋根を採用するなど用途・仕様の多…

　５月の総会で就任した東京建設業協会（東建）の乘京正弘会長ら幹部は２４日、東京都内で開いた理事会後に記者会見し、就任の抱負などを語った。乘京会長は東建として取り組むべき課題として働き方改革の推進や自然…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、週休２日を巡る会員企業の２０２３年度の取り組みに関する報告書をまとめた。４週間の平均閉所は前年度と比べ０・２８ポイント上昇し、６・８７日。前年度からの上昇…