千葉県習志野市は、民間事業者による旧庁舎跡地活用事業の方向性を定めた。活用事業者と運営期間３０年間の事業用定期借地権設定契約を結び、公共機能を持った複合施設を整備してもらう。市は３０年間の定期建物賃…

　建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案が６日、参院国土交通委員会で全会一致で可決された＝写真。働き手の処遇改善と働き方改革を進め、持続可能で魅力的な業界とするための法制度に賛意が集…

　土木学会の田中茂義会長が６日に東京都内で会見し、２０２３年度会長特別プロジェクトとして取り組んできた「土木の魅力向上プロジェクト」の活動成果を報告した＝写真。２３年６月から１年間の活動を振り返り「土…

　日本橋梁建設協会（橋建協、川畑篤敬会長）は６日に東京都内で理事会を開き、２０２５年夏の参院選の職域代表者に、前国土交通省近畿地方整備局長の見坂茂範氏を推薦することを決めた。同日の定時総会後、川畑会長…

　成田国際空港会社は、同空港の将来像を検討する「新しい成田空港」構想の中間取りまとめを改定し、整備スケジュールや想定事業費を明かした。新旅客ターミナル（Ｔ）と新貨物地区は２０２０年代後半には事前工事に…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は４日、東京都千代田区の経団連会館で開いた理事会で、前国土交通省近畿地方整備局長の見坂茂範氏を２０２５年夏の参院選の職域代表者に推薦することを決めた。同日の総会後…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長（戸田建設代表取締役会長）をはじめとする新体制が４日発足した。自然災害が頻発する中、建設業が地域の守り手として活躍できるよう、地域建設業の経営基盤の安定化に重点を…

　日本トンネル専門工事業協会（トンネル専門協）の野崎正和会長ら幹部は、「トンネル工事の将来展望」をテーマに土木学会の田中茂義会長と意見交換した。土木の魅力向上を目指す土木学会会長プロジェクトの一環。田…

　水産庁は地方自治体が管理している漁港などの水産基盤施設について、点検や管理にドローンやロボットなど新技術の活用を一段と推進する。施設管理に関するガイドラインを改定し、新技術の活用をはじめ新しい取り組…

　先月の静岡県知事選で初当選した鈴木康友知事が４日、東京・霞が関の国土交通省を訪れ、斉藤鉄夫国交相と面会した。 　鈴木知事は「リニア中央新幹線が整備されると東海道新幹線と二重系化され、防災上も強固なも…