改正建設業法では、これまで注文者に対象を限っていた「不当に低い請負代金の禁止」に条項を追加する形で、総価での原価割れ契約の禁止を受注者にも導入した。総価の請負代金という契約段階の規制を強化するととも…

　静岡県教育委員会は、３Ｄ点群データを活用できる人材を育成するため、本年度に県立高校２校で点群データ活用プロジェクトをスタートする。島田工業高校は３年生を対象に専門的、４月に開校したふじのくに国際高校…

　国土交通省は「第３次担い手３法」の説明会を全国各地で順次開いている。改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）では「労務費に関する基準（標準労務費）」を大きく下回る見積もり・契約の禁止や価格転…

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、４月から建設業に適用された時間外労働の罰則付き上限規制を踏まえ、工事中の北海道新幹線（新函館北斗～札幌間）の工程への影響をまとめた。１カ月当たりの労働時間は、トンネ…

　建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、ベトナムの建設関係の大学などに在籍する学生を対象とした教育訓練などに取り組む専門工事業団体を後押しする。現地にある５校と「建設分野における人材育成に関…

　東京電力などの原子力発電所から発生する使用済み燃料の貯蔵・管理を目的とするリサイクル燃料貯蔵（青森県むつ市、高橋泰成社長）の備蓄センター（最終貯蔵量５０００トン）が９月にも稼働する。施設は２０１３年…

　全国建設研修センター（上田洋平理事長）が１級土木施工管理技術検定の２０２４年度「第１次検定」結果を１５日発表し、前年度と比べて受験者数が１・５倍、合格者数が１・４倍となった。若年層の確保や他産業から…

　建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）は９月１日に迎える創立６０周年に向けて、創立６０周年記念サイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋｅｎｓａｉｂｏｕ．ｏｒ．ｊｐ／６０ｔｈ／）を開設した。創立以降…

　国土交通省は地域建設会社が抱える災害対応時の課題を調査し、平時の備えを強固にしてさらなる迅速対応につなげるための方策をまとめた。発災直後の状況把握の難しさを打開するため、遠隔・無人で現地状況を確認で…

　全国知事会の黒岩祐治危機管理・防災特別委員会委員長（神奈川県知事）は１９日、大規模災害への対応力強化を求めた提言を松村祥史防災担当相に提出した。２０２５年度の施策・予算に関し、大規模・広域・複合災害…